弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
スマホで簡単に決済できるペイ払いは、年齢問わず多くの方が利用しています。
しかし、身近な決済方法だからこそ詐欺グループがペイ払いの仕組みを悪用しており、いつの間にかお金を送金させられるケースが報告されています。
そこで本記事では、ペイ払いを悪用する詐欺について、知っておきたい手口や被害時の対処法を弁護士がわかりやすく解説します。
日頃から被害に遭わないように十分注意しましょう。
「〇〇ペイで返金します」は詐欺！注意すべき4つの手口・ケースとは
コンビニやスーパーなどで支払いに利用できるペイ払いは、多くの方が利用している決済方法です。
財布にお金がなくても気軽に送金もできるため、詐欺グループはペイ払いについても悪用しています。犯人は「返金」という言葉で安心させ、実際にはあなたにお金を送らせる（送金させる）のです。
そこで、本章では「〇〇ペイで返金します」という言葉で誘導する詐欺について、注意すべき4つの手口・ケースを解説します。
まずは最新の手口やケースを知っておきましょう。
1.ネットショッピングの購入品が届かず返金すると言われる
偽の販売サイトなどで商品を購入させた後、いつまで経っても商品を発送せず、問い合わせをさせて「返金します」と誘導するケースがあります。
欠品や不具合などを理由に、「発送できないため、〇〇ペイで返金する」と持ちかけてくるのです。
「LINEを登録してください、操作を教えます」など、言われるままにスマホを操作してしまうと、返金どころか自身が追加で相手方へ送金してしまいます。
誘導には絶対に応じないようにしましょう。
2.通販で購入したが在庫がなく返金すると言われる
こちらのケースも、ネットショッピングを悪用した手口です。
商品を購入したところ、「タッチの差で在庫が切れてしまった」「システムエラーで二重注文になった」などと連絡が来ます。
1つ目の手口と同様にLINE登録を促され、「キャンセル処理のためにペイアプリが必要」とLINE通話で誘導されてしまうと、詐欺グループ側に送金してしまうのです。
3.届いた商品が壊れており返金すると言われた
ネットショッピングで商品を購入したところ、あえて粗悪品や壊れた品を送る悪質な手口もあります。
購入者が苦情を入れるのを待ち構えており、「振込手数料がかからないから〇〇ペイで返したい」と提案してきます。
こちらもLINEの登録を誘い、通話を通して返金を名目に詐欺へ誘導します。
LINEで送られてきたリンクをタップしてしまうと〇〇ペイの画面が開き、指示通りに操作すると、返金を受けるはずが逆に相手へ送金してしまうという流れです。
PayPayなどのペイ払いサービスでは、金額を指定して請求するリンクが発行できるため、その機能を利用した詐欺となっています。
4.業者に問い合わせたらLINE通話に誘導された
返品を求めたり、商品に関する問い合わせをネットショッピングのサイト窓口に行うと、「担当者が詳しく説明する」と言ってLINEに誘導されるケースも発生しています。
LINE通話でペイ払いのアプリについて操作を細かく指示し、考える隙を与えずにお金を送金させる手口です。
〇〇ペイで返金すると言われたらどのように対処すべき？
アプリの「送金」機能を「返金手続き」だと思い込ませるのが彼らの手口です。
もし言われたら、送金しないための対応を徹底してください。
もしもネットショッピングなどでトラブルに遭い、〇〇ペイで返金すると誘導されたらどのように対処するべきでしょうか。
本章で詳しく説明します。
詐欺の可能性が高いため相手の指示に従わない
そもそも、ネットショッピングにおける返金は「決済のキャンセル（クレジットカードの取り消しなど）」で行われたり、購入者の口座へ返金することが一般的です。
個人のペイアプリを介して返金するという申し出は、詐欺の可能性が高いでしょう。
この言葉が出た時点で、電話やメール、LINEでの連絡を絶ちましょう。
絶対に応じないようにしましょう。
警察や消費生活センターに相談する
返金を希望しているにもかかわらず、ペイアプリでの返金しか応じない場合詐欺の可能性が高いでしょう。
速やかに警察や消費生活センターへ相談し、詐欺を報告することが大切です。
すでにショッピング時にお金を決済している場合、警察へ被害届を出しましょう。
- 警察相談専用電話
「#9110」に電話するとすぐに警察へ相談できます。 - 利用している決済アプリの運営会社
不正利用として報告し、アカウントの停止や補償の有無を確認します。 - 消費者ホットライン
「188」に連絡すると、最寄りの消費生活センターなどの窓口に誘導してくれます。
被害に遭ってしまったら少額でも弁護士に相談する
「被害額が数万円だし、弁護士に頼んだら高くつくのでは？」と諦めてしまう方も多いですが、少額でも弁護士にまずは相談することも大切です。
詐欺グループに「反応があった相手」としてリスト化されると、二次被害に遭うリスクも高くなります。今後の被害を未然に防ぐためにも、法的アドバイスを受けましょう。
すでに送金してしまった場合、返金を求めることは可能か、法的な観点からのアドバイスも受けられます。
弁護士に相談することで、冷静に対処できます。
関連記事：詐欺に遭ったらお金は返ってくる？失ったお金を取り戻す方法を解説！
大手通販サイトを経由している場合カスタマーサービスに相談する
もしもAmazonや楽天市場、メルカリといった大手プラットフォーム内の出店者からペイアプリでの返金に誘導された場合は、すぐにプラットフォーム側の公式窓口へ通報しましょう。
- Amazon
「マーケットプレイス保証」などのサービスを通して救済策が適用される可能性があります。サイト外でのやり取り（LINE等）へ誘導された事実を正確に伝えましょう。 - 楽天市場
「楽天あんしんショッピングサービス」では、会員・非会員問わずに未着や模造品に対する補償制度が整っています。 - メルカリ
取引完了前（受取評価前）であれば、事務局への問い合わせで返金を仲介してくれるケースがあります。評価を完了させず、すぐに通報してください。
詐欺に遭い送金してしまったときの対処法とは
被害を最小限に食い止め、取り戻せる可能性を少しでも上げるために、すぐに行動を開始しましょう。
〇〇ペイで返金する、という詐欺に騙されてしまったら、まずは早急に以下の対処を開始しましょう。
取引相手や送金に関する画面はなるべく保存する
返金を求めていく場合には、ネットショッピング上の購入履歴や決済内容などの証拠が必要です。
相手とのLINEのトーク履歴、〇〇ペイの送金完了画面（決済番号がわかるもの）、誘導された偽サイトのURLなどを早急にスクリーンショットなどで保存しましょう。
詐欺グループ側は証拠隠滅のために、お金を受け取るとすぐにトーク履歴を消去したり、アカウントを削除したりします。
違和感を覚えた瞬間に、すべてスクリーンショットで保存しましょう。
利用しているペイ払いの相談窓口へすぐに相談する
利用しているペイアプリ内の問い合わせフォームや電話窓口から、不正利用・詐欺被害に遭ったことを報告してください。
また、個人情報が流出しているおそれがあるため、ペイ払いに紐づけている銀行口座やクレジットカードの会社にも必ず連絡しましょう。
ペイ払いのセキュリティを強化する
一度詐欺被害に遭ったペイアカウントは、引き続き狙われる危険があります。
早急に設定の見直しを始めましょう。
現在利用しているパスワードの変更、二段階認証の設定などの対策が考えられます。
例として、PayPayでは24時間、365日の電話サポート（0120-990-634）を行っています。
詐欺被害かも、と思ったらすぐに問い合わせを行い、対応を相談することがおすすめです。
参考：PayPay 「PayPayの安全・安心への取り組み」
警察へ被害届を提出する
最寄りの警察署、または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ連絡し、被害届の提出も速やかに検討しましょう。
振り込んでしまった場合、各種ペイ払いなどの補償を申請する場合は警察への被害届が必要です。
例として、PayPayの不正利用への補償は、利用者自身がPayPayの残高を送る・受け取る機能を使った取引は、PayPayの補償制度の対象外となりますが、二次被害の場合は補償を受けられる可能性があります。
| PayPayの補償申請の条件
引用：PayPay 「不正利用に伴う補償申請について」 |
〇〇ペイ返金詐欺の相談を弁護士にすべき3つの理由
返金詐欺に遭ってしまった場合、泣き寝入りの前にまずは早急に弁護士に相談することが大切です。
諦めて時間が経過してしまうと、返金される可能性は低くなってしまいます。
そこで、本章では返金詐欺を弁護士に相談すべき理由をわかりやすく解説します。
返金の可能性のアドバイスを受けられる
「お金を取り戻せるかどうか」の判断は個人では難しく、法的な判断が欠かせません。
弁護士は、証拠の有無や詐欺グループ側の情報、利用した決済サービスの種類を照らし合わせ、法的な視点から返金の実現可能性をシミュレーションします。
返金に向けた交渉や訴訟を依頼できる
詐欺の犯人が特定できた場合、弁護士は依頼者の代理人として直接返金交渉を行います。
相手が応じない場合には、訴訟などの法的手段を検討することも可能です。
プロが介入することで、犯人側に「逃げられない」というプレッシャーを与えることもでき、二次被害も未然に防ぐ効果があります。
まずは落ち着いて詐欺に強い弁護士へご相談ください。
二次被害を防ぐ方法がわかる
詐欺に遭ってしまうと、詐欺グループ間で個人情報が共有されることがあります。
ショッピング以外にも、メールやSMSで詐欺の相談に乗るような文面が届き、二次被害が発生するケースも見受けられます。
弁護士は今後の不審な連絡への対処法や、個人情報の悪用を防ぐための具体的な対処法を伝え、次の被害が起きないようにアドバイスします。
ペイ払いを悪用した詐欺に関するよくある質問
便利で日常生活に浸透している今だからこそ、ペイアプリは詐欺に狙われやすくなっています。
そこで、本章ではペイ払いを悪用した詐欺に関するよくある質問にお答えします。
不安なことがあったら、気軽に弁護士に相談することも覚えておきましょう。
ネットショッピングで返金されない場合どうするべき？
まずは購入サイトの公式ヘルプを確認し、事務局へ異議申し立てを行ってください。
ただし、サイト自体が偽サイトの場合もあるため注意が必要です。
すでに返金詐欺に遭い、〇〇ペイで送金してしまった場合はサイト側に連絡をするのではなく、前述の「対処法」に沿って警察や弁護士へ相談しましょう。
PayPayで送金したら返金してもらう方法はありますか？
多くの利用者がいるPayPayでは、一度送金を完了するとシステム上取り消すことができません。
ただし、送金相手がまだ「受け取り」を完了していない場合に限り、送り主側で「キャンセル」ができるケースもあります。
相手に送金済みで、返金を依頼して応じない場合は、警察への相談と、弁護士を通じた法的措置を検討することになります。
関連記事：PayPay詐欺の最新の手口とは？被害に遭った場合の対応を詳しく解説
LINEで通話しながら返金すると言われたら詐欺？
LINE通話を介して指示をしようとする場合、詐欺の可能性が極めて高いでしょう。
正規の業者がLINE通話で操作を指示しながら返金することはありません。
LINEは詐欺の温床となっており、誘導後すぐにアカウントの削除を行って隠匿する行為が見られます。
あなたの冷静な判断力を奪い、自分でお金を送らせるための手口です。すぐに通話を切り、ブロックしてください。
ペイ払いを悪用した詐欺のご相談は大地総合法律事務所へ
「自分は詐欺には遭わない、大丈夫」と思っていても、近年の返金詐欺は巧妙で誰でも被害に遭う可能性があります。
もしも「〇〇ペイで返金する」と言われて送金してしまった、あるいは怪しい誘導を受けて不安を感じているなら、迷わず詐欺被害に強い大地総合法律事務所にご相談ください。
弊所は詐欺被害の解決に力を入れており、迅速な対応であなたの財産と安心を取り戻すお手伝いをいたします。