弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
詐欺被害に遭ってしまうと、大切なお金を奪われるだけでなく、再び詐欺グループのターゲットとなり二次被害に巻き込まれる可能性もあります。
詐欺被害後に取るべき行動は「一刻も早く、適切な専門機関に相談すること」です。
落ち着いて被害に対処するためにも、まずは早急に相談を開始しましょう。
本記事では詐欺に遭ったらどこに相談すべきか、主な相談先の特徴や注意点とともに解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
詐欺に遭ったら検討すべきおすすめ相談先5選
詐欺に遭ってしまったら、大切なお金を取り戻すためにも、初動対応として「専門家へ相談すること」が重要です。
特に詐欺被害の直後はパニックに陥りやすく、追加でお金を送金してしまったり、二次被害のターゲットになってしまったりするケースが後を絶ちません。
落ち着いて被害に対処していくためにも、以下の相談先候補を参考に、相談を開始しましょう。
まずは落ち着いて専門家に相談することが大切です。
1.警察
警察は、詐欺被害の相談先に適している公的機関の1つです。
詐欺を犯罪として捜査し、犯人逮捕を目指します。
脅迫されている、現在進行形で財産をだまし取られそうになっているなど、緊急性の高いケースでは迅速に動いてくれるケースもあります。
一方で、民事不介入の原則があるため、警察の役割はあくまで刑事事件の捜査であり、被害回復（お金の返還請求）といった民事的な手続きを直接代行することはできません。
被害届や告訴状が受理されても、被害金が必ず戻ってくるわけではないため注意が必要です。
| 警察への相談先一覧 | 電話番号や参考サイト |
| 警察相談専用窓口 | #9110 |
| 被疑者に関する匿名通報ダイヤル | 0120-924-839 |
| 各都道府県警察 | ※各都道府県の連絡先あり |
2.消費生活センター
全国各地にある消費生活センターは、消費者と事業者の間で起こったトラブルについて、専門の相談員が助言やあっせん（仲介）を行う行政機関です。
悪質なセールスや架空請求・マルチ商法など、幅広い詐欺・悪徳商法に対応しています。
電話または窓口での無料相談が可能です。
トラブル解決のための具体的な助言や、事業者との間に立って和解を試みる「あっせん」を行ってくれる場合がありますが、警察のような捜査権はありません。
また、返金請求については法律的な手続き（裁判など）を代行することはできません。
| 消費生活センターへの相談先一覧 | 電話番号や参考サイト |
| 消費者ホットライン | 188 |
| 国民生活センター
平日バックアップ相談（最寄りにつながらない場合） |
※平日のみ、年末年始除く10時～16時
03-3446-0999 |
| 最寄りの消費生活センター | ※各都道府県の連絡先あり |
3.弁護士
弁護士は詐欺被害において被害回復のための法的手段を全面的に代行できる、唯一の専門家です。
犯人や関係者に対する損害賠償請求訴訟や、不当利得返還請求といった民事訴訟を被害者に代わって提起・遂行できます。
また、振り込め詐欺などの場合、銀行への口座凍結（犯罪利用預金口座等に係る資金決済に関する法律に基づく手続き）をサポートできます。
ただし、弁護士費用が発生するため、被害額や解決の見込みを考慮して依頼を検討する必要があります。
4.司法書士
司法書士は、法律に関わる書類作成や簡易裁判所での代理権を持つ専門家です。
裁判所に提出する訴状や答弁書などの書類作成を依頼できるほか、簡易裁判所での手続きを代理できます。
ただし、司法書士が代理人として法的手続きを行えるのは、請求額が140万円以下の簡易裁判所の事件に限られます。
司法書士は地方裁判所や高等裁判所などでの手続きを代理できません。
5.法テラス
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
収入や資産が一定額以下など、要件を満たせば、弁護士や司法書士による無料の法律相談を最大3回（同一案件）まで受けられます。
また、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助制度」も要件を満たしていれば利用可能です。
費用の立て替えを受けられれば、詐欺被害でお金に困っている方でも専門家への依頼を諦めずに済みます。
ただし、法テラスはあくまで情報提供や紹介、費用の援助が主な役割であり、法テラス自体が裁判手続きを代行するわけではありません。
| 法テラスへの相談先一覧 | 電話番号や参考サイト |
| 法テラス サポートダイヤル | ※平日9時～21時 土曜9時～17時
0570-078374 |
| 各地域の法テラスでの相談、最寄りの弁護士・司法書士相談 | 予約制のためお近くの法テラスへ |
詐欺被害の内容によって検討すべき相談先
先の「おすすめ相談先5選」に加え、詐欺被害の状況によっては相談を検討するべき相談先もあります。
特にお金を送金してしまっている場合は、送金手段・経路となった事業者への相談を怠らないようにしましょう。
本章では押さえておきたい相談先も詳しく解説します。
ぜひご一読ください。
1.銀行やクレジットカード会社など
振り込め詐欺やフィッシング詐欺などの被害に遭い、すでにお金を送金してしまった場合は、銀行やクレジットカード会社などの金融機関へ迅速に相談することがおすすめです。
被害拡大の防止や一部返金につながる可能性があります。
例として、振込詐欺に遭った場合は、すぐに振込先の口座を保有する銀行に連絡し、組戻しの依頼や口座の利用停止を求めましょう。
警察への相談が受理されれば「犯罪利用預金口座等に係る資金決済に関する法律（振り込め詐欺救済法）」に基づき、口座が凍結され、口座内に残った資金が被害者に分配される可能性があります。
カード情報が盗まれ不正利用された場合（フィッシング詐欺など）は、すぐにカード会社に連絡し、利用停止と再発行の手続きを行います。
また、PayPayなどのコード決済サービスで不正利用があった場合も、各事業者のサポート窓口へただちに連絡しましょう。
関連記事：詐欺に遭ったらお金は返ってくる？失ったお金を取り戻す方法を解説！
2.スマホ回線契約先
スミッシング詐欺（SMSを利用したフィッシング詐欺）など、スマホが関わるケースでは、回線契約先への相談も検討しましょう。
すでに詐欺被害に遭っている場合、二次被害を防ぐためにも迷惑メッセージのブロック設定の支援など、今後の被害防止策について相談できます。
スマホが乗っ取られるなどの被害に遭ってる場合、不正利用されるおそれがあるため早急に契約先へ相談しましょう。
3.メルカリなどのアプリ運営先
メルカリなどのフリマアプリやオークションサイト、オンラインゲーム内で発生した詐欺被害（代金を支払ったのに商品が届かない、偽物が送られてきたなど）は、まず運営プラットフォームに報告しましょう。
- 取引のキャンセル・停止・被害拡大の防止
運営ルールに基づき、まだ完了していない取引のキャンセルや支払いの差し止め措置を行ってくれる場合があります。
また、不正行為を行ったユーザーのアカウントの停止処理など、他のユーザーへの被害拡大も防げます。
関連記事：メルカリ詐欺で泣き寝入りしない！手口や返金までの対処法を弁護士が解説
警察への相談だけでは被害金の返金は難しい？
詐欺被害に遭ったら警察に相談する、という流れをご存じの方は多いですが、「警察に相談したから全額戻ってくる」わけではない、という現実を理解しておく必要があります。
特に詐欺被害では、犯人が逮捕されても返金に至るケースは少ないためです。
そこで、本章では詐欺被害を警察に相談しても返金が難しい理由を解説します。
本章でわかりやすく解説します。
被害届を提出しても返金につながらないケースも多い
警察の目的は「犯人を逮捕し、刑事罰を与えること」であり「被害者にお金を返金すること」ではありません。
犯人が逮捕されても、その犯人に支払い能力（資産）がなければ、被害回復は困難です。
多くの場合、詐欺グループ側はだまし取った現金をすぐに使い切ったり、複数の口座を経由させて足がつかないようにしたりするため、現金を差押えるのは非常に難しいのが実情です。
民事不介入により警察では解決できないトラブルもある
警察には「民事不介入の原則」があり、個人間の金銭トラブルや契約に関する問題といった民事上の紛争に介入して解決する権限はありません。
メルカリなどのトラブルを相談しても、捜査が進展しないケースも少なくないのです。
被害金を取り戻すための損害賠償請求や裁判の提起は、あくまで被害者（または代理人弁護士）が民事手続きとして行わなければなりません。
詐欺に関する相談先に弁護士が適している3つの理由
被害回復に焦点を当てた場合、弁護士は最も適任な相談先です。
そこで、本章では弁護士が詐欺相談に適している理由を3つにわけて解説します。
1.被害金の返金可能性を法的に判断できる
弁護士は被害の状況や集まった証拠をもとに、法的な観点から返金請求の現実的な見込みを判断できます。
相手が特定されているか、請求の根拠となる証拠はあるか、などを検討し、回収の可能性を検討します。
2.加害者への返金交渉や請求手続きまで一貫して対応できる
弁護士は被害者に代わって、示談交渉や内容証明郵便による請求・民事訴訟の提起・強制執行といった、被害金の回収に必要なすべての法的手続きを一貫して遂行できます。
被害者自身が詐欺グループと直接交渉するのは精神的な負担が大きいうえ、二次被害に遭うおそれもあります。
3.今後の対策や解決策を示してくれる
警察や消費生活センターでは個別の事案に合わせた具体的な法的解決プランを提供できないことが多いですが、弁護士は可能です。
「訴訟を起こすべきか」「費用対効果はどうか」など、専門家としての知見に基づいた最善の解決策を示し、被害者が納得したうえで次のステップに進めるよう支援します。
詐欺の相談先に関するよくある質問
現在フィッシング詐欺や白ロム詐欺など、詐欺には数多くの種類があり、誰もが被害に遭うおそれがあります。
そこで、本章では詐欺の相談先についてよくあるご質問にお答えします。
消費生活センターは詐欺相談をどこまで支援してくれますか？
公的機関である消費生活センターでは、主に以下の支援を行っています。
- 助言
詐欺被害への対処法・クーリングオフの可否など、法的な制度に関する情報提供や助言 - 情報提供
詐欺に使われた事業者名や手口を共有し、被害の拡大を防ぐための情報収集と情報提供 - あっせん（仲介）
悪質な事業者に対して、相談者に代わって連絡を取り解約や返金を促す交渉のサポート
消費生活センターでは被害者の代理人として裁判や強制力のある手続きは行えないため、法的な回収が必要な場合は弁護士への相談を勧められます。
＃9110の番号にはどんな相談ができますか？
「#9110」は、警察相談の専用電話番号です。
#9110で相談を受けた後、内容に応じて適切な警察署や担当窓口が案内されます。
緊急性のない警察への相談やストーカー・DV、そして詐欺などに関する相談に対応しています。
緊急性が高い場合（事件に巻き込まれている最中など）は、迷わず110番に電話してください。
警察への相談はメールでもできますか？
警察への相談は、原則として電話（110番または#9110）か最寄りの警察署・交番への来訪が推奨されます。
各都道府県の警察にはサイトを通じたメールでの情報提供窓口を設けている場合がありますが、これは主に「事件・事故に関する情報提供」を目的としています。
正式な被害届の提出や個別の状況確認は、事件の内容を正確に把握する必要があるため、メールではなく警察官との直接のやり取りが必要です。
まずは電話で相談内容を伝え、指示に従いましょう。
警察を名乗る詐欺も多いため、十分にご注意ください。
まとめ｜詐欺の相談は解決実績豊富な大地総合法律事務所へ！
詐欺に遭った場合は、警察や消費生活センター等の相談先を検討できますが、早急に弁護士へ相談することがおすすめです。
特に被害金の返還を目指す場合、警察の捜査では解決できない民事裁判での手続きが欠かせません。
大地総合法律事務所は数多くの詐欺の手口に精通しており、豊富な解決実績に基づいた適切な解決策をご提案しています。
まずはお気軽にご相談ください。