弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
▶︎【弁護士解説】～クレジットカード経由の返金～
「不正利用されたのに、返金されないの？」
「カード会社や銀行は対応してくれないの？」
クレジットカードや口座の不正利用はある日突然発覚することが多く、「返金されない」と聞くと理不尽に感じるもの。
しかし、すべてのケースで返金されないわけではありません。
本記事では、「不正利用なのに返金されない」と言われる理由や、返金されるためのポイントについてわかりやすく解説します。
クレジットカードが不正利用される悪質な手口にも触れているので、被害に遭った方はぜひ参考にしてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
過失がない不正利用であれば本来きちんと返金される
クレジットカードが第三者に不正利用された場合、利用者に重大な過失がなければ補償の対象となり、返金されます。
その代表的な制度が「チャージバック制度」です。
チャージバックとは、カード会員が不正利用を申告した際に、カード会社が加盟店に対して売上の取り消しを求める手続きを指します。
無事に審査が通れば請求が取り消され、利用者に返金（請求取消し）が行われます。
不正利用なのに返金されない主な理由
ここでは、不正利用なのに返金されない主な理由を解説します。
補償の申告期限を過ぎているから
不正利用であっても、カード会社が定める補償の申告期限を過ぎてしまうと、返金の対象外になります。
「利用明細に記載されてから〇日以内」「引き落としから〇日以内」など、申告期限が定められているので規約を確認しましょう。
不正な請求に気づいたら、できるだけ早くカード会社へ連絡することがポイントです。
不正利用だと判断されなかったから
カード会社の調査の結果、「不正利用とは認められない」と判断された場合、返金は認められません。
例えば、暗証番号が正しく入力されていた場合や、利用状況が本人の通常の利用パターンと大きく変わらない場合などは、「本人の利用の可能性が高い」と判断されます。
また、家族や同居人による利用は補償対象外となることも多いです。
カードの裏面にサインをしていなかったから
裏面の署名欄が廃止されているクレジットカードも出てきていますが、署名欄があるクレジットカードについては、裏面に署名をしていない場合、カード会社の規約違反とみなされ、補償が受けられません。
多くのカード会社では、カード受領後すぐに裏面へサインをすることを会員規約で義務付けています。
署名がないままだと「第三者に悪用されやすい状態」になってしまうので、補償が制限されるのです。
クレジットカードが不正利用される悪質な手口
ここでは、クレジットカードが不正利用される悪質な手口を解説します。
フィッシング詐欺によるカード情報の抜き取り
フィッシング詐欺とは、実在するカード会社、通販サイト、金融機関などを装ったメールやSMSを送りつけ、偽のサイトへ誘導してカード情報を入力させる手口です。
「不正利用の疑いがあります」「アカウントが停止されます」などと不安をあおる内容でリンクをクリックさせ、本物そっくりに作られた偽サイトでカード番号・有効期限・セキュリティコードなどを入力させます。
一度情報を入力してしまうと情報が悪用され、気づかないうちに高額な決済が行われるので注意しましょう。
恋愛詐欺や情報商材詐欺などによるカード情報の聞き取り
恋愛詐欺や情報商材詐欺では、巧みに信頼関係を築いたうえで、被害者からクレジットカード情報を聞き出す手口が見られます。
例えば、マッチングアプリやSNSで親しくなった相手から「事業資金を一時的に立て替えてほしい」「投資ツールの利用料をカードで支払ってほしい」などと頼まれ、カード番号やセキュリティコードを伝えてしまうケースがあります。
また、「この限定商材は今すぐ決済しないと購入できない」などと急がせ、電話やメッセージでカード情報を聞き取る悪質な業者も存在するので危険です。
スキミング
スキミングとは、専用の読み取り機（スキマー）で不正にクレジットカードの磁気情報を読み取る手口です。
カードを一時的に預けた際や改ざんされたATM・決済端末を利用した際に、気づかないうちに情報を抜き取られてしまうことがあります。
盗まれた情報は、偽造カードの作成やインターネット決済に悪用されるケースが少なくありません。
ネットショップからの情報流出
利用しているネットショップや決済サービスから、カード情報が外部に流出するケースもあります。
ショップ側のシステムがサイバー攻撃を受けたり、不正アクセスによってデータベースが侵害されたりすると、登録していたカード番号や有効期限などの情報が漏えいします。
利用者自身に落ち度がなくても、不正利用の被害に遭う可能性があるのが特徴です。
セキュリティ対策の甘いフリーWi-Fiからの流出
カフェ、駅、空港などで提供されているフリーWi-Fiの中には、暗号化が不十分なものもあるので注意しましょう。
セキュリティ対策が甘い回線を利用してネットショッピングやオンライン決済を行うと、入力したカード番号やログイン情報が傍受され、不正利用につながる可能性があります。
また、正規のWi-Fiになりすました偽アクセスポイントに接続してしまうケースもあるので注意しましょう。
「返金されない」「補償できない」と言われたときにやるべきこと
ここでは、「返金されない」「補償できない」と言われたときにやるべきことを解説します。
本当に不正利用なのか改めて確認する
まずは、本当に自分の利用ではないかを改めて確認しましょう。
利用明細の日時、金額、利用先の名称を確認すると、思い当たる取引が見つかることも。
また、定期購入、家族による利用、サービス名と実際の店舗名が異なるケースなどもあるのでよくチェックしてみましょう。
クレジットカード会社へ返金されない理由を確認する
「補償できない」「返金は難しい」と言われた場合は、理由を具体的に確認しましょう。
どの規約に基づいて対象外と判断されたのか、重大な過失があるとされた根拠は何か、調査はどのように行われたのかなど、できるだけ詳細に説明を求めるのがポイントです。
あいまいな説明のまま納得してしまうと、本来受けられるはずの補償を逃してしまう可能性があります。
不正利用である証拠を集める
返金を求めるためには、不正利用であることを裏付ける資料をできるだけ集めておくことが重要です。
例えば、問題の決済が行われた日時に自分が別の場所にいたことを示す交通系ICカードの履歴や防犯カメラ映像、位置情報の記録などは有力な資料になり得ます。
また、フィッシングメールの画面保存や不審なサイトのURL、やり取りしたメッセージの履歴なども保存しておきましょう。
消費生活センターへ相談する
カード会社とのやり取りに不安がある場合や対応に納得できない場合は、消費生活センターへ相談することも有効です。
消費生活センターでは、契約や支払いトラブルに関するアドバイスを受けられます。
第三者の立場から状況を整理してもらうことで、今後の対応方針が分かりやすくなるでしょう。
警察へ被害届を出す
不正利用が明らかな場合は、警察へ被害届を提出することも重要です。
被害届を出すと事件として正式に記録され、捜査の対象となる可能性があります。
また、カード会社によっては、補償手続きの際に被害届の受理番号の提出を求められることも。
相談の際は、利用明細、不審なメールやメッセージの履歴、カード会社とのやり取りの記録など、できるだけ資料をそろえて持参しましょう。
弁護士と一緒にチャージバック申請や補償申請をする
カード会社から返金を断られた場合でも、弁護士と連携してチャージバック申請や補償の再審査を求めることが可能です。
不正利用であると主張する裏付けや資料が不十分だと返金が認められないこともありますが、弁護士が介入することで規約や法的根拠を踏まえた主張を整理できます。
必要な証拠を適切に提出できるため、交渉がスムーズに進むのがメリットです。
不正利用が返金されないときによくある質問
不正利用が返金されない場合について、よくある3つの質問に回答します。
- 不正利用に気づくのが遅れたら返金されませんか？
- 少額でも返金してもらうことはできますか？
- プリペイドカードの不正利用でも返金される？
不正利用に気づくのが遅れたら返金されませんか？
多くのカード会社では、補償の対象となる期間や申告期限を会員規約で定めています。
そのため、「数年前の請求が実は不正利用だった」と申告しても、取り合ってもらえないかもしれません。
明細は毎月必ず確認し、少しでも不審な利用があればすぐにカード会社へ連絡しましょう。
少額でも返金してもらうことはできますか？
少額であっても、不正利用だと認められれば返金されます。
金額の大小だけで一律に補償が否定されるわけではありません。
プリペイドカードの不正利用でも返金される？
プリペイドカードの場合、「残高が未使用であること」が重要視されます。
とはいえプリペイドカード詐欺に遭った場合、カード番号を知らせるとすぐに残高を使われてしまうもの。
プリペイドカード発行元の会社に連絡しても、本当に不正利用かの証明が難しいことや、発行元によって対応や規約が異なるため、返金されない場合があります。
発行元に連絡するとともに、弁護士に相談して被害額を取り戻す対策を講じましょう。
まとめ｜不正利用なのに返金されないと言われたら大地総合法律事務所にご相談ください
クレジットカードを不正利用された場合でも、返金されるケースもあれば「補償できない」と判断されるケースもあり、その違いが分かりにくいものです。
気づくのが遅れたり手続きに不備があったりすると、本来受けられるはずの補償を受けられないこともあるので注意しましょう。
不正利用の返金トラブルでお困りの方は、大地総合法律事務所にご相談ください。
専門家が状況を丁寧に確認し、チャージバック申請など適切な対応をサポートします。
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