弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「合同会社ボルテックの副業は本当に安全なのか」
「高額な契約を勧められたが、本当に稼げるのか」
といった不安の声が、最近弊所によく寄せられます。
本記事では、合同会社ボルテックが案内している副業について、会社概要や副業内容、勧誘の流れを整理したうえで、詐欺的手法に該当する可能性があるのかを弁護士の視点で解説します。
合同会社ボルテックの副業が気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。
※本記事は記載の業者について刑法上及び民法上の詐欺と断定するものではありません。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
【結論】合同会社ボルテックは詐欺的手法の副業の可能性がある
合同会社ボルテックの副業については、詐欺と断定はできないものの、詐欺的手法に該当する可能性は否定できません。
なぜなら、典型的な詐欺に共通する以下の特徴が当てはまるためです。
・副業内容が事前に十分説明されていない
・高額なプラン契約が前提となっている
・借入れを伴う契約が行われている
・解約時に内容が分かりにくい合意書を締結させている
もし合同会社ボルテックの副業に、「すでに申し込んでしまった」方や「借金があるが収入がない」などでお悩みの方は、ぜひ弊所にご相談ください。
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合同会社ボルテックの会社概要
合同会社ボルテックの登記情報
合同会社ボルテックの、特定商取引法に基づく表記は以下のとおりです。
出典：合同会社ボルテック
合同会社ボルテックは、東京都内を所在地として法人登記されている会社です。
法人登記が確認できるため、形式上は実在する法人といえます。
もっとも、法人登記があることと、副業が安全であることは別問題です。
副業トラブルでは、実在する法人が関与していることがほとんどです。
代表取締役である佐藤元将氏について
公式サイト上では、代表取締役として佐藤元将氏の名前が記載されています。
ただし、過去の事業実績や経歴など、判断材料となる情報は多く公開されていません。
代表者に関する情報が限られている場合、副業内容や契約条件については、より慎重な確認が必要です。
合同会社ボルテックの副業内容
合同会社ボルテックの副業は、いわゆるバイヤー業（物販・転売ビジネス）と説明されています。
一般的なバイヤー業は、
- 商品を仕入れる
- ECサイトなどで販売する
- 差額を利益とする
という仕組みですが、仕入れ資金・在庫リスク・販売スキルなどが必要となり、誰でも簡単に安定した収益を得られる副業ではありません。
上記のノウハウを得られるとして複数のプランが用意されていますが、プラン代以上に稼げるかどうかは分からない、というのが現状です。
合同会社ボルテックの副業を始めるまでの流れは？
合同会社ボルテックの副業を始める際にはどのような流れで進むのでしょうか。
本章では、実際に勧めるまでの流れと、プラン購入後に起きることを解説します。
広告からLINE登録～電話予約
合同会社ボルテックが出している「お仕事紹介」といった広告やWebページからLINEの登録をすると、電話説明の予約へ誘導されます。
この段階では、副業の具体的な作業内容やリスクについては十分な説明がされません。
具体的な内容を事前に示すことで、収益性や再現性に疑問を持たれることを避けるため、
あえて詳細な説明は行わず、まずは電話面談や個別相談へ誘導することを優先している可能性があります。
電話説明～プラン購入
電話説明では、「サポートがあるから安心」「このプランならここまで稼げる」といった説明がされ、高額なプランの購入を勧められます。
また、プラン購入の際に借入れを勧められる事例も確認されています。
プラン購入後に合意書の締結
プラン購入後、解約や清算に関する合意書を締結させられるケースがあります。
合意書には清算条項が含まれ、「ローン会社への返金は負担する」などと説明されることがありますが、内容を十分に理解しないまま署名してしまうと、後の返金交渉が難しくなる可能性があります。
合同会社ボルテックの副業が詐欺的手法の可能性があるポイント
副業そのものが直ちに違法・詐欺と判断できるかどうかは、個別の事情や契約内容を慎重に確認する必要があります。
もっとも、副業トラブルの相談現場では、勧誘の進め方や説明の仕方、契約までの流れに共通する「注意すべきポイント」が存在するのも事実です。
ここでは、合同会社ボルテックの副業について、一般的な副業トラブルと照らし合わせた場合に、詐欺的手法との類似が指摘されやすいポイントを整理します。
1. LINE登録前に副業内容が分からない
合同会社ボルテックの副業は、実際に契約するまで副業の内容がわかりません。
副業の具体的な仕組みや作業内容が登録前に明らかにされない場合、
そのビジネスに再現性があるのか、現実的に収益が見込めるのかを判断することが困難です。
2. 勧誘方法に問題がある可能性
「必ず儲かる」「失敗しない」といった説明は、消費者契約法の不実の告知や断定的判断の提供に該当する可能性があります。
また、借り入れを前提とした勧誘は、副業詐欺で頻繁に見られる手法の1一つで、国民生活センターも注意喚起をしています。
参考：20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
3. 説明をしないまま解約合意書を締結させている
合意書の内容を十分に説明しないまま署名させる行為は、後のトラブルに発展しやすい典型例です。
後になって返金を申し出ても拒否され、「もう解約合意書を巻いているので解決済みだ」などと言われるなどのトラブルに発展することがあります。
詐欺的手法の副業は弁護士を通すと返金される場合があります
詐欺的手法が疑われる副業であっても、すでにお金を支払ってしまったからといって、必ずしも泣き寝入りする必要はありません。
状況によっては、弁護士を通じて返金を受けられる可能性があります。
クーリング・オフや契約取消しが認められる可能性
副業の勧誘方法や契約内容によっては、特定商取引法や消費者契約法に基づき、クーリング・オフや契約の取消しが認められる場合があります。
特に、事実と異なる説明がされていた場合や、不安を煽るような勧誘が行われていた場合には、契約自体の有効性が問題となることがあります。
弁護士が介入することで返金交渉が進むケースがある
事業者との直接交渉では対応してもらえなかった場合でも、弁護士が代理人として通知書を送付することで、返金や和解に応じるケースは少なくありません。
副業詐欺では、消費者側が法的措置を検討していることが伝わると、事業者の対応が変わることもあります。
借り入れをしている場合も債務整理できる可能性
副業の初期費用を支払うために、消費者金融などから借り入れをしている場合でも、返金交渉や契約取消しと併せて債務整理などの対応を検討することが可能です。
詐欺的手法の副業に遭ったら大地総合法律事務所へご相談ください
本記事では、合同会社ボルテックの副業について解説しました。
「お金を稼ごうと思ったのに、逆に借金を負ってしまった」
「あやしい副業に申し込んでしまい、不安な気持ちを抱えている」
そんな方は、ぜひ大地総合法律事務所にご相談ください。
返金可能性や対処法について、経験豊富な弁護士がご説明します。
