弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
有名なショッピングサイトなどを装った詐欺サイトに騙されてしまい、うっかり個人情報やクレジットカードの情報を入力してしまうと、高額の被害に遭うおそれがあります。
こうした手口は「フィッシング詐欺」と呼ばれ、携帯電話のキャリアサイト、国税庁などショッピングサイト以外を模倣したなりすましメールから誘導されるケースも多いため注意が必要です。
そこで、本記事では詐欺サイトの手口や、クレジットカードの情報を入力してしまった場合の、返金請求の方法をわかりやすく解説します。
公式サイトの利用ですから安心ですよね？
詐欺の手口は巧妙化していますから、頻繁にネットショッピングを楽しんでいる人こそ注意が必要ですよ。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
クレジットカードが悪用される！詐欺サイトの5つの手口
クレジットカード情報や個人情報を騙し取り、不正利用を目的とする詐欺サイトの手口は、巧妙化の一途をたどっています。
被害に遭わないためにも、詐欺サイトの手口を知っておくことが大切です。
そこで、本記事では広く被害が発生している詐欺サイトの手口を5つご紹介します。
1.フィッシング詐欺
フィッシング詐欺とは、正規の企業や団体を装って個人情報や金融情報を盗み取る詐欺を意味します。
例えば、多くの方が利用しているショッピングサイトやAppleなどを装って、クレジットカードの情報を送信させるなどの行為が横行しており、誰もが被害に遭う可能性がある詐欺です。
フィッシング詐欺は国内外問わず被害が多いため、インターネット上のサイトに個人情報を入力する際には、本当に正しいURLかどうかなど確認をする必要があります。
詳しくは以下の記事もご一読ください。
関連記事：フィッシング詐欺とは？実例と手口5選＆絶対に守るべき対策7選
2.ネットショッピング詐欺
ネットショッピング詐欺は、商品を「購入したい」というユーザーの心理を利用し、決済時にクレジットカード情報を盗み取る、あるいは代金だけを騙し取る手口です。
ブランド品や家電・ゲーム機などの需要が高い商品を、市場価格の半額やそれ以下の極端な安値で販売していることが多いです。
在庫が豊富であったり、正規サイトの写真を悪用しているケースも見受けられます。
こちらも年齢・性別問わずに多くの被害が発生しているため、サイトの利用時には「正規店」かどうか確認するなど、注意する必要があります。
宅配便を装って詐欺に遭うケースも多い
ショッピング詐欺と関連して、宅配便や運送会社を装った詐欺にも注意が必要です。
実在する大手宅配業者名義で「お荷物のお届けができませんでした」「着払い料金が不足しています」といったメールを送りつけ、記載されたURLから再配達手続きや料金支払いの手続きを促す手口です。
もちろん、このURLは偽サイトのアドレスです。
偽サイト内で、決済を装ってクレジットカード情報を入力させ、その情報を詐欺グループが盗み取ります。
たとえ少額決済であっても、入力された情報は別の不正利用に悪用されるおそれがあるため注意が必要です。
参考：佐川急便株式会社「佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください」
3.出会い系サイト・アプリ詐欺
出会い系サイトやマッチングアプリを利用するユーザーをターゲットにした詐欺も横行しています。
「無料登録」をうたってユーザーを集めますが、実際には、メッセージの送信やプロフィール閲覧・写真の公開など、サービスを利用するたびに「ポイント」を購入させる手口です。
これらのポイントや利用料の決済時にクレジットカード情報を入力させ、その情報を盗みます。
また、複雑な利用規約の中に「自動更新」の条項を紛れ込ませ、利用実態がないにもかかわらず高額な請求を続ける手口もあります。
4.副業詐欺
「在宅で簡単に稼げる」「初期投資だけで月収50万円保証」といった、短期間での高額収入を約束する副業広告も詐欺の温床です。
手口の特徴として、最初は無料または安価なマニュアルを販売し、信用させた後、「さらに稼ぐための上位プラン」「コンサルティング契約」などと称して、最終的に数十万〜数百万円といった高額な費用をクレジットカード決済で支払わせます。
詐欺グループの目的は、副業自体で稼がせることではなく、初期費用や高額なサポート料を騙し取ることです。
契約時にクレジットカード情報を取得し、不正に利用するケースや、分割払いを組ませて多重債務状態に追い込むケースも見られるため大変悪質な手口です。
副業詐欺については、以下の関連記事もご一読ください。
【関連記事】副業詐欺の見分け方は？詐欺案件に気付く判断ポイントを弁護士が解説！
5.その他
詐欺サイトに誘導されたわけではなくても、クレジットカード情報が流出してしまうことがあります。
普段利用している正規のオンラインショップやサービス提供元のサーバーが、サイバー攻撃やマルウェア感染の被害に遭うことがあります。
その結果、サイトを通じて入力された顧客のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用されるケースが後を絶ちません。
これは、ECサイト側に責任があり、ユーザー側で防ぐのは非常に困難です。
このようなケースではご利用中のクレジットカード会社から「不正利用の疑い」に関する通知が届くことがほとんどです。
ユーザー側は、クレジットカード会社からの通知はすぐに確認し、毎月身に覚えのない利用履歴がないか、こまめにチェックすることが重要です。
クレジットカードの被害を止める方法はある？
詐欺サイトにクレジットカードの情報を入力してしまった場合、情報を不正利用されてしまい高額の被害に遭う可能性があります。
「これは詐欺かも」と思ったら、迅速に不正利用を止めるための行動を開始しましょう。
本章ではクレジットカードの被害を止めるための方法をわかりやすく解説します。
詳しく解説しますね。
クレジットカードの情報を入力してしまった場合の流れ
詐欺サイトに情報を入力してしまったり、クレジットカード決済を完了させてしまった場合は、不正利用が拡大することを防ぐために迅速な対応が必要です。
クレジットカードの場合、カード会社側から不正利用の連絡が入ることもあります。
以下3つのステップで不正利用を阻止することが大切です。
- クレジットカードの利用停止
直ちにクレジットカード会社に連絡し、カードを停止します。
- 警察への相談
警察に被害届を提出しておきましょう。
- 利用明細を確認する
カードを停止するまでの間に、第三者による不正利用が発生している可能性があります。
不正利用を見落とさないためにも必ず確認しましょう。
知っておきたいチャージバックとは
チャージバック（Charge Back）とは、クレジットカードの不正利用や、購入した商品・サービスが届かないなどのトラブルがあった場合に、利用者の請求に基づいて強制的に決済を取り消し、代金を返金する仕組みのことです。
利用者がクレジットカード会社に不正利用を報告すると、カード会社は売上を取り消し、利用者に返金処理を行います。
ただし、申請できる期間は取引日から120日程度とされます。
詐欺サイトで購入したにもかかわらず商品が届かない場合や、不正に情報を利用された場合、このチャージバック制度を利用することで、利用者は被害を最小限に抑えることができます。
ただし、申請には期限や証拠が必要となるため、場合によっては認められない可能性もあります。
クレジットカードの利用停止方法とは
クレジットカードの不正利用が疑われる場合は、すぐにカード会社へ連絡し、利用を停止する必要があります。
停止には以下2つの方法があります。
- 電話（紛失・盗難専用ダイヤル）
緊急時に最も確実で迅速な方法です。
クレジットカード会社が24時間・年中無休で受付しています。 - オンライン（会員サイト/アプリ）
ログイン後、所定の手順で利用停止や再発行手続きを行います。
一時停止機能がある場合もあります。
詐欺サイトで被害に遭った場合の返金の流れ
詐欺サイトで被害に遭った場合、泣き寝入りをしてしまう人も少なくありません。
しかし、迅速に対応すれば被害の回復が目指せるケースもあります。
そこで、本章では詐欺サイト被害について、被害回復の流れを解説します。
警戒していても被害に遭ってしまいそうです。
もしもの時に備えて、被害回復への道筋を覚えておきましょう。
すぐにクレジットカードの利用を停止し被害の証拠を残す
クレジットカード裏面や、公式サイトにある記載の紛失・盗難受付窓口に連絡し、すぐにカードの利用を停止してください。
被害の証拠をスクリーンショットなどで保存し、印刷するなどして確保します。
【証拠として利用できる内容】
- 詐欺サイトのURL
- 注文/決済完了画面のスクリーンショット
- 業者とのメール など
なお、クーリング・オフ制度は、詐欺サイトのような通信販売には原則適用されないため注意が必要です。
警察に相談する
詐欺サイトの被害は最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に相談し、被害状況を報告することも大切です。
不正利用の補償申請などの際に、警察への被害届の提出が必要となる場合があります。
サイバー犯罪相談窓口へは、以下URLからアクセスできます。
参考：警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
弁護士へ相談・依頼する
詐欺サイトによる被害は、弁護士への相談・依頼も欠かせません。
弁護士は被害者の代理人として、被害金回収に向けた手続きを強力にサポートします。
また、被害の証拠をどのように集めるか、今後どのように対応するべきか法的な視点からアドバイスします。
お早めに弁護士へご相談くださいね！
相手が特定できる場合は示談交渉や訴訟で返金を求める
詐欺の相手が特定できた場合、被害額の返還を請求できます。
この場合、弁護士へ依頼しておくことがおすすめです。
弁護士は代理人として、依頼者の被害の回復にむけて内容証明の送付や詐欺グループ側との示談交渉を行います。
訴訟となった場合も、裁判所への書類作成や訴訟対応を担い、被害者の精神的・時間的な負担を大幅に軽減します。
弁護士ならクレジットカード会社への対応も任せられる
詐欺被害に遭った際、ご自身でショッピングサイトなどで決済している場合、カード会社によっては返金に難色を示すことも考えられます。
弁護士に依頼することで、以下の対応を代行してもらうことが可能です。
- 被害状況を法的観点から整理し、カード会社に返金を請求します。
- カード決済の取り消し（チャージバック）を求める際の手続きをサポートまたは代行します。
盗難保険の補償が受けられる可能性がある
クレジットカードの不正利用では、カードに付帯されている「盗難保険」が適用される場合もあります。
ただし、利用者に過失がある（例：暗証番号を詐欺サイトへ自分で入力してしまった）場合は、盗難保険の適用外となるケースもあります。
不正利用による盗難保険の適用は各クレジットカード会社の約款に沿って判定されるため、まずは速やかにカード会社へ確認することがおすすめです。
どのタイミングで弁護士へ相談すべき？
詐欺サイトに騙されたかも、と思ったら速やかに弁護士へ相談することが大切です。
では、どのようなタイミングで弁護士へ相談するべきでしょうか。
本章では被害回復を目指すためにも、押さえておきたい「弁護士への相談のタイミング」を解説します。
被害の拡大を防ぐためにも弁護士を頼るタイミングを逃さないようにご注意ください。
被害直後から弁護士への相談がおすすめ
詐欺サイトでの被害に気づいた直後、クレジットカードの利用を停止させたら、一刻も早く弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
多くの弁護士事務所では、詐欺被害に関する無料相談を実施しています。
まずは無料相談を利用して、今後の法的な見通しや回収の可能性について聞くことがおすすめです。
弁護士は、詐欺直後から注意すべきポイントなども適切にアドバイスします。
特に、クレジットカード会社へのチャージバック（支払いの取り消し）申請には、通常、被害発生や取引日から120日以内など厳格な期限が設けられています。
弁護士に相談することで、期限内の迅速な手続きを進めることが可能です。
相談が遅いと返金が望めなくなる可能性が高い
詐欺被害においては、時間経過が被害回復の可能性を大きく左右します。
- チャージバック期限の超過
前述の通り、チャージバックには期限があります。これを過ぎるとカード会社を通じての返金が極めて困難になります。 - 追跡が困難になる
詐欺グループは手に入れた資金をすぐに引き出すため、時間が経つと資金の追跡が困難になり、口座凍結などの措置が間に合わなくなります。 - 証拠を保全できない
サイトが閉鎖されたり、証拠となるデータが消去されてしまい、証拠が保全できないおそれがあります。
詐欺サイトのクレジットカード被害でよくある質問
誰でも気軽にインターネット上でショッピングができる今、クレジットカードを悪用しようとするサイトは多くなっています。
日頃から被害に遭わないように、詐欺の最新動向やよくある手口に関心を持っておくことが大切です。
本章では詐欺サイトでのクレジットカード被害で、よくある質問を解説します。
クレジットカードの不正利用でも補償されないケースはある？
はい、あります。
- 重大な過失がある場合
カード名義人に「過失」があると判断された場合、補償が適用されないことがあります（例：暗証番号を簡単に推測できる番号に設定していた、自分で暗証番号を相手に話してしまったなど）。 - 家族による利用
カード所有者本人ではなく、別の家族による不正利用 - 被害の申告遅延
被害に気づいていながら、カード会社への届け出が著しく遅れたことにより、損害が拡大してしまった場合
多くのクレジットカードに付帯する盗難保険は、上記のようなケースでは補償の対象外となることがあります。
PayPayで支払った場合も返金請求はできますか？
可能です。
PayPayのようなQRコード決済を利用して被害に遭った場合も、返金請求の手続きを行えます。
例として、PayPayは損害発生から60日以内に申請するなどの要件をクリアすれば補償されます。
まず、PayPayなど、ペイ払いサービス運営会社には、不正利用に対する独自の補償制度がありますので、サービス運営会社の窓口に連絡し、補償を請求してください。
補償が難しい場合や、その他の被害も発生している場合は弁護士に相談しましょう。
参考：PayPay「不正利用に伴う補償申請について」
偽の詐欺サイトで注文したけどすぐにキャンセルすれば大丈夫？
キャンセル手続きをしただけでは、決して大丈夫ではありません。
偽サイトの主な目的は、個人情報やクレジットカード情報を盗むことです。
キャンセル手続きをしても、入力したカード情報自体は詐欺師の手に渡っています。
また、サイトへのアクセスでウィルスに感染しているおそれもあります。
キャンセル手続き後であっても、すぐにクレジットカードの利用停止を行い、情報が不正に利用されていないかカード会社に確認してください。
パソコンやスマホもセキュリティソフトを用いてウィルスの感染有無をチェックしましょう。
まとめ：詐欺サイトの被害に遭ったら迷わず弁護士にご相談ください
詐欺サイトによる被害後は、時間との勝負です。
被害に遭ったことが判明したらカードの利用停止を速やかに行い、すぐに弁護士へ相談しましょう。
大地総合法律事務所では、日頃から多くの詐欺トラブルに対応しており豊富な解決実績もあります。
無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。