弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
突然「このままだと不幸になる」と言われ、高額な壺や占いにお金を払ってしまったら返金を請求できるのでしょうか？
いわゆる「霊感商法」に遭った場合、恐怖と後悔の念と同時にどうすればいいのかと困ってしまうでしょう。
実は、霊感商法には典型的な手口がいくつかあり、返金・取消しができる可能性もあります。
本記事では、霊感商法に遭った場合にはどうやって返金を求めていけばいいのか、具体的手続きを弁護士がわかりやすく解説します。
具体的な手口と事例をみて、これからどうすればいいのか学んでいきましょう。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
霊感商法（開運商法）とは？不幸や不安に付け込む悪質な手法
まずは定義と仕組みを整理しましょう。
霊感商法とは「このままだと不幸になる」「家族に災いが起きる」といった不安を煽り、壺やパワーストーンなどを高額で買わせる勧誘方法です。
霊感商法が厄介なのは、被害者が騙された感覚を持ちにくい点です。
自分で納得して支払ったように感じてしまうため、後からおかしいと気付いても「自分が悪いのでは」と責めてしまうことも出てきます。
この状態になると相手を疑うよりも信じたい気持ちが強くなり、冷静な判断ができなくなってしまいます。
この仕組みを知っておくことが、霊感商法に気付く1つの目安になります。
霊感商法の典型的な手口・事例5選
ニュースだと「壺」くらいしか思い浮かびません。
入口は「占い」や「無料相談」など身近な形が多く、そこから不安を強めて高額な支払いに進ませるのが典型的な手口です。
ここでは、霊感商法で実際に多く見られる手口を5つ紹介します。
自分や家族の状況に当てはまらないかを確認してみてください。
「このままだと不幸になる」と占いや霊視で不安を煽り高額な壺やパワーストーンを買わせる
単なる壺やパワーストーンなどに、あたかも超自然的な力があるかのように言葉たくみに思わせ、不当に高い値段で売り込む手口です。
特に、次のような言葉には注意が必要です。
- 玄関に入ってすぐ、悪霊がついていると分かった
- 悪霊がついて、次々に不幸なことが起こります
- この壺は悪霊を取り除く力があります
参考：警視庁「霊感商法」
こうした言葉は、相手の不安を強めて「買わなければ危険だ」と思わせるためのものです。
科学的・客観的な根拠は示されず、「霊」や「運」といったあいまいな概念だけで判断を迫ってきます。
こうした不安を煽る説明があった場合、契約の取消しを主張できる可能性があります。言われた内容や日時は、できるだけ具体的にメモしておきましょう。
無料相談・無料鑑定を入口に個人情報を聞き出して継続勧誘する
「無料」や「お試し」といった言葉で安心させて占いや鑑定を入口に個人情報を聞き出し、そこから継続的にお金を払わせる手口です。
このタイプの特徴は次のとおりです。
- 個人情報（悩み・家族・収入など）を細かく聞き出す
- 不安を強める言葉で継続的な支払いに誘導する
- 退会や解約を申し出ると「今やめると不幸になる」と引き留める
- 家族や友人に相談させないようにする
参考：埼玉県『「私には、見えます」霊感等の知見を用いた「怪しい占い・霊感商法」の勧誘に注意』
占い師や鑑定士を名乗って個人情報を集め、不安を材料にしてお金を出させます。
やり取りの内容や支払履歴は削除せず、必ず保存しておきましょう。
「祈祷や除霊が足りない」と言って支払いを繰り返させる
最初は比較的少額の商品購入などから始まり、霊視・祈祷を口実にして追加の支払いを繰り返させる手口です。
このタイプでよくある特徴は次のとおりです。
- 最初は数千円〜数万円の購入から始まる
- 「家族に災いが起こる」など恐怖心を強める言葉を言い放つ
- 支払いをやめようとすると「いまやめると手遅れ」などと引き留める
参考：岡山市『「霊感商法」（開運商法）のトラブルについて（令和4年9月9日号）』
「次に払えば終わる」と言われても実際には終わらないことが多いため、早い段階で支払いを止めて信頼できる第三者に相談しましょう。
契約や支払いの経緯によっては取消しを主張できる可能性があります。電話の内容・振込先・請求金額は、できるだけ具体的に記録しておきましょう。
知人・友人を通じて安心感を与え断りづらい状況で契約させる
知人や友人を通じて安心感を与え、警戒心を下げた状態で勧誘する手口です。
このタイプの特徴は次のとおりです。
- 帰りたい雰囲気を出しても引き留められる
- 多人数で説得され、断りづらい空気を作られる
- あとから宗教団体だと分かることが多い
参考：成田市「消費生活 No.145」
「知っている人だから大丈夫」という気持ちが、冷静な判断を鈍らせてしまいます。
誰に誘われて、どんな言葉で説得されたかをできるだけ具体的に記録しておきましょう。
宗教色を前面に出さず「スピリチュアル」や「癒し」を入口に勧誘する
最初から宗教色を出さず「スピリチュアルカウンセリング」や「癒し」などいかにも心身に良さそうな言葉で近付き、悩みや不調につけ込んで支払いへ誘導する手口です。
例えば報道では、ヒーリングサロンで「病気は先祖の霊を供養していないからで、祈願すればよくなる」などと言って祈願料名目で金銭をだまし取った事案が報じられています。
参考：日本経済新聞『詐欺容疑で元経営者ら3人再逮捕「神世界」霊感商法 2011年4月1日 10:38』
本人は霊感商法だと気付きにくく、断りづらい心理状態になりやすい点が危険です。
やり取りの記録や支払明細が揃っているほど、相談先で状況を整理しやすくなります。
霊感商法は違法？取消しや返金に関係する法律を解説
支払ってしまったお金は返してもらえるんですか？
霊感商法は内容そのものよりも、不安を煽る勧誘の方法が問題になります。
その点、消費者契約法や不当寄附勧誘防止法など返金や取消しにつながる法律があり、近年は被害の深刻化を受けて法改正も行われました。
ここからは、霊感商法における取消しや返金に関係する法律を具体的にみていきます。
消費者契約法｜不安を煽られて結んだ契約を取り消せる可能性がある
消費者契約法では、事業者が不安や恐怖心を煽る行為をしたことにより消費者を困惑させ、その結果として契約させた場合、その契約を取り消せると定められています。
「政府広報オンライン」でも、霊感などによる知見を用いた告知に基づき契約した場合は取り消せる可能性があると示しています。
また、霊感商法等で問題になりやすい「霊感等の知見を用いた告知」による勧誘については、法改正により救済が拡充され、取り消せる期間も見直されています。
【参考】
e-Gov 法令検索「消費者契約法（第4条）」
政府広報オンライン
『契約トラブルから身を守るために、知っておきたい「消費者契約法」』
「不当な寄附勧誘行為は禁止！霊感商法等の悪質な勧誘による寄附や契約は取り消せます」
どのような言葉で勧誘されて、どのような状況で契約したかなどの事情をもとに、要件を満たすかどうかが判断されます。
勧誘時の言葉ややり取りをできるだけ具体的に残しておきましょう。
不当寄附勧誘防止法｜霊感による寄附や献金の取消し・返還を求められる場合がある
「不当寄附勧誘防止法」（正式名称：法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）は、寄附や献金を求める勧誘において、消費者に不当な不安を煽って金銭を支払わせた場合に、その寄附などの取消しや返金を求める根拠となる法律です。
不当な寄付勧誘を未然に防止するために新たに設けられました。
特に重要な点を以下で触れます。
| おもな改正のポイント | 内容 |
| やってはいけない勧誘
（第4条6号） |
霊感など証明できない力を使って、本人や家族に重大な不幸が起きると不安を煽り、それを避けるには寄附が必要不可欠と言うこと
＜例＞ ・悪霊がついている ・家族に災いが起きる ・寄附しないと助からない |
| 取り消せる（第8条・9条） | 次のような勧誘を受けて困惑して寄附した場合、その寄附は「なかったこと」にできる（取り消せる）
・逃げられない状況にされた ・相談を邪魔された ・恋愛感情を利用された ・霊感で「不幸になる」と脅された |
| 取消しの対象 | 以下について「今ある不幸」や「これから起きる不幸」を持ち出して不安をあおる行為
・本人 ・親・子・配偶者など家族 ・命・身体・財産・生活 |
| 取り消せる期間 | ・気付いてから3年
・契約から10年 |
参考：e-Gov 法令検索「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」
「霊感商法の被害者がずっと助けられやすくなった法律になった」というのが改正の一番大きなポイントです。
特にこの改正で「家族の不幸を持ち出す勧誘」も対象になり、取消し期間も延びました。迷ったらやり取りの記録と支払資料を揃えて早めに相談しましょう。
霊感商法の返金・取消しを進める具体的な手続きの流れ
順番を間違えると、返ってこなくなりそうで不安です。
ここでは、霊感商法の返金・取消しを進める具体的な手続きの流れを解説します。
勧誘時のやり取りや支払いの証拠を集める
証拠が揃っていないと、消費生活センターや弁護士に相談しても状況を正確に伝えられなくなってしまいます。
集めておきたい主な証拠は、次のとおりです。
- 契約関係の書類や支払い記録（契約書・申込書・領収書・振込控え・カード明細など）
- LINE・メール・SMS・アプリ内などのやり取りの履歴
- 勧誘時のメモ（日時・場所・相手・言われた内容）
- チラシ・広告・サイト画面など勧誘に使われた資料
- 購入した商品や配布物（壺・印鑑・冊子など）
証拠は、できるだけ原本とデータの両方を残しましょう。
紙の書類は捨てずに保管し、スマホの画面は削除せずスクリーンショットも取っておいてください。
やり取りを消してしまうと後から立証が難しくなるので、恥ずかしい内容でもそのまま残しておきましょう。
消費生活センターに相談やクーリング・オフを検討する
証拠を揃えたら、できるだけ早く消費生活センターに相談しましょう。
全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの相談窓口につながります。
消費生活センターの相談員は、トラブル対応の経験豊富な専門スタッフです。
どんな手続きを取るべきか、無料で相談に乗ってもらえます。
また、契約の内容や方法によっては、一定期間内であれば理由を問わず契約を取り消せる「クーリング・オフ」が使える場合があります。
「期間を過ぎたから無理」と決めつけず、まずは188に相談してみましょう。
脅迫や詐欺が疑われる場合は警察に相談する
警察は基本的に「民事不介入」とされるため、返金や契約の取消しそのものは消費生活センターや弁護士の領域になることが多いです。
ただし霊感商法でも脅迫・詐欺など犯罪の疑いがある場合は、警察に相談してみてください。
霊的治療をうたい文句に相談者から多額の現金を騙し取っていたとして、神奈川県警が関係者に対して霊感商法による詐欺の疑いで逮捕状をとった事案があります。
参考：テレビ東京『「被害総額100億円か「新世界」5人に逮捕状』
また過去には「霊視商法」型の詐欺事件で捜査が進み、関係者の摘発に発展した明覚寺の事件では、最終的に宗教法人の解散命令が出ています。
脅し文句や騙し取った形跡がある場合は、相談する価値があります。
いつでも事実関係を時系列で説明できる状態にしておきましょう。
返金交渉や法的対応が必要な場合は弁護士に相談する
消費生活センターに相談しても解決が難しい場合や相手が返金に応じない場合は、弁護士に相談してみてください。
弁護士に相談すると、主に次のような対応が可能になります。
- 事実関係と証拠を整理し、取消しの要件を満たすか検討してもらえる
- 返金の通知書を作成し、相手へ正式に返還を求められる
- 相手方との連絡窓口になり、交渉を進めてくれる
- 必要に応じて、裁判手続（訴訟・仮差押えなど）を進めてくれる
時間が経っているからもう無理と決めつけず困ったら弁護士に相談し、返金や取消しに向けて最短で動ける道筋を確認しましょう。
証拠と時系列が揃っているほど方針を立てやすいので、まずは手元の資料をまとめてご相談ください。
霊感商法に関するよくある質問
ほかの人も聞きたいような質問してもいいですか？
知っておくだけで被害を防げるポイントもあります。
ここからは、霊感商法に関してよく寄せられる疑問をできるだけ分かりやすく解説します。
過去に霊感商法を行った団体はありますか？
過去に霊感商法を行ったとして、社会問題化したり刑事事件となったりした団体は複数存在します。
主な団体は、以下のとおりです。
- 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）
- 法の華三法行
- 明覚寺
- 「神世界」グループ
いずれも霊感や因縁、不幸を持ち出して不安を煽り、高額な物品購入や寄附・献金などにつなげた手法が問題視されました。
ただし団体名だけで判断するのではなく、自分がどんな言葉で不安を煽られてどんな状況でお金を払ったのかを確認してください。
名前を知らない団体であっても、手口が同じであれば、霊感商法に該当する可能性は十分にあります。
不安を利用してお金を出させるやり方なら、相手が誰であっても注意しましょう。
霊感商法に遭わないための対策はどのようなものがありますか？
霊感商法に遭わないための主な対策は、以下のようなものです。
- 「不幸になる」「災いが起きる」と言われたら即保留する
- その場で決めず、必ず持ち帰って考える
- 家族や友人など信頼できる第三者に相談する
- 団体名・会社名・サービス名を検索して評判を調べる
- 「今すぐ」「あなただけ」などと言われたら警戒する
- お金の話が出た時点で距離を置く
特に大切なのは、不安な気持ちのまま判断しないことです。
霊感商法は、冷静さを失った瞬間を狙ってきます。
少しでも怖いと感じたら、必ず立ち止まるようにしてください。
少しでも違和感を覚えたらその場で決めず、必ず誰かに相談してください。
霊感商法に遭って困ったら大地総合法律事務所へご相談ください
霊感商法では「自分が悪かった」と1人で抱え込んでしまい、相談が遅れるケースが少なくありません。
しかし、不安を煽られて判断力が弱まった状態での契約や寄附は、法律上取り消しや返金を求められる可能性があります。
不安な気持ちのまま時間だけが過ぎてしまう前にまずは今の状況を整理し、信頼できる第三者に相談してみてください。
その点、弁護士に相談することで、取るべき対応が見えてくることもあります。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
霊感商法の被害でお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。