高校生から高齢者まで幅広く閲覧する求人広告のなかに、副業詐欺求人や違法求人がまぎれていることをご存じでしょうか。
一般的な求人と見分けにくく、応募・採用が決まってから副業詐欺だったと気が付くケースも少なくありません。
本記事では、求人広告を利用した副業詐欺ならではの手口や特徴を解説します。
求人広告を利用した副業詐欺に引っ掛かりたくない方や、予防策・相談先を知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
求人広告を利用した副業詐欺とは
一見普通の求人ですが、個人情報や金銭をだまし取ることを目的とした求人広告が出ています。
求人広告を利用した副業詐欺とは、求人広告・求人サイト・SNSなどを使って「簡単に高収入が得られる副業」などと謳い、実際には詐欺的な手口で金銭をだまし取る悪質な詐欺のことを指します。
「在宅で簡単に稼げる」「初期費用ゼロ」「未経験歓迎」など、手軽さや高収入を強調し応募者を引きつけるのが特徴です。
求人広告を利用した副業詐欺は誰でも簡単に被害に遭うリスクがあるからこそ、実際の手口や対策を学んでおく必要があります。
求人広告経由の副業詐欺の主な勧誘手口
求人広告経由の副業詐欺は、非常に巧妙な手口が多いです。
ここでは、求人広告経由の副業詐欺の主な勧誘手口を解説するので詳しくみていきましょう。
審査をすり抜けて大手求人サイトで人を集める
大手求人サイトや求人誌の審査をすり抜け、一般的な求人広告を装って人を集める方法があります。
実際の仕事内容や条件は曖昧にしておき、「詳細は面談や連絡後に説明します」とされていることが多いのが特徴。
会社名や所在地、連絡先を架空や実在しないものにしている、他社の情報を流用して掲載していることもあります。
SNSの投稿やDMで勧誘する
SNSの投稿やDMで「一緒に働きませんか」「仕事を手伝ってください！」と勧誘するケースもあります。
投稿に反応した人やフォロワーに対して、直接DMで連絡を取ることが多く、まずは親しみやすいトーンで話しかけて警戒心を解いてきます。
SNSで「簡単に稼げる」といった副業情報には特に慎重になりましょう。
LINEのオープンチャットやグループで勧誘する
LINEのオープンチャットやグループで勧誘する手口もあります。
グループ内でのやり取りをきっかけに、個別にDMやチャットで声をかけることも。
グループ参加者限定の説明会やオンラインセミナーに誘導されたり、グループの仲の良さをフックに勧誘されたりするケースも確認されています。
無料求人情報誌・チラシ・ポスターを使う
無料求人情報誌・チラシ・ポスターなど、コストの低い方法を選択している詐欺グループもあります。
大手求人サイトのように審査が厳しくないため、詐欺と詐欺以外との見分けがしづらいのも特徴。
無料求人誌やチラシに載っている求人でも、内容をよく確認し、疑わしい場合は応募を控えましょう。
クラウドソーシングサイトを使う
クラウドソーシングサイトは、インターネット上で「仕事を依頼したい人」と「仕事を受けたい人」をつなぐプラットフォームです。
副業のスタートに役立つサービスである一方、詐欺案件やトラブルも多いので注意しましょう。
事前に契約や条件を十分に確認しないと被害に遭いやすく、詐欺以外のスパムや勧誘に利用されることもあります。
求人広告を利用した副業詐欺によくある共通点
ここでは、求人広告を利用した副業詐欺によくある共通点を紹介するので詳しくみていきましょう。
高収入・好条件を過剰に強調している
求人広告を利用した副業詐欺では「月収50万円以上可能」「未経験でも簡単に稼げる」「初月から高収入」など、短期間で大きな収入を得られると強調していることが多いです。
「勤務時間自由」「在宅OK」「ノースキル歓迎」など、誰でもすぐに始められるとアピールされている求人もあります。
高収入や好条件を前面に出すことで、経済的に困っている人や副業に興味がある人の関心を引きやすくなっています。
仕事内容の記載が曖昧
「簡単な作業です」「スマホだけでOK」「コピペするだけ」など、誰でもできそうな印象を与える表現には注意しましょう。
具体的な仕事内容が書かれていない場合は、詐欺の可能性があります。
「在宅でできる業務」や「サポート業務」など、実態の見えない用語が多様されていることもあります。
実際には、面談や説明会で費用を請求する詐欺へと誘導され、そこではじめて詐欺だと気付くことも珍しくありません。
応募時・入社時にお金を請求される
教材費・スターターキット代・登録料・初期設定費用など、各種名目で応募時・入社時にお金を請求されます。
一見正当な費用のように思えても、実際には何の価値もない資料や、仕事とは無関係なものを売りつけてくるケースもあるので注意しましょう。
お金を支払った直後から連絡が途絶えるなど、実際の仕事に結びつかないことも多いです。
この求人副業詐欺かも？と思ったときの相談先
ここでは、この求人副業詐欺かも？と思ったときの相談先を紹介するので詳しくみていきましょう。
警察
緊急性があるときや金銭被害が発生しているときは、警察への相談がおすすめです。
状況に応じて、詐欺罪や特定商取引法違反として捜査対象になる可能性もあります。
SNSやインターネット経由の被害がある場合は、都道府県警察の「サイバー犯罪対策課」へ相談することも可能です。
消費生活センター
消費者センターとは、国や地方自治体が設置している公的な消費者保護の窓口です。
商品やサービスに関するトラブル、契約の相談、詐欺被害などに専門の相談員が対応してくれます。
状況に応じて警察・弁護士・行政機関への橋渡しもしてくれるので、気軽に相談してみましょう。
弁護士
特に金銭被害が発生している場合や、契約・返金交渉を考えている場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士であれば法的な視点で対応できる他、内容証明郵便の送付や返金請求など具体的な行動を取れるのがポイント。
被害回復の交渉ができ、相手の法的責任を追及できます。
求人広告を利用した副業詐欺に関するよくある質問
最後に、求人広告を利用した副業詐欺に関する「よくある質問」を紹介します。
副業詐欺では？と不安になったときは、以下をご参考ください。
無料求人広告には詐欺が多いですか？利用しないべきでしょうか？
決して「無料求人広告＝詐欺・怪しい求人」ではありません。
地元の小さな企業やお店など、大手求人サイトにはない求人をチェックできるのが無料求人広告のメリットです。
ただし、掲載費がかからないため、詐欺グループでも気軽に利用できるので注意しましょう。
求人広告を利用した副業詐欺を弁護士に相談したときの費用相場は？
求人広告を利用した副業詐欺を弁護士に相談したときの費用相場は、内容証明郵便の作成・送付で2～5万円程度、または被害回復額の15～30％が目安となります。
そのほか、着手金として3～5万円程度がかかります。
初回無料相談を実施している弁護士事務所も多く、法テラスなどの活用も可能です。
求人広告に応募して、高額請求されたときはどうすればよいでしょうか？
求人広告に応募して高額請求されたときは、何よりも「支払わない」ことが大切です。
正当な求人であれば、応募者に高額な費用を求めることはありません。
曖昧な契約書や口頭説明だけで「同意した」と主張されるケースがありますが、不当な契約や違法な勧誘手口での契約は「無効」とされることも多いです。
求人広告から副業詐欺に遭った場合は弁護士へご相談ください
求人広告には、残念ながら副業詐欺を目的とする求人が紛れています。
しかし、副業詐欺に多い共通点を学ぶことで、怪しい案件を見分けたりトラブルを予防できたりするのでチェックしておきましょう。
万が一被害に遭った場合には、弁護士に相談することで刑事告訴や再発防止策の構築などを迅速に進めることが可能です。
被害を最小限に抑えるためにも日頃から対策を講じつつ、「これはおかしい」と思ったら早めにご相談ください。
弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。