弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「PayPayで送金したお金が倍になって返ってくる」
もしそんな言葉をSNSで見かけたら、少しでも「え？本当？」と思ってしまいませんか？
「PayPay倍増詐欺」は、まさにそのちょっとした気の緩みを狙ってくるものです。
果たして、犯人は捕まえられるのでしょうか。
本記事では、もしPayPay倍増詐欺に遭ったらどうすればいいのか、実際の手口や対処法を解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
PayPay倍増詐欺とは？実際の手口と本物との見分け方
特に、見知らぬ人からの誘いには十分気を付けてください。
ここではPayPay倍増詐欺がどういうものか、実際にどんな手口なのかを具体的に見ていきましょう。
SNSなどで「送金すると金額を倍にして返す」と偽り現金を騙し取る詐欺
PayPay倍増詐欺とは、SNSなどで「PayPayを送金すると金額を倍にして返します」と偽り現金を騙し取る詐欺です。
特に、見知らぬアカウントや個人が「今だけ特別」などと甘い言葉で近付いてくる場合は、ほぼ間違いなく詐欺だと考えてよいでしょう。
詐欺師は「すぐに送金すればもっとお得」などと被害者を焦らせたり秘密を強調したりすることで、正常な判断力を奪います。
詐欺を目的とした典型的な手口なので、ご注意ください。
PayPay倍増詐欺の実際の手口
PayPay倍増詐欺の実際の手口は、以下のとおりです。
- X（旧：Twitter）やInstagramなどSNS上で「PayPayを送金してもらえたら倍にして返します」という内容と、実際にPayPayが倍増したユーザーの画像を投稿する
- 興味を持ったユーザーに対して「PayPay100円から倍増できます」と話を持ちかける
- PayPayで100円を送ると、一旦は倍になって返ってくる
- 100円が200円になり、信頼したユーザーに「あと1回だけ倍増できます」と持ちかけ、金額をアップさせる
- 1,000円など金額をあげて送金すると相手にブロックされて、送った金額を奪われる
このように最初は少額で信頼させ、徐々に金額をつり上げて最終的にお金を持ち逃げするのがPayPay倍増詐欺の典型的な流れです。
SNS上の「うまい話」には決して乗らないようにしましょう。
いわゆる「うまい話」には必ず裏があることを覚えておきましょう。
本物か見分けるにはPayPayの公式発表があるのかを確認する
本物か見分けるには、PayPayの公式発表があるのかを確認するのがおすすめです。
SNSやDMで個人が開催しているような倍増企画や配布は、ほぼすべて非公式で詐欺と考えましょう。
見知らぬ個人アカウントの呼びかけや、公式発表の確認が取れないものには絶対に参加しないようにしてください。
公式の案内が見当たらない場合は、詐欺だと疑ってかかりましょう。
PayPay倍増詐欺に遭って最初にやるべきこととは？
何から始めたらいいのか、正直分からなくて悩んでます。
慌てず、順を追って行動しましょう。
ここでは、被害に気付いたときにやるべきことを分かりやすく順番に紹介します。
被害の証拠をすべて保存する
まずは、以下のような被害の証拠をすべて保存しておきましょう。
- やり取りしたSNS
- DMのメッセージ内容
- 相手のアカウント名
- 送金の日時・金額・履歴のスクリーンショット
証拠が揃っていれば、PayPayへの報告や警察への被害届、弁護士への相談の際にもスムーズにできます。
削除やブロックで証拠が消えてしまうこともあるので、早めに保存しておいてください。
どんな小さな情報も、忘れず保存しておきましょう。
PayPayサポートセンターに被害を報告する
できるだけ早くPayPayサポートセンターに被害を報告しましょう。
PayPayお客様サポート窓口：0120-990-634
やり取りや送金の証拠とともに、状況を詳しく伝えるようにしてください。
PayPay側でアカウントの一時停止などの対応を取ってもらえる場合があります。
早めの対応が、その後の救済やトラブル防止につながります。
警察に被害届を提出する
証拠を揃えた上で、警察に被害届を提出しましょう。
被害届を出すことで警察が詐欺事件として捜査を開始し、加害者が特定される可能性も生まれます。
また、被害届の控えはPayPayや他の関係機関への相談時にも役立つため、必ず保管しておいてください。
できる限り早めに警察へ相談しましょう。
消費生活センターに相談する
消費生活センターに相談するのも有効な手段です。
専門の相談員が今後の対応についてアドバイスしてくれたり、必要に応じて関係機関への橋渡しをしてくれたりすることもあります。
1人で抱え込まず、早めに専門機関へ相談してください。
必要に応じて弁護士に相談することも検討する
警察や消費生活センターに相談しても解決が難しい場合や被害額が大きい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
弁護士は、加害者への返金請求や損害賠償請求、裁判手続きなど専門的な対応をサポートしてくれます。
自分の力だけでは限界を感じるものの泣き寝入りしたくない場合は、早めに弁護士の力を頼りましょう。
1人で悩むのではなく、お気軽にご相談ください。
そもそもPayPay倍増詐欺の犯人は捕まえられるの？捕まえられないの？
ニュースとかで逮捕されたって聞いたことがなくて不安です。
ではまず現時点の事実をお伝えします。
現時点でPayPay倍増詐欺の犯人逮捕の事実は確認できない
調査した範囲で「PayPay倍増詐欺」という名称で犯人が逮捕された事実は、2025年10月時点で確認できていません。
あくまで「現時点では」なので、今後逮捕者が出る可能性はあります。
万が一被害を受けたら証拠は残すようにしておいてください。
PayPayの不正利用で逮捕された事例はある
PayPayそのものを使った倍増詐欺ではないものの、不正利用を原因に逮捕された事例はあります。
例えば、他人のクレジットカード情報を悪用してPayPayで約35万円分の商品をだまし取ったとして、愛知県警が詐欺容疑で男を逮捕した例があります。
また、神戸市の市職員が他人の決済アプリから8万円分を不正に送金したとして、有罪判決を受けた事例も報じられています。
参考：日本経済新聞「ペイペイ」悪用詐欺を初摘発 容疑の男を逮捕 2019年5月23日
倍増詐欺そのものでは逮捕例が明確でないからといって、逮捕の可能性がゼロなわけではありません。
ただし、証拠の準備や捜査の難度は非常に高いため、早めの対応と弁護士の協力が必要です。
【PayPay倍増詐欺に遭わないために】どうすれば予防できる？
ここでは、PayPay倍増詐欺に遭わないようにするための具体的なアクションを紹介します。
見知らぬ相手と個人間取引しない
見知らぬ相手との間でPayPayを使った送金や受け取りを行うことは非常に危険です。
詐欺師はインターネット上で直接会ったことのない相手に対して、親しげな言葉や優しい態度を出して安心感を与えようとします。
信頼できる方とのやり取り以外では、絶対に送金しないようにしましょう。
「取引相手が信用のおける相手であるかは、くれぐれも慎重にご確認ください。見知らぬ相手との残高のやり取りは推奨しません。」
引用：PayPay ヘルプ「不正利用・詐欺対策について」
PayPay公式でも上記のように明記されています。
SNSで「PayPay配布」や「倍増」を謳う投稿は無視する
SNSで「PayPayを配布します」や「送金してくれたら倍にして返します」といった投稿を見かけても、絶対に反応しないようにしましょう。
こうした投稿のほとんどが、詐欺や不正な勧誘を目的としたものです。
安易に連絡したり送金したりすると、被害に遭う可能性が高くなります。
決して関わらないようにしてください。
PayPayのキャンペーンは必ず公式サイトで確認する
PayPayのキャンペーンが本当に実施されているかどうかは、必ずPayPay公式サイトで確認しましょう。
SNSやDM、個人ブログなど非公式の情報だけを信じて行動すると、詐欺に巻き込まれるリスクが大きくなります。
公式が発表していない企画は、基本的に信用しない姿勢を持つようにしてみてください。
この習慣を身につけるだけで、ほとんどの詐欺を未然に防げます。
PayPay倍増詐欺で払ったお金は返ってくる？現実と今後の流れ
なんとかならないんですか？
ただどうしても納得できない場合は、弁護士に相談する道があります。
ここでは返金や補償の現実と、どうしても諦めきれないときの選択肢を詳しく解説します。
自分の意思で送金した場合はPayPayの補償制度の対象外となる
自分の意思で送金した場合は、PayPayの補償制度の対象外となります。
PayPay公式には、下記のように明記されています。
「お客様ご自身がPayPayの残高を送る・受け取る機能を使っているため、PayPayの補償制度の対象外となります。」
引用：PayPay ヘルプ「不正利用・詐欺対策について」
たとえ詐欺と気づかずに送金してしまった場合でも、PayPay側は返金・補償義務を負わないのが現実です。
返金を望む場合は詐欺に強い弁護士に相談する
PayPay倍増詐欺で被害に遭ってどうしても返金を諦めきれない場合は、詐欺事件に強い弁護士に相談してみてください。
加害者の特定や返金の通知書作成、警察や関係機関への対応方法まで法的な観点から具体的なサポートが受けられます。
とくに被害額が多い場合や自力での解決が難しい場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
経験豊富な弁護士に相談してみてください。
PayPay倍増詐欺に関するよくある質問
PayPay倍増詐欺に関するよくある質問とその回答についてまとめました。
実際に多くの方が気になっているポイントを押さえていますので、参考にしてみてください。
倍増詐欺の犯人を捕まえるためPayPay側に開示請求はできますか？
被害者が自分で倍増詐欺の犯人を捕まえるため、PayPay側に開示請求はできません。
参考：PayPay「捜査機関等からの情報開示要請への対応」
しかし警察など捜査機関を通じて手続きを進めれば、裁判官の令状や捜査関係事項照会によって情報が開示される場合があります。
参考：e-Gov 法令検索「刑事訴訟法（第218条1項・第197条2項）」
また、民事訴訟や弁護士会からの要請についても、法令上の根拠があり必要性が認められた場合は、最小限の範囲で情報開示が行われます。
そのため警察や弁護士に相談し、正当な手続きを踏んで情報開示を求めていきましょう。
証拠を揃えて、速やかに相談しましょう。
インスタグラムなどのSNSでPayPayに関する詐欺に遭わないようにするにはどうすればいいですか？
インスタグラムやX（旧Twitter）などのSNSでPayPay関連の詐欺に遭わないためには、以下の行動をとるようにしてください。
- 知らない人には絶対に送金しない
- 公式の情報だけを信じるようにする
- 「うまい話には必ず裏がある」と思うようにする
- 「PayPay配布」や「倍増」などの誘い文句を見かけても、決して反応しない
- 怪しいと感じた投稿やアカウントは即座に無視またブロックする
また念のため、詐欺事例なども家族や友人と共有して注意喚起しておきましょう。
送金や個人情報のやり取りは、信頼できる相手かどうかを慎重に判断しましょう。
SNSで「PayPayを倍増にします」と謳っているのは何のメリットがあってやるんですか？
SNSで「PayPayを倍増します」と謳っている人のメリットを挙げるとするなら、他人からお金を騙し取れる可能性があることです。
表向きは「お得なキャンペーン」などと宣伝していても実際は何も返金せず、送金されたお金をそのまま自分のものにしてしまいます。
人の善意や期待につけ込んで金銭をだまし取ることだけが目的なので、絶対に関わらないようにしましょう。
相手にとっては金銭的メリットしかなく、利用者に利益があることは決してありません。
PayPayに関する詐欺で犯人が捕まる確率はどのくらいですか？
2025年10月時点で、警察庁やPayPayなどが倍増詐欺を含むPayPay詐欺全体の検挙率・逮捕率として公式に数字を公表しているデータはありません。
詐欺師はSNSの匿名アカウントや偽名などを使って活動しているため、特定や逮捕が難しいのが実情です。
十分な証拠や協力が得られなければ、警察も立件するのが難しいでしょう。
ネット詐欺全体で見ても、被害相談のうち実際に逮捕まで至るのはごく一部と考えられています。
インスタグラムでPayPayを配布しているアカウントがあるというのは本当ですか？詐欺ですか？
インスタグラムでPayPayを配布しているアカウントは実際に存在し、そのほとんどが詐欺や不正な勧誘を目的としたものです。
絶対に関わらないようにしましょう。
本物のキャンペーンは、PayPay公式が発信しているものだけです。
個人や非公式のアカウントによる配布は、詐欺のリスクが極めて高いと認識してください。
少しでも怪しいと感じたら、近づかないようにしましょう。
PayPay倍増詐欺に遭って困っている方は大地総合法律事務所にご相談ください
PayPay倍増詐欺は誰でも被害に遭う可能性があります。
また、犯人の逮捕例がほとんどなく、立証も非常に難しいのが現実です。
被害に遭わないためにはうまい話に決して乗らず、公式情報を必ず確認しましょう。
万が一被害に遭ってどう対応すればいいか分からずと困っている方は、大地総合法律事務所にご相談ください。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
詐欺被害のことでお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。