弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「未成年を狙う詐欺があると聞いたけど、どんな種類があるの？」
「ゲームやSNSを介した詐欺があると聞いた、親ができる対策はある？」
スマホ所有の拡大やゲームを介したコミュニケーション、SNSの利用など、未成年を取り巻く環境は急速に変化しています。
10代の若い世代が標的となる詐欺も多くなっており、不安な保護者の方も多いでしょう。
被害者の中に小学生がいるケースも少なくありません。
そこで本記事では、未成年が標的となる詐欺の手法や万が一に備えて知っておきたい対策を中心に詳しく弁護士が解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
未成年が被害に遭いやすい詐欺とは？悪質な手口6選
スマホの普及によって、未成年も気軽にSNSやインターネットへアクセスできるようになりました。
勉強や友人との交流にも役立つ反面、大人同様の詐欺被害に遭う未成年も少なくありません。
この章では未成年が被害に遭いやすい詐欺について、よくある6つのケースを紹介します。
1.SNS詐欺
InstagramやX（旧Twitter）、TikTokなどのSNSは友人間でのメッセージのやり取りや、動画シェアに利用しやすく、多くの未成年が利用しています。
SNSは見知らぬ人とも手軽につながれるため、詐欺の温床にもなっています。
ライブチケットや推しグッズの購入、交換などを通して詐欺に遭ってしまうケースも少なくありません。
【関連記事】増加するSNS詐欺とは？手口の種類や対処法を弁護士が解説！
2.スマホ詐欺
以前に当サイトでも紹介していますが、スマホ詐欺も大人だけではなく未成年にも被害が発生しています。
ショッピングサイトにだまされたり、SMS（ショートメール）に届いたURLからスミッシング詐欺に遭うケースも見られ、年齢問わずスマホを用いた詐欺には注意する必要があります。
【関連記事】スマホ詐欺の巧妙な手口とは？最新事例と対処法を詳しく解説
3．求人広告・副業詐欺
「1日だけの高額アルバイト募集」「スマホだけで簡単に稼げる」といった求人や副業広告に未成年がだまされるケースもあります。
友人との交際費やゲーム・漫画・コスメなどの娯楽品を購入するために、学校では禁止されているアルバイトをインターネット上で探してしまう未成年は少なくありません。
こうした求人・副業広告詐欺のなかには「闇バイト」へ誘導するケースも見られるため、安易にインターネットの情報を鵜呑みにしないことが大切です。
高額の怪しいバイトは大変危険です。
4．奨学金詐欺
大学や専門学校への進学は高額の費用を要することが多く、奨学金に関心を持つ方も増えています。
こうした学費への不安につけ込み、公的な制度を装って金銭や個人情報を詐取する奨学金詐欺も、未成年に被害が発生しています。
「奨学金の手続きを代行する」「おすすめの奨学金制度がある」などと持ちかけ、高額な手数料や申請料を振り込ませる手法です。
5．ロマンス詐欺
中高年層の被害が目立つロマンス詐欺ですが、未成年も恋愛感情につけ込まれるケースがあります。
SNSやゲームで知り合った相手とやり取りをしていくうちに信用させ、金銭を要求します。
「君に会うためにお金が必要」「家族の医療費が必要」といった嘘で、金銭的な援助を求めます。
詳しくは以下の記事もご一読ください。
【関連記事】：ロマンス詐欺とは？手口の特徴や見抜く方法・被害時の相談先4選！
6．オンラインゲーム詐欺
未成年が多く楽しんでいるオンラインゲームを介した詐欺も増えています。
多額の被害に遭うケースも少なくありません。
主な詐欺の内容は以下です。
- アイテム・アカウント詐欺
「レアアイテムをあげる」「アカウントを譲る」と持ちかけ、アカウント情報や個人情報をだまし取ります。 - ゲーム内通貨詐欺
ゲーム内の通貨を現金で売買する際、先に支払いだけをさせて商品を送らないといった手口です。
参考：消費者庁 オンラインゲームトラブル
未成年の詐欺を未然に防ぐ5つの対策方法
スマホやオンラインゲームを利用した詐欺は非常に多いため、家族揃って対策を考えることが大切です。
未成年のお子さんを詐欺から守るためには、家庭が協力しながら日々の対策を講じておくことが重要です。
そこで、この章では具体的に取り組める5つの対策方法を解説します。
1.家庭内でルールを設ける
スマホの普及により、未成年が詐欺に巻き込まれるリスクは高まっています。
スマホをお子さんに持たせる場合は、ペアレンタルコントロール機能を使って、アプリの課金や利用時間などに制限を設けることがおすすめです。
また、Webサイトや有害な情報から守るためにフィルタリング機能も必ず設定しましょう。
スマホやゲームを利用する時間を家族で話し合って決め、ルールを守る習慣を身につけることも大切です。
2.知らない人に個人情報を伝えない
SNSやゲームを通じて、見知らぬ人から個人情報を聞かれても絶対に教えないというルールを徹底しましょう。
氏名や住所、学校名はもちろん、顔写真や学校行事の写真なども安易に公開しないよう注意が必要です。
知らない相手を信用せず、怪しいと思ったらすぐに親に相談するように伝えておきましょう。
3.ゲームやSNSを経由して送金しない
オンラインゲームやSNSで「お金をあげる」「レアアイテムをあげる」などと誘われても、お金を送金しないようにしましょう。
特に、未成年がオンラインでお金のやり取りをするのは非常に危険です。
また、保護者のクレジットカードを悪用し、送金する行為も大変危険です。
高額の詐欺被害に発展するおそれがあるため、絶対にしないようにしましょう。
4.副業や求人は信頼できるサイトを利用する
SNSなどで見かける「簡単に高収入」といった副業やアルバイトの広告には、詐欺が隠されているケースが多くあります。
日当が異常に高かったり、仕事内容が不明瞭だったりする求人には手を出さないよう注意喚起が必要です。
アルバイトを探す際は、必ず信頼できる求人サイトを利用するようにしましょう。
また、アルバイトをきっかけに消費者金融からの借入や初期費用を送金するように求められるケースもあります。
アルバイトの前に高額の資金を要求されたらすぐに詐欺を疑い、保護者や警察などへ相談しましょう。
5．違和感を少しでも感じたら保護者や警察へ相談
「もしかして詐欺かも」と少しでも違和感を覚えたら、すぐに保護者や身近な大人に相談しましょう。
「保護者や学校にバラす」と脅され、追加の送金を求められても決して応じないことが大切です。
また、しつこく金銭を要求されたり、脅迫されたりするようなことがあれば、1人で悩まずに警察に相談しましょう。
未成年が詐欺に遭ったらどうする？被害後に取るべき行動
未成年が詐欺被害に遭った場合、まずは1人で問題を抱え込まず、すぐに保護者や信頼できる大人に相談することが大切です。
「親に怒られるかも」と思い、隠そうとすると二次被害に巻き込まれるおそれがあります。
そこで、この章では被害後に取るべき行動について、詳しく解説します。
保護者の方も、ぜひご一読ください。
1.すぐに保護者や警察、消費者センターに相談する
まずはお子さんを叱るのではなく、丁寧に話を聞きましょう。
どのような経緯で被害に遭ったのか、相手とのやり取りや被害額などを正確に把握しましょう。
保護者のクレジットカードが使用されていないか、どのような個人情報を渡しているのかなどを聞き取ることが大切です。
また、相手にクレジットカード番号やその情報が漏れている可能性がある場合は、念のためクレジットカード会社に連絡して利用停止手続きを行い、不正利用されていないか確認しましょう。
その後、速やかに警察や消費者センターへ相談しましょう。
2.詐欺被害の証拠を確保する
詐欺の相手側とのやり取りの履歴は、スクリーンショットなどを使って迅速に保管しましょう。
主に以下の履歴を保存することが大切です。
- SNSやSMSのメッセージ
- メール
- オンラインゲームやLINEのチャットなど
- 携帯電話番号
- 送金履歴（金融機関名や決済画面）
3. 相手からの連絡や接触に決して応じない
詐欺師は一度お金をだまし取った後も、あの手この手でさらなる金銭を要求してくることがあります。
「返金手続きのために追加の費用が必要」といった口実で、さらに送金させようとするケースも多発しています。
被害に遭ってしまったら、不安でも相手からの連絡には絶対に応じないようにしましょう。
4.弁護士へ速やかに相談する
「詐欺に遭ってしまったけれど、どうすればいいかわからない」と悩む方もいるでしょう。
そんな時は、迷わず弁護士に相談してください。
未成年が詐欺被害に遭った場合、被害者本人や保護者が詐欺師と直接交渉しようとすると、かえって被害が拡大するリスクもあります。
弁護士は被害者の心強い味方です。
未成年詐欺の被害を弁護士に相談するメリット
詐欺の被害に遭ってしまうと、大人でも不安を抱えるものです。
弁護士へ相談することで、以下のようなメリットが得られるため、勇気を出してまずは相談してみましょう。
この章では、弁護士へ未成年の詐欺被害を相談するメリットを解説します。
被害者が取るべき対応をわかりやすく教えてくれる
詐欺被害の内容によっては、SNSやゲームアカウントの乗っ取りが発生したり、スパムメールを友人や知人に送ってしまうケースも見受けられます。
弁護士にご相談いただくと、まず被害者が取るべき対応をわかりやすくお伝えします。
警察ではカバーしきれない、詐欺師への返金交渉や訴訟についてもどのように行うべきかわかるため、特に被害額が大きい場合は弁護士にご相談ください。
被害金の返金請求も依頼できる
弁護士は依頼者である被害者の代理人として、詐欺師から被害金を回収するために、法的な手続きを進めることも可能です。
依頼者から提供された情報（やり取りの履歴、送金記録など）をもとに、被害の事実を証明する証拠を整理・分析します。
その後、詐欺行為によって不当に得た金銭をただちに返還するよう求める内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便を送付した後、弁護士は詐欺師との直接交渉を開始します。
相手が交渉に応じない場合も多いため、弁護士は民事訴訟を行うなどの方法で返金請求を進めます。
こうした一連の請求も、弁護士へおまかせいただくことが可能です。
未成年詐欺についてよくある質問
未成年詐欺が不安なお子さん、保護者のなかには、もっと詐欺について詳しく聞きたいという方も多いでしょう。
そこで、この章では未成年の詐欺に関する「よくある質問」にお答えします。
小学生におけるインターネット上のトラブル事例も教えてください
小学生でもスマホを持っているお子さんは多く、オンラインゲームも楽しんでいることが多いですが、オンラインでの危険に対する認識がまだ十分ではありません。
以下に、小学生が巻き込まれやすいインターネット上のトラブルの代表的な事例を挙げます。
- オンラインゲームでの高額課金トラブル
保護者のクレジットカード情報を無断で使用し、ゲーム内で高額なアイテムを購入してしまうケースです。
- 個人情報の漏洩
悪質なサイトやSNSで、氏名や学校名、住所などの個人情報を安易に入力してしまい、それが悪用されるリスクがあります。
- 悪質なサイトへのアクセス
興味本位でクリックした広告などから、ウイルスに感染したり、不適切なコンテンツを閲覧してしまったりするケースです。
これらのトラブルは、保護者が日頃から子どもの利用状況を把握し、適切なフィルタリングや利用ルールの設定を行うことで、未然に防ぐことが可能です。
特に夏休みや冬休みなどの長期休暇は、スマホやオンラインゲームを長時間楽しむ傾向があるため、十分に注意しましょう。
詐欺に加担してしまったら高校生・中学生でも詐欺罪ですか？
たとえ高校生や中学生であっても、詐欺に加担した場合は詐欺罪に問われる可能性があります。
刑法上、14歳以上は刑事責任能力があるとみなされるためです。
- 中学生・高校生の場合（14歳以上）
詐欺に加担したことが明らかになれば、少年法が適用されます。
詐欺罪は重い犯罪ですが、少年事件の場合はいきなり刑務所に入るのではなく、家庭裁判所に送致され、保護観察や少年院送致などの保護処分が下されるのが一般的です。
- 小学生の場合（14歳未満）
14歳未満は刑事責任能力がないとみなされるため、詐欺罪で罰せられることはありません。
しかし、触法少年として保護処分の対象となります。
児童相談所が関与し、保護者とともに指導を受けることになります。
子どもが詐欺に加担してしまった場合にも、速やかに弁護士に相談し今後の対応を検討することが大切です。
受け子のような副業詐欺はどこで被害に遭いやすいですか？
受け子や出し子のような副業詐欺に加担してしまうお子さんもいます。
主にSNSやインターネット上の「闇バイト」募集をきっかけに加担させられるケースが多いですが、知人や友人から紹介されるケースもあります。
X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSで「高収入」「簡単な作業」といった甘い言葉で募集していることが多いため、日頃から保護者がアプリやサイトでの求人は詐欺が多く、事件に巻き込まれるおそれがあると伝えておきましょう。
まとめ：未成年詐欺は保護者と一緒に対策を！被害後は迅速に弁護士へご相談ください
未成年を狙った詐欺は多様化・巧妙化しており、保護者が常に子どもの状況を把握し、対策を講じることが不可欠です。
詐欺を未然に防ぐためには、家庭内でスマホやゲームの利用ルールを設け、ペアレンタルコントロールやフィルタリングを活用して注意喚起も欠かさないようにしましょう。
未成年が詐欺に巻き込まれた際は、ご家族だけで悩まず、二次被害を防ぐためにも専門家の力を借りながら解決を目指すことが大切です。
まずはお気軽に弊所へご相談ください。