弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「詐欺に遭ったから弁護士に依頼したいけど、費用が気になる」
「弁護士費用って高いイメージがある」
何十万円もの被害を受けたうえに、さらに弁護士費用が必要と知って不安や絶望を感じていませんか？
警察や消費者センターに相談しても、実際に動いてもらえないことが多く、「自分でなんとかするしかない」と、この記事に辿り着いた方もいるでしょう。
実は、弁護士費用を抑えながら詐欺被害の返金請求を進める方法はあります。
本記事では、詐欺被害に遭った場合の弁護士費用の相場や、弁護士に依頼するメリットを解説します。
弁護士に依頼するなら詐欺に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に詐欺被害の相談を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
詐欺被害に遭ったけど、弁護士に頼むお金がないあなたへ
ただ実は、お金がないから相談できないと諦めてしまうのはもったいないことです。
最近は、費用を抑えた相談手段が複数存在します。
具体的には、以下のような選択肢です。
- 初回無料相談を行っている法律事務所（30〜60分）
- 着手金無料・成功報酬制の弁護士（回収できたお金から払う方式）
- 法テラスの費用立替制度（収入条件あり／実質分割払い）
大切なのは、早めに動くことです。
詐欺被害は、時間が経つほど返金の可能性が下がります。
無理にすべてを1人で解決しようとせず、無料相談の選択肢があることも覚えておきましょう。
相談のタイミングが早いほど、返金の可能性は高まるため、すぐに動き出すことが大切です。
詐欺被害に遭った場合の弁護士費用の内訳・相場
どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
弁護士費用には基本的な内訳と相場があり、それを知っておくだけでも判断しやすくなりますよ。
詐欺被害で弁護士に依頼する場合にかかる主な費用は、以下の5つです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 手数料
- 日当
それぞれの費用がどのようなときに発生し、いくらぐらいが相場なのかを把握しておくことで、金銭的な準備や比較検討がしやすくなります。
ここでは詐欺被害に関する弁護士費用の代表的な内訳と相場について、わかりやすく解説します。
相談料｜30分5,000円程度〜
相談料とは、弁護士に法律相談するために支払う必要がある費用です。
一般的な法律事務所では、30分あたり5,000円〜1万円程度が相場とされています。
ただし、近年では「初回相談無料」や「60分まで無料」といった制度を取り入れている事務所も増えてきました。
「まず話だけでも聞いてみたい」という方は、無料枠の有無を確認してみるのがおすすめです。
詐欺被害は初動が大切なため、すぐに相談できるかという視点で探すこともおすすめです。
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着手金｜10〜40万円程度
着手金とは、弁護士に業務依頼することが決まった際に支払う費用です。
詐欺被害の案件では、着手金の相場はおおよそ10〜40万円が一般的とされています。
金額は被害額の大きさや事案の複雑さ、弁護士の経験・実績などによって変動します。
また、着手金は返金されるかどうかにかかわらず発生するため、依頼者側にとっては大きな負担になる費用です。
そのため、近年では「完全成功報酬制」を掲げる法律事務所も登場しています。
費用を準備できない方でも相談できる可能性があるため、探す価値はあります。
着手金は、仮に返金が実現しなかった場合でも発生してしまう料金のためリスクがあります。
弊所では、依頼者様の金銭的・精神的な不安を最大限取り除けるよう、「相談無料・着手金なし」という料金形態を採用しております。
成功報酬｜経済的利益の5～30％
成功報酬とは、実際にお金が回収できた場合に支払う成果報酬です。
詐欺被害の案件では、経済的利益の5〜30%（税込）が一般的な相場とされています。
ただし報酬率は事務所ごとに異なるため、何に対してどれくらい発生するのかを丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
報酬率は契約前に必ず確認し、納得したうえで依頼しましょう。
手数料｜事務手続きが必要だった場合
手数料とは、以下のような事務的な手続きや書類作成、郵送費などの実費に対して発生する費用です。
- 内容証明郵便の送付
- 印紙・切手代
- 住民票などの取得代行
多くの法律事務所では、あらかじめ見積もられて請求されるか実費精算となるケースが一般的です。
案件の内容によってはほとんどかからないこともありますが、複数の被害者をまとめて対応するような集団対応型の案件では増えることもあります。
費用の内訳を事前にきちんと説明してくれる弁護士を選ぶと安心です。
日当｜3〜5万円程度
日当とは、弁護士が以下のように事務所以外の場所に出向いて対応する際に発生する費用です。
- 裁判所への出廷
- 相手方との現地交渉
- 遠方への出張対応
相場は1日あたり3〜5万円程度とされており、拘束時間や移動距離、対応内容によって変動します。
依頼内容が書面中心で弁護士の移動を伴わない場合には、日当が発生しないケースもあります。
ただし、裁判が長期化したり複数回の出廷が必要になったりすると費用総額に影響する可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。
依頼前には、どの場面で日当がかかるのか聞いておくことが大切です。
弁護士に頼んで「赤字」にならない？費用倒れのリスクと回避策
せっかく被害を回復しようとしているのに、さらにお金が減ってしまうのは一番避けたいですよね。
被害者の方にとって最も不安な点だと思います。
それでは、費用倒れになる具体的なパターンと、それを防ぐための回避策を見ていきましょう。
詐欺被害の回復を検討する際、一番の懸念は「支払った弁護士費用が、返金される金額を上回ってしまうこと（費用倒れ）」ではないでしょうか。
結論から申し上げますと、詐欺被害の状況によっては費用倒れのリスクは確実に存在します。
費用倒れが起きてしまう2つのケース
弁護士が介入しても「赤字」になってしまうのには、主に2つの理由があります。
- 相手に支払い能力（財産）が全くない場合
裁判で勝訴判決を得たとしても、相手の銀行口座が空だったり、すでに資産をどこかに隠して逃げたりしているケースです。
強制執行をする対象がないと、実際にお金を取り戻すことが難しく、弁護士費用だけが持ち出しになってしまいます。 - 被害額が少額で、諸費用が上回ってしまう場合
被害額が数万円〜十数万円といった少額の場合、着手金や実費（通信費や調査費）を支払うと、たとえ満額回収できたとしても、最終的に手元に残る金額がマイナス、あるいはプラスマイナスゼロになってしまうことがあります。
費用倒れを回避するには？
- 「回収可能性」をシビアに判断してもらう
良い弁護士は、メリットだけでなくリスクも正直に話します。
相談時に「相手に資産がなさそうな場合でも、本当に回収できるのか？」とストレートに質問してみましょう。
そこで言葉を濁さず、根拠を持って説明してくれる事務所を選ぶのが安心です。 - 初期費用（着手金）が抑えられた事務所を選ぶ
詐欺被害の場合、最初にお金を払っても、相手が逃げたり破産したりすると取り戻せなくなるリスクがあります。
そのため、「相談料無料」や「着手金無料（または低額）」の事務所を選ぶことで、万が一回収できなかった時の持ち出しを最小限に抑えることができます。 - 事前に収支シミュレーションを出してもらう
「〇円回収できたら、手元にいくら残るか」を事前に計算してもらいましょう。
特に、成功報酬以外に「事務手数料」や「実費」がいくらかかるのかを明確にしておくことが、後からの「思っていたのと違う」という赤字を防ぐ鍵になります。：「もし全額回収できなくても、費用でマイナスにならないか？」という確認までしておくとより安心です。
調査の結果、費用倒れの可能性が高い場合は、正直にその旨をお伝えしていますので、まずは判断材料を揃えるためにご相談いただければと思います。
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詐欺の返金請求を弁護士に依頼する4つのメリット
メリットがあれば知りたいです。
実際、1人で悩んでいた方が相談をきっかけに前に進めた例も少なくありません。
詐欺の返金請求は、専門的な対応が必要になる場面が多くあります。
そのため、法的知識や交渉力をもつ弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。
以下では、詐欺の返金請求を弁護士に依頼する4つのメリットを解説します。
返金を受けられる可能性が高まるため
詐欺被害の返金を目指すうえで、返金を受けられる可能性が高まることは弁護士に依頼する大きなメリットです。
弁護士は以下のような業務に精通しているため、専門的な視点から最適な手段を判断してくれます。
- 詐欺の証拠収集
- 加害者の特定
- 加害者との交渉
- 法的措置の進め方
詐欺が立証できず警察が動いてくれなかった場合でも、民事の手続きによって返金を目指せることがあります。
返金までの道のりをより効率的に進めるためにも、法的な知識と経験をもつ弁護士のサポートを得られるのは大きな意味があります。
返金を受けるための交渉を代行してくれるため
詐欺被害の返金には、加害者や関係者との交渉が不可欠です。
ただし相手が返金に応じず、逆に脅してくるケースも少なくありません。
精神的なストレスや言葉のやり取りで不利になるリスクを考えると、被害者本人が直接交渉するのは現実的ではないことが増えます。
そこで弁護士が代理人として交渉を代行してくれることで、被害者は加害者と直接やり取りする必要がなくなります。
弁護士は法的な根拠をもって交渉を進めるため、相手にプレッシャーを与えやすく冷静かつ戦略的に返金に向けた動きを取ることが可能です。
相手の反応や態度にストレスを抱えることが少なくなるでしょう。
詐欺グループが返金に応じてくれる可能性が出てくるため
詐欺グループの多くは、返金や謝罪にまったく応じない態度を取ることがほとんどです。
しかし、弁護士が介入すると状況が一変する可能性があります。
訴訟を起こされることを考えるとプレッシャーがかかり、詐欺グループが返金に応じる可能性が出てくるためです。
特に、詐欺の加害者が法人名義やSNS上で活動している場合は、評判リスクや実名報道を避けたいという心理が働くこともあります。
このような相手に対して法的な知識と交渉力を備えた弁護士が対応することで、返金して示談で済ませようとする動きが引き出されるケースも見られます。
弁護士の存在が持つネームバリューは侮れません。
裁判になっても対応を一任できるため
詐欺の返金交渉がうまく進まず、裁判に発展するケースもあります。
裁判に備えるうえでも、弁護士に依頼しておくことは大きな意味をもちます。
裁判には高度な専門知識と、以下のような法的手続きにも対応することが必要です。
- 訴状の作成
- 証拠の整理
- 法廷での主張や立証
一般人が自力で対応するには大きな負担で、時間的・精神的にも大きく疲弊してしまうでしょう。
一方で、弁護士に依頼しておけばこれらの法的手続きをすべて一任できるため、本人が直接相手方と対峙する必要はありません。
必要な手続きや戦略は弁護士が担い、被害者は自分の生活や仕事を守りながら返金請求に集中できます。
依頼後は一緒に戦略を立てながら、安心して進めていけます。
弁護士から直接方針を聞くことで、着手金詐欺などの二次被害を避けることもできます。
詐欺被害に遭った場合の弁護士費用に関するよくある質問
気になることがたくさんあります。
不安な点は1つずつ整理して確認していくことが大切です。
ここからは、詐欺被害に遭った場合の弁護士費用に関するよくある質問について解説します。
相手方（詐欺加害者）にお金がない場合、弁護士費用だけ払って終わることはありますか？
残念ながら、その可能性はあります。
弁護士が介入して返金合意を取り付けたとしても、相手方に支払い能力（資産や収入）が全くない場合、強制的に回収することが難しく、結果として支払った弁護士費用が回収額を上回ってしまう「費用倒れ」が起こり得ます。
大地総合法律事務所では、ご相談時に状況を詳しく伺い、「回収が難しく、かえって損をさせてしまう」と判断した場合は、正直にそうお伝えします。
無理に依頼を勧めることはありませんので、まずは今の状況が「取り戻せるケースかどうか」を確認するために、安心してご相談ください。
今すぐ払えるお金がないのですが、分割払いや後払いは可能ですか？
一般的には「着手金」として、最初にまとまった費用が必要になる事務所が多いです。
しかし、詐欺被害に遭われたばかりで、すぐに費用を用意するのが難しいという方は少なくありません。
大地総合法律事務所では、初期費用の負担をなくし、安心してご相談いただける体制を整えています。
まずは「今すぐのお金」を心配することなく、今の状況をお聞かせください。
詐欺の種類ごとに弁護士費用は変わるんですか？（ネット詐欺・ロマンス詐欺・特殊詐欺など）
詐欺の種類によって、弁護士費用が大きく変わることは一般的にはありません。
基本的な費用構成は、どの詐欺案件でも共通しています。
ただし、被害の複雑さや対応に必要な工数、相手方との交渉の難易度で費用に差が出るケースがあります。
例えば、比較的シンプルなネット詐欺やマッチングアプリ詐欺と比べて、組織的な投資詐欺や海外送金が絡むケースでは調査や交渉に時間がかかるため、その分報酬が高くなることも考えられます。
どの詐欺に遭ったかよりも、どれだけ被害状況が複雑なのかなどの要素によって費用が変わってくると考えるとよいでしょう。
相談時に具体的な事情を正確に伝えることが大切です。
詐欺被害解決のために弁護士を選ぶとき、費用が安い弁護士に依頼しても安心できますか？
費用が安いという理由だけで安心できるとは言い切れません。
料金の安さだけでなく、以下のようなポイントを見極めることが大切です。
- 詐欺案件の解決実績があるか
- 初回相談で誠実に対応してくれるか
- 料金体系が明確か（不明確な追加費用の有無など）
- 契約内容を丁寧に説明してくれるか
費用が抑えられている背景には、経験の浅さや対応範囲の制限といった理由があるケースもあります。
事前に実績や契約内容を確認しましょう。
詐欺案件に遭ったとき、弁護士に無料相談できる場所はありますか？
詐欺案件に巻き込まれて不安になったとき、弁護士に相談したいと思っても費用の心配から躊躇してしまう方が少なくありません。
ただ、実際には無料相談を受け付けている機関や法律事務所は多数存在します。
無料相談ができる主な場所は、以下のとおりです。
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 弁護士会の法律相談センター
- 無料相談を行っている法律事務所
まずは「無料相談可」と明記された弁護士や窓口を探し、早めに連絡することが重要です。
そして相談時には、被害に関する証拠（LINEのスクショ、振込明細など）を可能な限り用意しておくと、具体的なアドバイスが受けやすくなります。
まずは相談できる場所を探して、実際に相談してみることから始めましょう。
無料相談の利用には、一定の条件を満たす必要があります。
投資詐欺を弁護士に依頼すると成功報酬はいくらくらいになりますか？
投資詐欺の被害に遭い弁護士に返金請求を依頼した場合、成功報酬は「経済的利益の5～30％（税込）」が一般的な目安です。
例えば、100万円を回収できた場合の成功報酬はおおむね17万円前後（＋実費）になります。
これは、日本弁護士連合会が示す旧報酬基準に基づく相場で、弁護士ごとに異なる場合もあります。
不安な場合は契約前に「報酬の説明書（委任契約書）」をもらい、必ず金額・パーセンテージ・支払条件を確認することが重要です。
契約内容は必ず書面で確認してくださいね。
詐欺被害に遭って困っている方は大地総合法律事務所にご相談ください
詐欺被害は誰にでも起こり得ることで、迷っている間に対応が遅れると返金が難しくなってしまうこともあります。
だからこそ、早めの相談が本当に大切です。
「お金が戻るか分からないから動けない」という不安もよく分かりますが、ご相談いただくだけで状況が大きく変わる可能性もあります。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
詐欺被害のことでお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。