弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
近年、SNSやマッチングアプリを悪用した投資詐欺が急増しています。
「絶対に儲かる」「元本保証」といった甘い言葉に誘われ、いつの間にか多額の資金を失う被害が後を絶ちません。
警察庁が発表する「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」によると、特殊詐欺の認知件数・被害額ともに著しく増加しているとされます。
本記事では、投資詐欺に強い弁護士の探し方や特徴、相談時のポイント、費用の目安までを詳しく解説します。
参考：警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
投資詐欺に強い弁護士を探す4つの方法
投資詐欺は生成AIの活用をするケースも増加しており、複雑で手が込んだ事件も少なくありません。
被害回復を目指すためには、まず「投資詐欺に強い弁護士」を見つけることが重要です。
弁護士であれば誰でもよいわけではなく、詐欺案件・被害回収の経験が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。
そこで、本章では投資詐欺に強い弁護士の探し方を4つに分けて紹介します。
1. 弁護士事務所のホームページを確認する
弁護士を探す場合、インターネットを活用することがおすすめです。
「投資詐欺 弁護士」「詐欺被害 回収 弁護士」などのキーワードで検索すると、多くの法律事務所のWebサイトが表示されます。
各法律事務所のホームページを開いたら、詐欺被害に力を入れているか確認します。
「詐欺被害」「投資詐欺」「被害金回収」といった分野を専門・注力分野として明示しているかどうかチェックしましょう。
投資詐欺案件を積極的に取り扱っていれば、その旨をホームページ上でアピールしているはずです。
解決事例や実績が掲載されているかどうかも重要な判断材料となります。
法律相談料や依頼時の弁護士費用の目安、相談の流れなども掲載されている法律事務所がおすすめです。
2. 弁護士のプロフィールを確認する
法律事務所によっては複数の弁護士が所属しています。
弁護士によって得意分野は異なるため、事務所全体の方針だけでなく、担当弁護士個人のプロフィールも必ず確認しましょう。
弁護士の注力分野、過去に担当した案件の傾向などを把握することで、ご自身の投資詐欺被害に対応できる専門性があるかを判断できます。
投資詐欺の被害回収は民事的なアプローチが中心となるため、民事案件・消費者被害の経験が豊富な弁護士を選びましょう。
3. 弁護士会の弁護士紹介制度や法テラスを利用する
弁護士を探す方法として、弁護士会や法テラスを活用することも有効です。
各都道府県の弁護士会に問い合わせることで、案件に応じた弁護士を紹介してもらえます。
紹介された弁護士は弁護士会に登録されている信頼できる人物であるため、悪質な無資格業者に出会うリスクもありません。
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に弁護士費用の負担が難しい方を対象に、無料法律相談や弁護士費用の立替制度（審査あり）を提供する国の機関です。
同一案件・3回までなら無料で法律相談もできます。
投資詐欺の被害に遭い、資金が底をついてしまった方でも相談できる窓口です。
関連記事：法テラス東京の無料相談をおすすめする理由｜費用・場所・予約方法までわかりやすく解説！
4. 口コミを確認する
Googleマップや弁護士専門の口コミサイトでは、実際に依頼した方のレビューを確認できます。
口コミは弁護士の対応の丁寧さや実際の結果について、リアルな評価を知るうえで役立つでしょう。
ただし、口コミを参考にする際にはいくつかの注意点があります。
口コミが極端に少ない場合は判断材料が不十分であること、高評価の口コミが極端に多い場合は、やらせ投稿の可能性も考えられます。
良い評価だけでなく、低評価の口コミとその内容・事務所の返答も確認することが大切です。
口コミはあくまで参考情報の1つとして位置づけ、複数の情報源と組み合わせて判断しましょう。
投資詐欺に強い弁護士の特徴とは
弁護士を探す方法がわかっても、実際にその弁護士が投資詐欺に強いのか不安がある方もいらっしゃるでしょう。
そこで、本章では「どのような弁護士が投資詐欺に強いのか」という判断基準を解説します。
この中で投資詐欺に強い弁護士ってどんな特徴があるんでしょうか。
投資詐欺の手口は日々進化しているので、弁護士歴だけにこだわるのではなく、様々なケースに対応してきた経験があるか、見極める必要があります。
1. 解決実績が豊富
投資詐欺案件の解決に向けては、詐欺グループへの交渉はもちろん、資産の仮差押え、口座凍結申請など、多岐にわたる対応が必要になります。
こうした手続きを的確かつスピーディーに進めるためには、投資詐欺案件に関する豊富な解決実績が不可欠です。
実績を確認する際は、単に「解決した件数」だけでなく、「どのような種類の詐欺案件を扱ってきたか」「困難な案件への対応経験があるか」といった点も確認されることがおすすめです。
2. 最新の詐欺に関する情報発信をしている
投資詐欺の手口は年々巧妙化・多様化しています。
特にInstagramやLINEなどを悪用するSNS型投資詐欺は巧妙な手口で被害が拡大している事案です。
著名人を装ったアカウントやなりすましアカウントから「投資グループに招待する」というメッセージが届き、偽の投資プラットフォームに誘導されるケースも多発しています。
また、マッチングアプリで親密な関係を築いたうえで投資話を持ちかける「ロマンス詐欺」や、AIを活用した巧妙なディープフェイク動画を用いた詐欺なども社会問題化しています。
このような最新の詐欺動向を把握している弁護士かどうかを見極めるには、事務所のブログやコラム、SNSでの情報発信を確認することが有効です。
3. 法律相談時から丁寧でわかりやすい
投資詐欺の被害に遭った方の多くは、精神的に大きなダメージを受けています。
「なぜこんなことに」という自責の念や、「本当に取り返せるのか」という不安を抱えながら相談に来られる方がほとんどです。
このような状況で、専門用語の羅列で説明がわかりにくく被害者の話に寄り添わない弁護士では、信頼関係を築くことが難しいおそれがあります。
初回の法律相談時から、難しい法律用語をわかりやすく説明してくれるか、今後の見通しや方針を丁寧に説明してくれるか、といった点を確認してみましょう。
相談時の対応の丁寧さは、弁護士の経験を裏付けるものでもあります。
投資詐欺はなぜ弁護士に依頼するべき？
「投資詐欺は犯罪なのだから警察に相談すればいい」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、実際には弁護士への依頼が最も効果的な手段となるケースがほとんどです。
本章では投資詐欺に弁護士への法律相談・依頼が欠かせない理由を解説します。
投資詐欺の被害金を回収できる可能性が高まる
弁護士が投資被害の被害回復に向けて、講じる法的措置は多岐にわたっています。
例として、詐欺グループが利用していた銀行口座への仮差押えの申立て、詐欺に加担した業者への損害賠償請求などが挙げられます。
こうした手続きは法的な専門知識と経験がなければ対応が難しく、一般の方が個人で行うことは現実的ではありません。
弁護士に依頼することで、取り得る法的手段を最大限に活用し、被害金回収の可能性を高めることができます。
警察には民事不介入の原則がある
「詐欺に遭った」と警察に相談しても、「それは民事の問題です」と対応してもらえなかったというケースは残念ながら少なくありません。
これは、警察が民事紛争（個人間・企業間のお金のトラブルなど）に介入しないという「民事不介入の原則」があるためです。
もちろん、詐欺の被害届や告訴状を提出することで捜査が始まる場合もありますが、実際に被害者が被害金を取り戻すためには民事的な手続きが必要であり、そこには弁護士の関与が不可欠です。
詐欺グループへの交渉は個人だと難航しやすい
詐欺グループは海外に拠点を持つケースも多く、組織的かつ巧妙に動いています。
被害者が個人で直接交渉しようとしても、連絡が取れなくなったり、さらなる被害に発展したりするリスクがあります。
弁護士が介入することで、相手方への連絡・交渉を代理してもらえるため、被害者自身がリスクにさらされることを防ぎながら、法的に実効性のある対応を進めることが可能です。
弁護士への相談は二次被害を防ぐ効果もある
投資詐欺の被害に遭った方に対して、「被害を回復してあげる」と近づいてくる「詐欺グループ」なども存在します。
これらは弁護士資格を持たない違法な業者です。
一度詐欺被害に遭うと、被害者側の住所や氏名、連絡先がリストとして出回ることもあり、二次被害に遭うケースは決して少なくありません。
早期に正規の弁護士に相談・依頼することで、こうした悪質業者から身を守ることができます。
弁護士が窓口となることで、怪しい接触があった際にも弁護士に相談しながら冷静に判断することができます。
投資詐欺を弁護士に相談する際のポイント
弁護士に相談する際は、事前に準備をしておくことで相談時間を有効活用でき、より的確なアドバイスを受けることができます。
特に無料相談時は時間の制約がある法律事務所も多いため、あらかじめしっかりと準備をしておきましょう。
本章では法律相談時のポイントをわかりやすくご説明します。
ぜひ本章を法律相談時にお役立てくださいね。
いつ・どのような被害に遭ったか整理してから相談する
詐欺被害の法律相談時には、被害に至った経緯を時系列で整理してから相談に臨みましょう。
具体的には、以下の内容を整理しておくことがおすすめです。
- 最初に接触があった日時と方法（SNS・メールなど）
- どのような投資話を持ちかけられたか
- 振り込んだ金額や日時、振込先の金融機関やペイ口座
- その後の連絡のやり取りの経緯、現在の状況（連絡が取れているか、取れなくなったか）など
被害後は気持ちも落ち込みやすく法律相談時に上手に話せないことは少なくありません。
事前にメモや年表形式でまとめておくと、相談がスムーズに進みます。
なるべく多くの証拠を持参する
被害を立証し、被害金回収の手続きを進めるためには証拠が非常に重要です。
相談の際には以下のような証拠を可能な限り持参または準備してください。
- LINEやSNSのメッセージのスクリーンショット
- 相手から送られてきたメール・書類、振込の明細（通帳のコピー・インターネットバンキングの履歴）
- 利用したサイトのURLや画面のスクリーンショット
- 相手から受け取ったパンフレット・契約書類など
ホームページやグループチャットなどはデータが消える可能性があるため、できるだけ早く保存・バックアップを取っておきましょう。
投資詐欺かどうか不明でも早めに相談する
「投資先に連絡しても返金されない」「もしかしたら詐欺かもしれない」と迷っている間に、詐欺グループが逃亡してしまうケースも少なくありません。
詐欺グループは迅速に資産を移動・隠匿してしまうため、被害後から時間が経過すると被害金の回収は難しくなります。
また、証拠が消去されたり、関係するウェブサイトが閉鎖されたりするリスクも高まります。
少しでも「おかしい」と感じたら、詐欺かどうかの判断も含めて、まず弁護士に相談してください。
お困りの場合には、ぜひ弊所へご相談ください。
投資詐欺を弁護士に相談・依頼する場合の費用とは
弁護士費用は「高そう」というイメージを持つ方も多いですが、費用体系を正確に理解することで、不安なく依頼できるようになります。
特に詐欺の被害者からのご相談については、柔軟な費用請求を行っている法律事務所も多いため、まずは気軽に費用を相談してみることもおすすめです。
本章では投資詐欺について弁護士へ相談・依頼する際の費用をわかりやすく解説します。
法律相談料
法律相談料とは、弁護士へ相談する際にかかる費用です。
法律相談料は1時間あたり税込みで5,500円～1万1,000円程度（初回無料も多い）とされています。
ただし、事務所によって相談時間や費用は異なります。
大地総合法律事務所のように、詐欺に関する相談を無料で受付している事務所もあります。
費用の心配から相談をためらっている方は、まず無料相談を活用しましょう。
着手金
弁護士が案件に着手する際に支払う費用です。
案件の種類・複雑さ・被害額などによって異なりますが、投資詐欺案件では数十万円程度が相場となることもあります。
着手金は「弁護士が動いてくれること」に対する対価であり、案件の結果（回収できたかどうか）に関わらず発生します。
ケースによっては着手金なしで成功報酬のみという料金体系を採用しているところもあるため、事前に確認しましょう。
報酬金
報酬金は被害金の回収に弁護士が成功した場合に支払う費用です。
回収額の一定割合（一般的には10〜35%程度）が相場とされていますが、着手金の有無によっても異なるケースもあります。
回収できなかった場合は発生しない（あるいは最小限に抑えられる）料金体系が多いため、依頼者にとってリスクが低い費用といえます。
事務所によって料率は異なりますが、着手金と成功報酬のバランスを事前にしっかり確認することが重要です。
実費や日当
弁護士が動くにあたって実際にかかる経費（裁判所への申立手数料、書類の取得費用、通信費など）は「実費」として請求されます。
また、弁護士の出張・出廷するために要した時間に対しては「日当」が発生することがあります。
これらは事前に見積もりを確認しておくことで、トータルのコスト感を把握できます。
弁護士費用については、依頼前に必ず書面で説明を受け、納得したうえで契約することが大切です。
投資詐欺に関するよくある質問
投資詐欺は誰もが被害に遭うおそれがあるものです。
スマホが手元にある方なら、SNSや電話、アプリなどを経由して投資詐欺に誘導されるリスクが付きまといます。
日頃から投資詐欺に遭わないように十分注意することが大切です。
そこで、本章では投資詐欺に関するよくある質問を紹介します。
投資詐欺の相談先はどこが考えられますか？
投資詐欺の相談先としては、主に以下が挙げられます。
- 弁護士・法律事務所
最も効果的な相談先です。
被害金回収に向けた具体的な法的手続きを進められる唯一の専門家です。
- 警察・消費生活センター
詐欺の相談窓口として利用できますが、民事的な被害回収は担当範囲外となるケースが多く注意が必要です。
消費生活センターは情報提供・アドバイスの場としても有効です。
- 法テラス
経済的に弁護士費用の負担が難しい方向けの公的支援機関です。
要件をクリアすれば弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用できます。
投資詐欺の弁護士費用の相場を教えてください
一般的な目安は以下のとおりです。
法律相談料は1時間あたり税込みで5,500円～1万1,000円程度（初回無料も多い）、着手金は数万〜数十万円程度（案件によって大きく異なる）です。
成功報酬は回収額の10〜35%程度、実費・日当は案件内容によって異なります。
ただし、費用体系は事務所によって大きく異なります。
複数の事務所に問い合わせて比較検討することをおすすめします。
口コミを参考にする際の注意点はありますか？
口コミを参考にする際には以下の点に注意してください。
- 口コミの件数が極端に少ない・多い
- 信憑性を慎重に判断する 嫌がらせで低評価を付けるケースもある
- 高評価のみが並んでいる場合はやらせ投稿の可能性も考慮する
- 低評価の口コミの内容と事務所側の返答も確認すること
口コミはあくまで参考の1つとして、ホームページ・プロフィール・直接の相談と組み合わせて総合的に判断することが重要です。
投資詐欺のお悩みは大地総合法律事務所へ！
投資詐欺の被害に遭われた方にとって、「本当に取り返せるのか」「誰に相談すればいいのか」という不安は計り知れないものがあります。
しかし、時間が経てば経つほど被害金の回収は難しくなるのが現実です。
大地総合法律事務所は、投資詐欺をはじめとする詐欺被害の回収案件を積極的に取り扱っています。
相談料・着手金は無料で、完全成功報酬制を採用していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。