突然の借金問題、離婚や相続のトラブル。
弁護士に相談したいけど、お金がないからどこにも相談できないと悩んでいませんか。
そのようなとき頼りになるのが、法テラス東京です。
一定の収入・資産要件を満たす方であれば、無料で弁護士に法律相談ができる制度が用意されています。
しかも弁護士費用の立替や分割払い、生活保護受給者への免除制度など経済的に不安を抱える方にも配慮された仕組みが整っているのはご存じでしょうか。
本記事では、法テラス東京の無料相談をおすすめする理由や、費用・場所・予約方法までわかりやすく解説します。
法律トラブルを安心して相談したい方は、最後まで記事をご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
法テラス東京とは？おすすめな理由を解説
公的な弁護士事務所という位置付けなのでしょうか。
法テラスは、国が設置した法律の相談窓口なんです。
弁護士事務所ではなく、法律支援のための公的機関です。
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、国が設置した法律トラブル解決のための相談窓口です。
「法テラス東京」は法テラスの事務所の1つで、都内に数箇所あります。
法テラスが行っている主な業務内容は、以下のとおりです。
- 法律に関する情報や弁護士など専門家に関する情報の提供
- 経済的事情で弁護士への相談が難しい方のため無料の法律相談
- 経済的事情で弁護士を立てられない方のための国選弁護等関連業務
- 弁護士費用や司法書士費用等の立替え
- 犯罪の被害に遭われた方や家族の方などに対する支援業務
- 弁護士が少ない地域に事務所を設置する等の司法過疎対策業務
参考：法テラス「法テラスの概要」
法テラス東京がおすすめな理由は、以下の4点です。
- 幅広い法律相談に対応している
- 1つの法律問題につき3回まで無料で相談できる
- 夕方以降や土曜日も対応している相談窓口もある
- 相談窓口が多く、生活圏や勤務先に合わせてアクセスしやすい
法テラス東京は、本当は弁護士に相談したいけどお金がないからどうすればいいかわからないと悩んでいる方に有効な相談窓口です。
誰に相談していいかわからないと悩んでいる方は、法テラスの利用を検討してみてください。
法テラス東京を利用する3つの条件
誰でも無条件で無料相談ができるわけではありません。
法テラス東京で無料相談するためには、3つの条件を満たす必要があります。
以下では、3つの条件を詳しく解説します。
収入や資産が一定基準以下であること
法テラスの制度は、経済的余裕がない方を対象にしたものです。
そのため、収入や資産が一定基準以下でないと利用できません。
具体的には、以下のとおりです。
＜東京都特別区・大阪市等＞
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
| 1人 | 200,200円（182,000円） | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円（251,000円） | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円（272,000円） | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円（299,000円） | 300万円以下 |
※かっこ内は、東京都特別区・大阪市等の地域以外
参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
同居家族の人数が4人以上の場合は、1名増えるごとに3万3,000円を上記基準額に加算します。
ただし上記の表以上の収入や資産があっても、無料相談を受けられる基準を満たすことがあります。
家賃・住宅ローン、医療費や教育費等を支払っているなどやむを得ない事情がある場合です。
例えば家賃・住宅ローンを支払っている場合、下記の表に記載の限度額まで収入から控除できます。
| 人数 | 家賃・住宅ローンの控除限度額 |
| 1人 | 53,000円（41,000円） |
| 2人 | 68,000円（53,000円） |
| 3人 | 85,000円（66,000円） |
| 4人 | 92,000円（71,000円） |
※かっこ内は、東京都特別区以外
参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
収入や資産を計算する前に、控除できるものがないか一度確認してみてください。
条件に当てはまるか迷ったときは、遠慮せずに問い合わせてみましょう。
法的な手続きに関する問題であること
無料相談を利用するためには、対象となる問題が法的な手続きで解決を図るものであることが必要です。
この制度は経済的に困難な状況にある方でも、正当な権利を実現するために必要な法的手続きを取れるよう支援することを目的としています。
そのため、利用者の目的や動機が法テラスの理念から逸脱している場合には、制度の対象外と判断される可能性があります。
例えば、借金問題・離婚・相続・労働トラブルなど、正当な権利の実現を目指す内容であれば制度の趣旨に沿っていると判断されます。
一般的なケースで問題になることはほとんどないでしょう。
目的が制度の趣旨と合っていれば、多くの方が利用できます。
勝訴の見込みがないとはいえないこと
無料相談を利用するためには、依頼しようとする内容について勝訴の見込みがゼロではないことも必要です。
制度の性質上、まったく実現可能性のない請求や法的根拠のない裁判にまで税金を充てられないためです。
例えば「負けるとわかっているが裁判を通して主張したい」などの理由では、原則として制度利用は認められません。
ただし示談や和解、調停などでの一定の成果が見込まれる場合や自己破産の免責が妥当とされるケースでは条件を満たしていると判断される可能性があるでしょう。
まずは冷静に状況を整理してみましょう。
法テラス東京の無料相談ではどこまでできる？対応分野を紹介
対応可能な分野と、難しいケースをきちんと把握しておくことが大切です。
法テラス東京の無料法律相談は、多くの生活トラブルに対応しています。
特に、以下のような市民生活に深くかかわる問題に強みがあります。
法テラス東京の無料相談でできること
法テラス東京の無料相談できるのは、以下のようなことです。
- 借金・金銭トラブル
- 離婚・相続
- 労働問題
- セクハラ・DV
- 医療相談
- 消費者相談
- 外国人相談
- 高齢者・障がい者の方を対象とした相談
- インターネットに関する相談
基本的に「民事」とされる領域を広くカバーしており、身近な法律問題の相談先の入口として非常に心強い存在です。
困ったときの最初の相談先として、法テラス東京は頼りになります。
法テラスの無料相談では対応が難しいケース
一方で法テラス東京の無料相談では対応が難しいのは、以下のようなことです。
- 私選弁護（自分で弁護士は選べない）
- 刑事事件に関する相談
- すでにほかの弁護士に依頼中の案件
また、収入や資産の基準を超えていたり、相談の趣旨が制度の対象外と判断されたりした場合も無料相談はできません。
対応が難しい分野については、早めにほかの相談先を検討するのが望ましいでしょう。
法テラス東京の相談窓口はどこ？新宿・上野など通いやすい場所を紹介
仕事帰りに立ち寄れる場所だと便利だと思います。
また、それぞれの窓口には特徴があるため、自分が相談したいことに対応していて無理なく通える場所を選ぶのがポイントです。
法テラス東京には、以下の図で示すとおり都内各地に複数の相談窓口があります。
出典：日本司法支援センター法テラス「法テラス東京」
通勤や生活圏に近い場所を選ぶことで、無理なく相談を進められるでしょう。
以下では、主要な窓口の情報を紹介します。
新宿（新宿区）
法テラス東京の本部にあたる主要拠点です。
債務整理・離婚・相続・労働問題など、一般的な法的トラブル全般に対応しています。
| 住所 | 新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
| 相談内容 | 一般的な法的トラブル全般に対応 |
ほとんどの分野に対応しており、初めて相談する方にも適しています。
上野（台東区）
台東区の中心に位置し、上野駅から徒歩圏内でアクセスしやすい立地です。
東東京エリアにお住まいの方にとって通いやすい相談窓口の1つです。
| 住所 | 台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル6階 |
| 相談内容 | ・借金・金銭トラブル
・離婚・相続などの相談 ・高齢者・障がい者の方を対象とした相談 ・労働相談 |
渋谷（渋谷区）
若年層から働く世代まで幅広く利用されており、駅から徒歩圏内の便利な立地です。
特に民事系の相談や労働問題に対応しています。
| 住所 | 渋谷区神南1-22-8 渋谷東日本ビル5F |
| 主な相談内容 | ・一般相談（離婚・相続・損害賠償・金銭トラブル・不動産・クレジット・サラ金など民事全般）
・労働相談 |
池袋（豊島区）
池袋駅からアクセスしやすい立地にある窓口です。
平日の日中に面談形式での相談が可能で、近隣にお勤めの方や豊島区周辺にお住まいの方にとって便利です。
| 住所 | 豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1F |
| 主な相談内容 | 一般相談（離婚・相続・損害賠償・金銭トラブル・不動産・クレジット・サラ金など民事全般） |
法テラス東京の無料相談を利用するメリット
費用の負担が軽くなるだけにとどまらず、制度としての支援体制がしっかり整っているのが法テラスの大きな強みです。
法テラス東京の無料相談は、相談の回数や費用面での支援制度など利用者に大きなメリットがあります。
以下では、法テラス東京を利用することで得られる主なメリットを具体的に解説します。
さまざまな法律相談に対応している
法テラス東京では、さまざまな法律相談に対応しています。
以下のような民事事件を中心とした日常的な法的トラブルに幅広く対応しています。
- 借金・金銭トラブル
- 離婚・相続
- 労働問題
- セクハラ・DV
- 医療相談
- 消費者相談
- 外国人相談
- 高齢者・障がい者の方を対象とした相談
- インターネットに関する相談
どの専門家に相談すればいいかわからないと迷っている段階でも、法テラス東京ならまず相談に乗ってくれます。
特に初めて法的トラブルに直面した方にとって、最初の一歩を踏み出しやすい窓口といえるでしょう。
まずは相談内容が対象かどうか、事前に確認しておくと安心です。
同じ内容であれば、3回まで無料相談できる
収入や資産などの基準を満たしている方に対し、同一の法律問題であれば最大3回まで（1回あたり30分）無料で弁護士相談が受けられます。
通常、弁護士への法律相談は有料となるのが一般的です。（30分あたり約5000円）
そのため法テラスを利用することで、費用面での負担を軽減できます。
ただし、相談のたびに同じ弁護士が担当するとは限りません。
相談ごとに異なる弁護士が対応する場合はアドバイスの内容に違いが出ることもあるため、相談時には毎回相談の背景を丁寧に説明することが大切です。
ただし、制度を利用するには収入・資産の基準を満たす必要がある点を忘れずに確認しましょう。
弁護士費用の立替制度が利用できる
法テラス東京では、経済的な事情で弁護士費用の支払いが難しい方に対し、費用を一時的に立て替える制度を設けています。
立替えの対象となるのは主に以下の2つです。
- 代理援助：民事・家事・行政事件の交渉や裁判手続きに関する費用
- 書類作成援助：訴状や申立書など、裁判所等に提出する書類の作成費用
具体的には、着手金や実費などが立替えの対象となります。
利用者は立て替えてもらった弁護士費用を、法テラスに対して毎月分割で返済していきます。
ただし事件が解決したあとに支払う報酬金などは立替制度の対象外となっているため、事前に確認しておくことが大切です。
対象範囲や返済の条件も含めて、あらかじめ制度の内容を確認しておきましょう。
弁護士費用の分割払いができる
法テラス東京の立替制度を利用した場合、弁護士費用は原則として月額5,000円〜10,000円程度で分割して返済できます。
利息はかからないため、一括払いが難しい方でも安心して依頼に進めます。
状況によっては返済の猶予や月々の返済額の見直しなど、柔軟な対応がなされる場合もあるでしょう。
例えば、収入が一時的に減った場合や予期せぬ出費が重なった場合などには、事前の申請により返済計画を調整できます。
そして、余裕ができた際には残額の一括返済も認められています。
柔軟な返済制度が整っているのは、法テラスならではの大きなメリットです。
相場よりも安い費用で弁護士に依頼できる
法テラス東京を通じて弁護士に依頼する場合、報酬額は法テラスが定めた基準に沿って決定されます。
そのため、通常の相場より安い費用で弁護士に依頼できる可能性が高くなります。
特に着手金や報酬金などの金額が一般の弁護士費用の相場よりも低く設定されているため、経済的な負担を感じにくいのがメリットです。
金銭的理由で法的手続きをためらっていた方にとっては、法テラス東京を利用することは心強い選択肢の1つとなるでしょう。
直接出向かなくても相談できる場合がある
法テラス東京では対面相談に加えて、電話相談やWeb面談などの手段にも対応している窓口があります。
外出が難しい方や仕事・子育てなどで時間に余裕がない方にとっては、このような柔軟な相談手段が大きな助けになるでしょう。
また、以下に該当する場合は弁護士等がご自宅や入院先に出向いて法律相談を実施する場合があります。
- 65歳以上の高齢者
- 心身に重度又は中度の障害がある方
- 既設相談場所まで公共交通機関を利用して往復3時間以上を要する地域に居住する方
- その他やむを得ない事情がある方
引用：法テラス「法テラス東京」
該当する場合は、事前に相談してみてください。
事前に確認しておくと安心です。
生活保護受給者は弁護士費用が免除されることもある
生活保護を受給している方は、法テラス東京で立て替えてもらった弁護士費用の返済が全額免除となる可能性があります。
ただし、免除が自動的に適用されるわけではありません。
事件解決後に免除申請を行い、その時点での経済状況や得られた利益などをもとに審査が行われ可否が判断されます。
まずは申請してみることが大切です。
法テラス東京の無料法律相談の予約方法
予約するなら電話ですか？それともメールですか？
どちらの方法にもメリットがあるので、自分に合った方法を選ぶのがよいでしょう。
法テラス東京では、電話とメールの2つの方法で無料法律相談の予約が可能です。
以下では、それぞれの予約方法を詳しく解説します。
電話で問い合わせる
法テラスのオペレーターが対応します。
| 電話 | 0570-078374
＜IP電話・プリペイド携帯、海外からの通話＞ 03-6745-5600 |
| 受付 | 平日：9時〜21時
土曜日：9時〜17時 （祝日・年末年始を除く） |
| 料金 | 無料
※通話料は利用者負担 |
法的トラブルなのかもわからない場合でも、まずは電話で問い合わせてみてください。
初めて利用する方は、まず電話を選ぶと安心です。
メールで問い合わせる
電話が難しい方や営業時間中に連絡が取りにくい方には、メールでの問い合わせも便利です。
ただし回答には数日かかり、土日祝日や年末年始はさらにメールの回答が遅くなることが見込まれます。
急いでいる場合は、電話で連絡するのがおすすめです。
送信後は返信を待ちましょう。
法テラス東京の無料相談の流れ
3ステップで簡単に進められるので、初めての方でも心配いりません。
法テラス東京の無料相談は、以下の3ステップで進めていきます。
- 電話またはメールで予約する
法テラス東京の相談窓口に、電話またはメールで予約を入れます。
予約の際には、現在抱えている法的トラブルの概要を簡潔に伝えられるようにしておくと対応がスムーズです。 - 相談に必要な書類を準備する
予約が完了したら、相談に必要な資料を揃えましょう。
主な必要書類は、以下のとおりです。
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
・収入や資産を証明する書類（給与明細、通帳等）
・トラブルに関する資料（契約書、請求書、通知書など）
あらかじめ整理して持参すれば、30分という限られた時間を有効に使えます。 - 相談する
1回の相談時間は30分が基本で、同じ案件について最大3回まで無料で相談できます。
相談後、希望すれば弁護士の紹介や立替制度などの手続きを案内してもらえることもあります。
法テラスは、公的な支援を受けながら法的トラブルを相談・解決できる貴重な制度です。
一方で、すべてのケースにおいて法テラスに相談することが最適とは限りません。
例えば以下のようなケースでは、法テラスではなく民間の弁護士事務所に直接相談する選択肢も検討してみましょう。
- 相談相手を自分で選びたい場合
- 早期の解決や柔軟な対応が必要な場合
- より専門的な知見や豊富な実績を求めたい場合
特に詐欺被害やインターネット誹謗中傷などの分野は、弁護士ごとの専門性や対応力の差が顕著に出る領域でもあります。
費用面や手続きの不安がある方も、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。
内容によっては、専門性の高い弁護士に直接相談するほうが早期解決や的確な対応につながることもあります。
迷ったときは、遠慮なくご相談ください。
法テラス東京に関するよくある質問
例えば電話代とか、弁護士の先生を自分で選べるのかなどが気になります。
利用前に気になるポイントを押さえておくと安心です。
代表的なものをいくつか挙げてみましょう。
法テラス東京に関するよくある質問は、以下の3つです。
これから法テラス東京を利用することを検討している方が気になることなので、参考にしてください。
通話料はいくらかかりますか？
目安として、10～20円／20秒程度の通話料が発生します。
ただし、利用する電話会社やプランによって若干異なります。
法テラス東京の代表番号（0570-078374）は「ナビダイヤル」です。
ナビダイヤルは、固定電話・携帯電話を問わず全国一律で料金がかかる仕組みなので通話料はかかります。
無料通話・かけ放題プランの対象外になる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
落ち着いて話せる環境で電話するのが大切です。
弁護士の指定はできますか？
弁護士の指定は原則としてできません。
法テラス東京の無料相談では、相談内容に応じて法テラスが登録弁護士の中から担当者を選定します。
これは、制度の公平性を保つための仕組みです。
ただし例外として、犯罪被害者や家族の方の状況に応じて犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介することがあります。
参考：法テラス「犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介 | 犯罪の被害にあわれた方へ」
専門性の高い対応を希望される場合は、民間の弁護士事務所への相談も併せて検討するとよいでしょう。
相談するときに持参したほうがよい書類はありますか？
相談するときには、以下の書類を用意するとスムーズです。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 収入や資産を証明する書類（給与明細、通帳等）
- トラブルに関する資料（契約書、請求書、通知書など）
あらかじめ整理して持参すれば、決められた時間を有効活用できます。
よくある質問のなかで改めて詳しく聞かれることが多いので、ここでもう一度まとめました。
法テラスのみで不安な方は大地総合法律事務所にご相談ください
法テラス東京は、費用面で不安のある方が法律相談に踏み出すための心強い公的支援制度です。
無料相談や弁護士費用の立替制度など、利用者にとって大きな助けとなる仕組みが整っています。
一方で専門性の高い弁護士にじっくり相談したいようなケースでは、民間の弁護士事務所への相談も選択肢の1つです。
特に詐欺被害など、分野によっては専門性の差が結果に大きく影響することもあります。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
法テラスが自分に合っているのかわからない方も、お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。