弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「別れた人と再会したい」「憧れの人と結婚したい」など、切ない思いを成就させるためにカップルを別れさせることを目的に工作を図る「別れさせ屋」が存在しています。
しかし、別れさせ屋は詐欺の温床とも言われており、高額の請求に頭を抱えている人も少なくありません。
そこで本記事では、別れさせ屋詐欺の実態や、被害に遭った場合の対処法を弁護士がわかりやすく解説します。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
別れさせ屋とは？業務内容や違法性を解説
「どうしても別れさせたい人がいる」
「前のパートナーと復縁したいけど自分ではどうしようもない」
このような悩みを抱える人に忍び寄るのが「別れさせ屋」と呼ばれる業者です。
別れさせ屋のトラブルは後を絶たず、高額な費用を騙し取られるなどの詐欺が発生しています。
本記事では、別れさせ屋の実態から詐欺の手口、万が一被害に遭った際の返金に向けた対処法までを詳しく解説します。
悪質な事件も多いため、しっかりと対策を講じる必要があります。
別れさせ屋とは？主な業務内容
「別れさせ屋」とは、依頼者の希望に応じて、カップルや夫婦を別れさせるための「工作」を行う業者のことを指します。
主な業務内容は、対象者に工作員が接近し、人間関係を構築した上で「別れ」を誘導することです。以下のような工作が行われています。
- ハニートラップ型
魅力的な異性の工作員をターゲットに近づけ、恋愛感情を抱かせて現在のパートナーとの仲を裂く。 - 友人構築型
同性の工作員が友人を装って近づき、現在のパートナーに対する不満を煽ったり、別れを推奨したりする。
また、夫や妻の浮気相手と別れさせ、家庭に戻るような工作を図るケースもあります。
別れさせ屋はどのような人物が営んでいる？
別れさせ屋は「探偵業」の届出が必要です。
対象者の行動を調査し、いつ・どこで・誰と会っているかを把握した上で工作のプランを立てるため、探偵業を名乗っていない別れさせ屋も届出を行う必要があります。（探偵業法第2条）
| この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
引用：e-GOV「探偵業の業務の適正化に関する法律 第二条」 |
つまり、探偵業の届出がない人物が別れさせ屋を営んでいる場合は、違法となるおそれがあるため依頼時には見極める必要があります。
別れさせ屋は違法？
「別れさせ屋」という業種そのものは、即座に刑事罰の対象になるものではありません。
しかし、業務内容によっては違法となるおそれがあります。
- 公序良俗違反になるおそれ
民法第90条には「公序良俗（社会の一般的な道徳感）」に反する法律行為は無効であると定められています。 夫婦関係を壊すような工作や不倫関係を助長するような行為は、公序良俗違反とみなされる可能性があります。
探偵業法では「調査（尾行・張り込み・聞き込み）」は認められていますが、「工作（接触・誘惑）」に関する規定はなく、注意が必要です。
- 住居侵入罪
ターゲットの敷地内に無断で入る行為は住居侵入罪になるおそれがあります。
この他、ターゲットを陥れるために嘘の噂を流すなどの行為は名誉棄損罪や侮辱罪、過剰なつきまといや嫌がらせはストーカー規制法違反になる可能性も否定できません。
別れさせ屋は詐欺？発生しているトラブルとは
「別れさせ屋」は探偵業届出を出して営業しているケースも見受けられますが、実態が不透明な業者も少なくありません。
深刻な詐欺被害も多発しており、法律相談を希望される方も増加しています。
そこで、本章では別れさせ屋について実際に発生しているトラブルをご紹介します。
ぜひご一読ください。
工作は行われず虚偽の報告をするトラブル
別れさせ屋のトラブルの中には、実際に対象者に何の接触も調査もしていないにもかかわらず、「ターゲットに接触しました」「順調に進んでいます」といった虚偽の報告書（偽造写真など）を作成するケースがあります。
進捗を確認しようとしても、はぐらかされて追加調査費用を請求される詐欺も発生しているため注意が必要です。
高額の費用を請求されるトラブル
「今の工作費用だけでは足りない」「追加の工作員が必要になった」と、当初の契約にない多額の追加費用を次々と請求されるパターンもあります。
一度でも支払ってしまうと、弱みに付け込まれて請求がエスカレートする傾向があります。
こうしたトラブルは別れさせ屋を営む探偵への依頼でも発生しています。
業者と連絡がつかなくなり所在も掴めない
別れさせ屋への依頼時に着手金を支払った直後や、工作中にもかかわらず途端に電話やメールが一切通じなくなるケースもあります。
そもそも別れさせ屋の所在地がレンタルオフィスや架空の住所であることも多く、返金を求めたくても泣き寝入りとなっている方も少なくありません。
別れさせ屋は過去に重大事件も発生
過去には、別れさせ工作をきっかけとした殺人事件も発生しています。
2010年に東京都内で、別れさせ屋の対象者が業者に殺害される痛ましい事件が起きました。
公序良俗に反する過激な工作は、依頼者自身がトラブルに巻き込まれたり、法的・道義的な責任を問われるリスクもあります。
参考：日本経済新聞 「「別れさせ屋」と元夫を提訴 絞殺女性遺族」（2010年5月7日）
別れさせ屋詐欺を疑うべき3つのポイント
テレビドラマにもなったことがある別れさせ屋ですが、もしも利用中の業者側に以下の3つの兆候があれば、詐欺の可能性があります。
それぞれ詳しく解説しますのでご一読ください。
騙されないためにも、兆候を見逃さないようにしましょう。
1.報告内容が曖昧・提示されない
適切に事業を営んでいる業者であれば、対象者がいつ・どこで・誰が・何をしたかを記した「調査報告書」や「証拠写真・動画」を提示します。
しかし、こうした報告が行われず「接触中です」など曖昧な表現が口頭やLINEのメッセージでのみの報告が続く場合は注意が必要です。
調査が行われていない可能性があります。
2.費用が高額であり説明も行われない
「ターゲットのガードが固いから追加調査が必要」「特別な調査が必要になった」と、具体的な根拠なく数十万円以上の追加費用を迫る手口も目立ちます。
こうした高額請求は契約前の段階から費用説明がなされていない場合が多く、見積書を提示しなかったり、費用の内訳（人件費、車両費、予備費など）を説明したがらない傾向があります。
3.業者と連絡がつかなくなった
着手金を振り込んだ途端に担当者のレスポンスが遅くなる、電話をかけても「折り返す」と言われたきり連絡がない、といったケースは詐欺の可能性が高いでしょう。
最終的に音信不通となり、事務所を訪ねても存在すらしていなかったという被害も少なくありません。
別れさせ屋詐欺に遭ったらどうする？返金に向けた対処法とは
もしも別れさせ屋の詐欺に遭ってしまったら、渡してしまった着手金等のお金は戻ってこないのでしょうか。
被害後に適切な対処をすることで、返金が望める可能性は十分にあります。
そこで、本章では返金に向けた対処法を解説します。
契約書やメールなどのやり取りを保存する
契約時に交わした契約書、重要事項説明書などが手元にある場合、捨てずにしっかりと保管します。
LINEやメールでのやり取りや履歴をすべて保存（スクリーンショットやバックアップ）してください。
送金履歴などの記録も保存する
別れさせ屋に支払った費用の記録は、被害回復を目指す上で「いくら被害に遭ったか」を証明する極めて重要な証拠です。
銀行振込を利用した場合は、振込明細書（レシート）や通帳の記帳記録を必ず保管してください。
オンラインバンキングで送金した場合は、振込完了画面のスクリーンショットや、入出金詳細のPDFデータを保存しておきましょう。
これらの記録は、単なる支払いの証明だけでなく、相手が使用している口座を特定し、その後の「口座凍結」や「支払金の返金請求」を行う際の足がかりとなります。
クレジットカード決済の場合も、利用明細や決済完了メールを破棄せず残しておいてください。
カード会社に対して「チャージバック（支払い異議申し立て）」を行う際に必要不可欠な資料となります。
速やかに弁護士へ相談する
別れさせ屋の詐欺に気付いたら、速やかに弁護士へ相談されることも大切です。
問題を自力で解決しようとすると、相手がプロの交渉術（言い逃れ）を駆使してくるため、追加でお金を送金してしまうおそれもあります。
弁護士が介入することで、「公序良俗違反」や「消費者契約法違反」を根拠とした契約解除および返金交渉が可能になります。
すぐにご相談ください。
脅迫を受けている場合は警察へ相談する
「解約するならターゲットに依頼内容をバラす」「法的措置を取るならこちらも相応の対応をする」といった発言で、別れさせ屋業者側が脅迫してくることもあります。
こうした悪質な行為は恐喝罪や脅迫罪に抵触する可能性があり、大変危険です。
身の危険を感じたり、弱みに付け込まれたりしている場合は、速やかに最寄りの警察へ相談してください。
犯罪にあたるのかわからない場合でも、悪質商法などの不安は警察への相談も可能です。
警察相談専用電話「＃9110」にかけると、全国どこからでも電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
別れさせ屋詐欺に関するよくある質問
大切に想う人と恋愛関係になりたい、そんな切実な願いにつけこむ悪質な業者に悩まされたら、早期に解決するためにも弁護士や警察への相談が大切です。
また、些細なことでも疑問や不安を感じたら、早めに相談を決めることもおすすめです。
そこで、本章では別れさせ屋詐欺に関するよくある疑問をご紹介します。
まずはこうしたグレーな業者に依頼をしないことが大切ですが、もしも依頼した場合は不安や疑問を早期に解決することが大切ですよ。
別れさせ屋詐欺に悩んだら相談窓口はありますか？
もしも依頼している別れさせ屋の詐欺を疑っている場合、消費生活センターへの相談が検討できます。
188（いやや）に電話をかけると無料の相談が可能です。
また、消費生活センターには多数の詐欺相談が寄せられているため、同様の被害事例がないかも確認できます。
ただし、消費生活センターには法的な強制力はないため、具体的に「お金を取り戻す」アクションが必要な場合は弁護士へ相談することがおすすめです。
別れさせ屋がばれたら罪に問われますか？
工作員が行った行為（対象者の自宅への住居侵入・名誉棄損・ストーカー規制法違反など）の内容によっては、依頼者も罪に問われるリスクがあります。
また、相手方から不法行為による損害賠償請求をされる可能性もあります。
悪質な行為を繰り返す別れさせ屋には、そもそも依頼しないことが大切です。
別れさせ屋詐欺のお金は戻ってきますか？
業者の実体があり、証拠が揃っていれば返金される可能性は十分にあります。
ただし、業者が行方をくらましたり、他国に拠点を持っている場合などは回収が困難なケースもあります。
「おかしい」と感じた瞬間に、ご自身で回収しようとせず、まずは詐欺に強い弁護士へ依頼をすることが返金率を高める方法です。
別れさせ屋詐欺のお悩みは大地総合法律事務所へ！
「秘密の依頼だから誰にも相談できない」「高い授業料だと思って諦めるしかない」と別れさせ屋詐欺を諦めようとしていませんか。
大地総合法律事務所では、別れさせ屋や探偵業に関する詐欺トラブルを多くご相談いただいています。
弁護士には厳格な守秘義務があり、ご相談内容や依頼の事実が外部に漏れることは一切ありません。ご家族や職場に知られたくない方も安心です。
まずはお気軽にご相談ください。
