不倫慰謝料は減額交渉できる？可能性がある14の状況と進め方

弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士

佐久間 大地

不倫・不貞の問題は、感情が深く絡み合う、人と人との間で起こる紛争です。当事者それぞれに、事情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の置かれた状況や心情に配慮しながら、最善の解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
不倫慰謝料のトラブルといえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。

監修者

不倫慰謝料を請求され、「この金額はそのまま払うしかないのだろうか」「減額交渉はできるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、不倫慰謝料はすべてのケースで請求額どおりに支払う必要があるわけではなく、事情によっては減額できる可能性があります。

ただし、減額交渉は単なる値引き交渉ではなく、法的な観点を踏まえて進める必要があり、対応を誤ると、かえって不利になる場合もあります。

本記事では、不倫慰謝料の減額が認められる主なケースや目安、具体的な進め方まで分かりやすく解説します。

まずは落ち着いて、ご自身の状況を整理していきましょう。

＼不倫がバレてしまった...／

不倫慰謝料でも減額交渉は可能！請求された側の権利

結論から申し上げると、不倫慰謝料でも減額交渉は可能です。

「もうこの金額を払うしかない」と考えてしまう方は少なくありませんが、請求された金額がそのまま確定するわけではありません。

実際には、当事者同士の交渉や、場合によっては裁判所の判断を通じて、最終的な金額が決まることになります。

そうですね。

内容証明などで提示される金額は、あくまで相手方の主張にすぎませんので、減額交渉の余地がある場合もあります。

交渉で減額を実現したケースは存在する

弊所にご相談をいただいた中にも、交渉によって減額が実現したケースがあります。

1つご紹介します。

【330万円 → 35万円まで減額できたケース】

Aさんは、不倫慰謝料として330万円の請求を受けていました。

当初は「無視しても問題ない」と考えていましたが、その後訴訟に発展したことで弊所にご相談いただきました。

• 結婚前からの関係あり
• 結婚後の関係は1回のみ
• 酔っていて記憶が曖昧

という状況でした。

弁護士が介入し、LINEなどの証拠整理や関係性・回数の精査を行った結果、35万円まで慰謝料を減額することができました。

慰謝料の金額を判断するうえではさまざまな事情が考慮されることがあり、結果として減額につながるケースがあります。

ただしすべてのケースで減額できるとは限らない

減額できる事例もある一方、すべてのケースで減額が認められるわけではありません。

• 長期間にわたって関係が継続している場合
• 不倫が原因で離婚に至っている場合
• 証拠が十分にそろっている場合
• 悪質性が高いと評価される場合
• 妊娠・出産している場合

このような事情があると、慰謝料の減額は難しくなる傾向があります。

そうですね。

不倫慰謝料は一律の基準で決まるものではなく、個別の事情によって判断されることが多いです。

まずは、ご自身のケースがどのように評価される可能性があるのかを整理することが大切です。

不倫慰謝料はどのくらい減額できる？

不倫慰謝料の減額交渉を考えるうえで、「実際どのくらい減額できるのか」は多くの方が気になるポイントだと思います。

ただ、結論からいうと、一律で「〇％減額できる」といった明確な基準はありません。

減額の幅は、個別の事情によって大きく変わるためです。

そのため、まずは相場を把握したうえで、ご自身のケースにどの程度の減額余地があるのかを考えていく必要があります。

まずは不倫した場合の慰謝料相場を知ろう

減額交渉をするうえでは、まず基準となる相場を押さえておくことが重要です。

一般的な目安をまとめました。

このように、婚姻関係への影響の大きさによって金額が変わる傾向があります。

交渉後の実際の慰謝料金額（減額事例）

実際の交渉では、当初の請求額から一定程度減額されて解決するケースもあります。

たとえば、以下のようなイメージです。

そうですね。

ただし、すべてのケースで大きく減額できるわけではありません。

減額幅は、不倫の内容や婚姻関係の状況、当事者の対応などによって左右されることが多いです。

なぜ減額できるのかという理由を整理したうえで、交渉を進めていくことになります。

不倫慰謝料の減額可能性がある14のケース

不倫慰謝料は一律に決まるものではなく、さまざまな事情を踏まえて金額が判断されます。

ここでは、実務上よく問題になる減額要素を解説します。

「相場との乖離」や「責任の重さ」などいくつかのポイントがありますので、詳しくみていきましょう。

1. 慰謝料請求額が相場より高い

相手方の請求額が相場から大きく外れている場合には、減額の余地があると考えられます。

先ほどお伝えしたように、不倫慰謝料には一定の相場があります。

その相場を大きく上回る請求については、そのまま認められるとは限りません。

2. 婚姻関係がすでに破綻していた

不倫関係が始まる前から、夫婦関係が実質的に破綻していた場合には、慰謝料自体が減額、あるいは認められない可能性もあります。

たとえば、長期間の別居や、夫婦としての実態がない状態が続いていた場合などです。

3. 相手夫婦が離婚・別居をしない（婚姻継続）

不倫があったとしても、結果として夫婦関係が継続している場合には、損害が比較的小さいと評価されることがあります。

そのため、離婚に至ったケースと比べると、慰謝料が抑えられる傾向があります。

4. 不倫期間が短い

不倫関係の期間が短い場合も、慰謝料を減額できる可能性があります。

長期間にわたる不倫関係と比べると、精神的苦痛の程度が限定的と判断されることがあるためです。

5. 交際・接触回数が少ない

接触回数が少ない場合も、慰謝料の減額につながる要素の1つです。

例えば、数回のみの関係であった場合と、頻繁に会っていた場合とでは、評価が変わることがあります。

6. 婚姻期間が短い

夫婦の婚姻期間が短い場合も、慰謝料が高額になりにくい傾向があります。

一般的に、婚姻期間が長いほど、関係破綻による影響が大きいと評価されやすいためです。

7. 経済的事情から支払いが難しい

収入や資産状況によっては、請求額を一括で支払うことが現実的でないケースがあります。

このような場合には、金額自体の減額までは難しい場合もありますが、分割払いや支払方法の調整が認められることがあります。

8. 不倫相手がすでに慰謝料を支払っている（不真正連帯債務）

既に不倫相手が請求者に対して慰謝料を支払っている場合、あなたの支払い額が減る可能性があります。

法律上、不倫をした2人は、2人で1つの責任（不真正連帯債務）を負う、とされています。

つまり、不倫相手の配偶者がすでに慰謝料の一部を受け取っている場合、被害者側の損害はその分だけ回収済みと評価されます。

9. 自分だけに慰謝料請求をされている（求償権）

本来、慰謝料は不倫をした2人が分担して支払うものです。

もしあなただけが全額支払った場合、後から不倫相手に対して「本来あなたが負担すべき分を支払え」と請求する権利（求償権）を行使できます。

不倫相手の夫婦が離婚しない場合、この権利が強力な交渉材料になります。

なぜなら、あなたが不倫相手に求償権を行使すれば、結局はその夫婦の家計からお金が出ていくことになるからです。

そのため、交渉の場で「求償権を放棄する代わりに、慰謝料を減額してほしい」と持ちかけることで、スムーズな解決を狙えるケースがあります。

10. 相手（請求者）にも過失がある

請求者側にも、夫婦関係の悪化について一定の責任がある場合には、慰謝料が減額される可能性があります。

例えば、モラハラやDV、長期間の不仲など、婚姻関係の破綻に至る過程での事情が考慮されることがあります。

11. 慰謝料請求の根拠が薄い

不倫の証拠が十分でない場合や、法的に「不貞行為」といえるか微妙な場合には、そもそも慰謝料請求が認められない、または減額される可能性があります。

証拠の内容や質は、交渉や裁判において非常に重要なポイントです。

12. 誠実に対応・謝罪し反省の意を示している

誠実な対応や謝罪の姿勢は、慰謝料の金額に影響することがあります。

特に、早期に事実を認めて謝罪し、解決に向けた姿勢を示している場合には、紛争の長期化を避ける観点から、相手が減額に応じてくれるケースがあります。

13. 相手方も不倫しているW不倫だった

W不倫とは、不倫した2人がどちらも既婚者だったケースです。

W不倫の場合、お互いの配偶者が相手に請求できる立場にあります。

• 相手の配偶者 → あなたに請求できる
• あなたの配偶者 → 不倫相手に請求できる

この「お互い請求できる」という構図を示すことで、こちらからの請求はしない代わりに、相手からの請求額を減額してもらうなどの交渉ができる可能性が出てきます。

14. 既婚者であることを隠されていた

不倫相手から「独身だ」「既に離婚している」などと嘘をつかれていた場合、慰謝料を1円も支払わなくて済む可能性があります。

法律上、慰謝料が発生するには、「既婚者だと知っていた（故意）」、あるいは「不注意で気づかなかった（過失）」という落ち度が必要です。

相手が巧妙に独身を装っていた場合、あなたには落ち度がないと判断される場合もあります。

不倫慰謝料の減額交渉の進め方

不倫慰謝料の減額交渉は、やみくもに進めても上手くいくものではないため、順序立てて対応することが重要です。

ここでは、実務上の基本的な流れを整理してご説明します。

1つずつ順を追ってみていきましょう。

1. 不倫慰謝料の請求内容を確認する

まず最初に行うべきなのは、請求内容の正確な把握です。

特に、次のポイントは必ず確認しておきましょう。

• 誰からの請求か（本人か弁護士か）
• 不倫慰謝料の請求金額はいくらか
• 不倫の期間・内容として主張されている事実
• 不貞行為の証拠がどの程度そろっていそうか
• 回答期限の有無

この段階で事実関係を誤認したまま進めてしまうと、その後の交渉が不利になる可能性があります。

交渉できる余地があるのかを判断する重要な段階です。

2. 請求内容への回答と、減額の根拠を提示する

請求を受けたからといって、必ずしも言い値で支払う必要はありません。

まずは相手方に対し、誠実に対応する意思と解決に向けた前向きな意思を示しつつ、こちらの主張を冷静に伝えます。

次に減額を求める根拠を整理していきましょう。

単に「下げてほしい」と伝えるだけでは、相手方に納得してもらうことはできません。

例えば、

• 慰謝料相場との乖離
• 不倫期間や回数が限定的であること
• 婚姻関係の状況
• 支払能力の問題

といった具体的な事情をまとめたうえで、現実的な金額を提示する必要があります。

3. 合意したら示談書を作成する｜記載すべき項目

交渉の結果、条件に合意できた場合には、必ず示談書を作成します。

示談書には、少なくとも次の内容が盛り込まれることになるため、内容をしっかり確認したうえで署名しましょう。

• 慰謝料の金額と支払い期日
• 支払い方法（一括・分割）
• 清算条項（これ以上請求しないことの確認）
• 接触禁止条項（求められる場合があります）
• 公正証書化（強制執行を可能にするため、相手方から求められるケースがあります）

特に清算条項は、今後一切の請求を受けないためにも、必ず含まれていることを確認してください。

また、公正証書化に応じる場合は、分割払いの条件を慎重に設定することが重要です。

4. 合意できない場合は裁判や調停へ

交渉で合意できない場合には、相手方が調停や裁判といった法的手続きに進むことがあります。

この段階では、不倫の事実関係や証拠の有無が判断に大きく影響します。

裁判所に提出された証拠に対して、どう反論できるかが重要になるでしょう。

不利にならないよう、最初の対応の段階から誠実に対応し、事実関係の整理と証拠の確認を丁寧に行っておくことが求められます。

不倫慰謝料の減額交渉にかかる期間はケースごとに異なる

減額交渉にかかる期間は、ケースによって大きく異なります。

• 早いケース：数週間〜1か月程度
• 長引くケース：数か月〜1年以上

相手の対応状況や争うポイントによって変わるため、一概にどのくらいとは言えません。

長引きやすいのは、主に次のような場合です。

• 慰謝料の請求額と希望額に大きな開きがあり、交渉が平行線になっている
• 不倫の事実関係そのものに争いがあるとき
• 調停や裁判に移行した場合

逆に、双方が早期解決を望んでいて、金額の折り合いもつきやすい場合は、比較的短期間で終わることが多いです。

自分で不倫慰謝料の減額交渉はできる？

不倫慰謝料の減額交渉について、「弁護士に依頼しないとできないのでは」と考える方も多いと思います。

結論としては、自分で交渉を行うことも可能です。

そうですね。

実際にご自身で交渉を進めて解決される方もいらっしゃいますが、いくつか押さえておきたい注意点もあります。

自分でする際の減額交渉の流れ

自分で交渉を進める場合は、基本的に次の流れで進めていくことになります。

• 請求内容の確認
• 事実関係の整理
• 減額理由の整理
• 相手方への回答・提案
• 条件交渉
• 合意・示談書の作成

このように、1つずつ段階を踏んで進んでいきます。

特に重要なのは、感情的にならず、事実と根拠にもとづいて対応することです。

やり取りの内容がそのまま証拠として扱われる可能性もあるため、発言や回答には十分注意しましょう。

自分でするか弁護士に依頼するかの判断ポイント

不倫の慰謝料請求については、すべてのケースで自分で対応するのが適しているとは限りません。

弁護士への依頼を判断する目安としては、次のようなポイントが挙げられます。

• 相手が弁護士をつけている
• 慰謝料の請求額が高額である
• 裁判に発展する可能性がある
• 減額できるか判断が難しい
• 減額交渉に不安がある

これらのポイントをご自身の状況と照らし合わせたうえで、依頼を検討するとよいでしょう。

弁護士に依頼する費用相場

不倫慰謝料について弁護士に依頼する場合には、一般的に以下の費用がかかります。

• 相談料：30分/5,000円〜1万円程度
• 着手金：10〜20万円程度
• 成功報酬：減額できた金額の10〜20%程度

費用だけを見て判断するのではなく、減額できる可能性とのバランスで考えることが大切です。

弁護士が介入することで減額幅が大きくなるケースもあり、結果として費用を差し引いても依頼したほうが経済的なダメージを抑えられることもあります。

弊所のように、相談料を無料としている事務所もあるため、費用について不安がある場合にはそういったサービスを利用することがおすすめです。

不倫慰謝料の減額交渉によくある質問

最後に、不倫慰謝料の減額交渉について、実務上よくいただくご質問をまとめてご説明します。

不倫慰謝料の問題は、ほとんどの方が初めての対応になると思いますので、細かな点まで順番にみていきましょう。

Q1. 慰謝料を一度払うと言ってしまっても取り消せますか？

法律上、口約束でも合意は成立しますが、無効や取り消しができる可能性はあります。

特に、「払う」と言っただけで具体的な金額や期限が決まっていない場合や、相手に詰め寄られて恐怖を感じるなかで言わされた（強迫）ような事情がある場合です。

ただし、書面にサインをしたり、実際に一部を支払ったりした後は、交渉の難易度が高くなってしまいます。

「一度認めてしまったから…」と諦めてハンコを押す前に、まずは弁護士に相談してください。

Q2. 示談後に追加で慰謝料請求されることはありますか？

示談書に「清算条項」が入っていれば、原則として追加請求はできません。

清算条項とは、「この件についてはこれ以上請求しない」と確認する取り決めです。

これが入っていない場合には後からトラブルになる可能性もあるため、示談書の内容はしっかり確認することが大切です。

Q3.そもそも減額交渉が難しいのはどんな場合ですか？

一般的には、次のようなケースでは減額が難しくなる傾向があります。

• 不倫期間が長い
• 離婚に至っている
• 証拠が十分にそろっている
• 行為の悪質性が高いと評価される

このような場合には、責任が重いと評価されやすく、減額の余地が小さくなることがあります。

Q4. 相手が交渉に応じてくれない場合はどうなりますか？

話し合いで解決できない場合には、調停や裁判に進むことになります。

その場合は裁判所が証拠や事情をもとに金額を判断しますので、これまでのやり取りや事実関係を整理しておくことが重要です。

Q5. 慰謝料を払わなくていいケースはありますか？

ケースによっては、そもそも支払義務が認められない可能性もあります。

例えば、以下の状況が挙げられます。

• 相手が既婚者だと知らなかった
• 夫婦関係がすでに破綻していた
• 不貞行為といえる証拠が不十分である

ただし、個別の事情によって判断が分かれるため、弁護士に相談することがおすすめです。

不倫慰謝料の減額交渉でお困りの場合は大地総合法律事務へご相談ください

不倫慰謝料を請求された場合、「減額できる可能性があるのか分からない」「どう対応すればよいのか判断できない」と不安を感じる方は多いと思います。

実際、ここまで見てきたように、不倫慰謝料の金額は一律に決まるものではなく、さまざまな事情によって大きく変わります。

そのため、ご自身のケースに減額の余地があるのかを早い段階で整理することが重要です。

大地総合法律事務所では、不倫慰謝料の減額交渉について、請求された側に特化してご相談をお受けしています。

請求内容の整理から、減額の可能性の検討・交渉対応・示談書の作成まで、状況に応じて対応可能です。

「慰謝料金額が妥当なのか知りたい」「減額できる可能性があるのかだけでも確認したい」といった段階でも問題ありません。

無料相談窓口をご用意しておりますので、まずは一度ご連絡ください。

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