弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
不倫・不貞の問題は、感情が深く絡み合う、人と人との間で起こる紛争です。当事者それぞれに、事情や立場があります。
私たちは、法的な手続きを駆使することはもちろん、依頼者の置かれた状況や心情に配慮しながら、最善の解決を目指して日々研鑽を積んでおります。
不倫慰謝料のトラブルといえば「大地総合法律事務所」と思い出していただけるよう、所員一同、プロフェッショナルとして全力でサポートいたします。
皆さんこんにちは。
弁護士法人大地総合法律事務所、代表弁護士の佐久間です。
ある日突然、不倫の慰謝料を請求されると、「どう対応すればよいのか分からない」「すぐに支払わないと大変なことになるのではないか」と強い不安を感じる方は多いです。
実際、内容証明郵便や弁護士名義の通知が届くと、驚きや恐怖心から、相手にすぐ連絡してしまったり、反対に怖くなって放置してしまったりするケースは珍しくありません。
しかし、こうした初動を誤ると、交渉が不利に進んだり、本来は減額や反論の余地があるのに見落としてしまったりすることがあります。
そうですね。
ですが、慰謝料を請求されたからといって、どのケースでもそのまま全額を支払わなければならないわけではありません。
本記事では、不倫で慰謝料請求されたときにまず確認すべきこと、やってはいけない行動、正しい対処法、払えない場合の対応まで、落ち着いて整理できるように解説します。
突然の請求で不安な方こそ、まずは順番に状況を整理していきましょう。
＼不倫がバレてしまった...／
- 1 まず確認！慰謝料請求されても絶対にやってはいけない3つの行動
- 2 不倫で慰謝料請求された際の正しい対処法
- 3 請求された不倫の慰謝料が払えないときはどうしたらいい？
- 4 不倫慰謝料について弁護士に依頼するメリットや費用
- 5 不倫の慰謝料請求を減額できたケース
- 6 不倫で慰謝料請求されたときのよくある質問
- 7 慰謝料請求されたら1人で抱え込まず弁護士にご相談ください
まず確認！慰謝料請求されても絶対にやってはいけない3つの行動
不倫で慰謝料請求されたときは、請求の内容そのものも重要ですが、最初の対応も大切です。
なぜなら、ここで感情的に動いてしまうと、あとから不利になりやすいためです。
絶対にやってはいけない行動を3つみていきましょう。
1. 無視・放置する
もっとも避けたいのは、慰謝料請求を無視したまま放置することです。
内容証明郵便が届いても対応せず、電話や連絡も無視し続けると、相手が訴訟など次の手続きに進む可能性があります。
裁判になれば、本来よりも不利な内容で支払いが必要になることもあります。
そのお気持ちはよく分かります。
ただ、放置しても問題がなくなることはほとんどありません。
むしろ、交渉で解決できたはずの事案が訴訟に進んでしまうことがあるため、払えない事情がある場合も、無視ではなく、減額や分割の交渉を検討することが重要です。
2. 感情的になってその場で認める・言い争う
突然慰謝料を請求されると、動揺して「すみませんでした」「払います」などと言ってしまう方がいます。
しかし、不用意に認める発言をすると後の交渉で不利に働くおそれがあるため、証拠を確認していない段階で事実関係や法的責任を断定するのは避けたほうが安全です。
反対に、「そんな事実はない」「そっちにも問題があるはずだ」と感情的に言い返してしまう方もいます。
強い口調で反論した内容が記録に残ると、交渉態度が不誠実だと受け取られる場合もあるので絶対に避けましょう。
請求を受けた時点では、まず「内容を確認のうえ対応します」とだけ伝え、事実関係や支払い意思について即答しないことが大切です。
3. 不倫相手に連絡して口裏合わせや責任転嫁をする
請求されたあと、不倫相手に「どういうことなのか」「なんとかしてほしい」と連絡したくなる方も少なくありません。
しかし、これは避けたほうがよい対応です。
不倫相手との連絡が続いていること自体が、相手方の感情をさらに悪化させることがあります。
また、口裏合わせを疑われたり、やり取りの内容が新たな証拠として使われたりする可能性も否定できません。
さらに、不倫相手が必ずしも自分に有利な説明をしてくれるとは限らず、場合によっては、自己保身のために不利な内容を相手方に伝えることもあるでしょう。
請求を受けた後は、不倫相手を通じて解決しようとせず、請求者本人または代理人弁護士との間で、冷静に対応を進めることが基本です。
不倫の慰謝料請求に対する初動としては、まず何をしないかを明確にすることがとても大切です。
- その場で認めない
- 無視しない
- 不倫相手に連絡しない
この3点を意識して、落ち着いて資料や証拠を確認するところから始めましょう。
不倫で慰謝料請求された際の正しい対処法
不倫で慰謝料請求されたときは、慌てて謝罪や支払いの約束をするのではなく、順番に事実関係と法的なポイントを確認することが大切です。
請求された側であっても、常に相手の言い分どおりに支払わなければならないとは限りません。
まずは落ち着いて、請求の内容と自分の立場を整理していきましょう。
落ち着いて請求内容や相手方・金額を確認する
最初に確認したいのは、「誰が、どのような根拠で、いくら請求しているのか」という点です。
請求書や内容証明郵便には、請求者本人の名前だけでなく、代理人弁護士がついていれば、その弁護士の名前、請求原因、不貞行為の時期、請求金額、支払期限などが記載されています。
特に確認したいのは、請求している相手が配偶者本人なのか、その代理人弁護士なのかという点です。
相手が弁護士を立てている場合、今後のやり取りは基本的にその弁護士を通じて行うことになります。
また、請求額についても、相場から大きく外れていないかを冷静に見る必要があります。
そうですね。
しかし、請求額は相手が最初に提示してくる金額にすぎず、そのまま確定するとは限りません。
まずは書面の内容を保管し、届いた日付も含めて整理しておくことが大切です。
無視や放置をせず弁護士に相談するなど対応を始める
請求を受けたあと、怖さや後ろめたさから何もせず放置してしまう方もいます。
しかし、内容証明郵便や弁護士からの通知を無視し続けると、相手が訴訟に進む可能性が高いです。
交渉で調整できたはずの内容でも、裁判手続きに進んでしまうと対応の負担が大きくなります。
請求を受けてもすぐに全面的に認める必要はありません。
大切なのは、無視ではなく「対応を始める」ことです。
例えば、書面の内容を確認する、請求の根拠を整理する、必要に応じて弁護士に相談する、といった行動です。
早い段階で専門家に相談することで、不要な発言や不利な対応を避けやすくなります。
慰謝料を支払う法的義務があるか確認する
慰謝料請求を受けた場合でも、法的に支払義務が認められないケースや、争う余地があるケースがあります。
確認しないまま交渉を始めてしまうと、本来は反論できた点を見落としてしまうことがあるため、必ず確認しましょう。
どのような場合に法的な支払い義務がないのか、具体的に解説します。
相手が既婚者だと知らなかった（かつ過失なし）
不倫の慰謝料が認められる前提として、「相手が既婚者であることを知っていた」または「注意すれば知ることができたのに見過ごした」という事情が問題になります。
そのため、相手が独身だと説明しており、それを信じることに無理がなかった場合には、故意や過失ではないと判断される可能性があります。
ただし、単に「知らなかった」というだけでは足りません。
例えば、結婚指輪の有無、生活状況の説明、連絡が取れる時間帯、不自然な言動などから既婚を疑えたのではないか、という点が問題になることがあります。
ここでは、事実関係の整理が重要です。
不倫前から相手の夫婦関係が破綻していた
基本的に不倫の慰謝料は、婚姻関係を侵害した場合に発生します。
そのため、不貞行為の前から夫婦関係がすでに破綻していたと認められる場合には、慰謝料請求が認められにくいことがあります。
もっとも、「別居していた」「夫婦仲が悪かった」といった事情だけで直ちに破綻といえるわけではありません。
離婚の合意が進んでいたか、長期間の別居があったか、実態として婚姻関係が失われていたかなどを総合的に見ていく必要があります。
ただ、法的破綻まで認められなくても、不仲や別居の事実は、慰謝料を大幅に減額させるための強力な交渉材料（減額理由）になります。
時効が成立している（3年・20年）
不法行為による損害賠償請求権は、被害者が不貞の事実と加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年が経過したときに、時効により消滅します。
不倫の慰謝料請求でも、この民法724条のルールが適用されます。
ただし、時効は期間が過ぎれば自動的に終わるわけではなく、時効の援用が必要です。
また、いつを起算点とするかで争いになることもあり、期間が経っている事案では、自己判断せず確認したほうが安全です。
さらに注意点として、不貞が理由で離婚をした場合には、離婚慰謝料は離婚してから3年、不貞慰謝料については6ヵ月を経過するまでは時効が停止します。
ご自身が配偶者に慰謝料を請求された場合には、上記の猶予期間についても考慮する必要があるため注意しましょう。
肉体関係がない（注意点あり）
一般に、不貞行為は肉体関係を伴うものとして扱われることが多く、単なる好意のやり取りや食事だけで慰謝料が認められるわけではありません。
しかし、肉体関係がないからといって、必ず慰謝料を払わなくてよいというわけではありません。
過去には、肉体関係がなくとも慰謝料請求が認められた判例もあるため、ケースごとに判断が必要です。
自由な意思にもとづかない不倫関係だった
脅迫や強い威圧、職場上での立場の利用などにより、自由な意思にもとづく関係とはいえない事情がある場合には、通常の不倫とは異なる判断になる可能性があります。
このようなケースでは、やり取りの内容や当時の状況を丁寧に整理する必要があります。
ただし、個別事情による判断が大きいため、すべてのケースで「請求されない」とはいえません。
相手が不貞行為の証拠を持っているか提示を求める
慰謝料請求をされたときは、相手がどのような証拠にもとづいて不貞行為だと主張しているのかを確認することが大切です。
証拠の中身が分からないまま話を進めてしまうと、交渉で不利になる場合があります。
不貞行為の証拠としては、ホテルへの出入りが分かる写真、宿泊を伴う旅行記録、肉体関係をうかがわせるメッセージ、探偵報告書などが一般的です。
相手に証拠の提示を求め、どの事実をどこまで立証しようとしているのかを確認しましょう。
請求の根拠を確認するための対応であるため、問題ありません。
ただし、感情的な言い方ではなく、書面や代理人を通じて冷静に確認することが大切です。
内容に対して慰謝料は相場の範囲内か確認する
慰謝料が高額であっても、それが相場どおりとは限りません。
不倫慰謝料は、婚姻関係への影響、不貞期間、回数、悪質性、相手方が離婚したかどうかなど、さまざまな事情をもとに調整されます。
相場よりも高い場合には交渉の余地が出てくるため、相場と照らし合わせて確認しましょう。
不倫慰謝料の相場
一般に、不倫慰謝料は数十万円から300万円程度の範囲であることが多いですが、個別のケースによって増減があります。
離婚に至った事案や、不貞期間が長い事案では高くなりやすく、反対に婚姻関係への影響が少ない場合には低めになることもあります。
過去の裁判例を踏まえると、離婚を伴う場合は200〜300万円、離婚しない場合は50〜100万円ほどが相場の目安になるでしょう。
いいえ、請求額はあくまで相手の「言い値」であって、払うべき決定額ではありません。
たとえ相場の範囲内であっても、夫婦関係が冷え切っていた、別居していたなどの事情があれば、そこから下げられる可能性があります。
まずは落ち着いて、弁護士に相談しましょう。
慰謝料金額が上がる・下がる要因（算定要素）
慰謝料金額を左右する主な要素としては、不貞行為の期間や回数、相手方夫婦が離婚や別居に至ったか、未成年の子どもの有無、反省の有無などが挙げられます。
当てはまる項目が少ない場合には、減額交渉の余地もあるでしょう。
反対に、自分に不利な事情が多い場合には、早めに条件を受け入れたほうが結果として負担を抑えられることもあります。
交渉し示談書や公正証書の作成・支払い
話し合いで金額や支払い方法について合意できた場合は、口約束で終わらせず、示談書を作成することが大切です。
示談書には、金額、支払期限、分割の有無、清算条項、今後追加請求をしないことなどを明記するのが一般的です。
実務上きわめて重要で、分割払いを合意する場合などは、公正証書の作成を検討することもあります。
記載内容を誤ると、かえって不利になることもあるため、慎重に進める必要があります。
場合によっては裁判・調停へ移行
話し合いで解決できない場合には、裁判や調停に進むことがあります。
例えば、請求額が高すぎて合意できない場合や支払い方法について折り合いがつかない場合などです。
そうですね。
ただ、請求を受けたからといって、すぐに裁判になるわけではありません。
まずは交渉での解決を目指すケースが多いですし、裁判になったとしても、言い分や証拠を整理して対応していくことが大切です。
また、調停は話し合いによる解決を目指す手続きです。
調停の場で条件がまとまれば解決できますが、合意に至らなければ不成立となり、その後に訴訟へ進むこともあります。
そのため、請求を受けた段階では、「交渉で終わる可能性もあるが、まとまらなければ裁判や調停に進むこともある」と理解しておくとよいでしょう。
請求された不倫の慰謝料が払えないときはどうしたらいい？
不倫の慰謝料を請求されても、請求額をすぐに一括で支払えるとは限らないでしょう。
しかし、払えないからといって放置すると、交渉がこじれたり、最終的に裁判や強制執行の問題につながったりするおそれがあります。
請求額が高すぎる場合は減額を求める、一括払いが難しい場合は分割払いを相談する、交渉が難しい場合は弁護士に依頼するなど、状況に応じた対応を検討しましょう。
慰謝料の減額交渉をする
請求された金額がそのまま確定するわけではなく、不貞行為の内容や期間、婚姻関係への影響などに対して高すぎる場合には、減額交渉できる可能性があります。
減額交渉の前に確認したいポイントは、次のとおりです。
- 請求額と相場
- 不貞関係の期間
- 不貞回数
- 夫婦関係の破綻具合
- 既婚者だと知らなかったか
- すでに関係を解消しているか
減額交渉では、単に「高いから下げてほしい」と伝えるだけでは不十分です。
請求額がなぜ高すぎるのかを整理して伝える必要があります。
慰謝料の分割払いを交渉する
一括で支払うのが難しい場合には、分割払いを交渉しましょう。
実務でも、まとまった金額をすぐに支払えない場合に、毎月の分割払いで合意するケースはあります。
ただし、分割払いを求めるときも「払えません」だけでは不十分なため、現実的な支払計画を示すことが大切です。
具体的には、以下の項目を整理しておくと話し合いが進みやすくなります。
- 頭金としていくら払えるか
- 毎月いくらなら継続して払えるか
- 何回払いを希望するか
- 支払開始をいつにするか
無理な条件で合意すると、途中で支払えなくなるおそれがあるため、実際に継続できる金額で提案しましょう。
弁護士に依頼して交渉してもらう
請求額が高額な場合や、自分で交渉するのが不安な場合には、弁護士に依頼して交渉を進めてもらう方法がおすすめです。
特に、相手がすでに弁護士を立てている場合や、感情的なやり取りになりそうな場合には、早めに依頼を検討した方がよいケースもあります。
弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。
- 請求額が相場に照らして妥当か確認してもらえる
- 減額できる事情を整理してもらえる
- 分割払いの交渉を任せられる
- 相手方との直接のやり取りを減らせる
- 示談書の内容を確認してもらえる
そうですね。
自分での対応が難しいと感じたら、早めに弁護士に相談することが大切です。
不倫慰謝料について弁護士に依頼するメリットや費用
不倫で慰謝料請求されたとき、弁護士に依頼するべきか迷う方は少なくありません。
しかし、請求額が高額な場合や、相手がすでに弁護士を立てている場合には、自分だけで対応すると不利なやり取りをしてしまうおそれがあります。
慰謝料の減額が見込めるか、そもそも支払義務があるのかを整理するためにも、早めに弁護士へ相談することが大切です。
弁護士に依頼するメリットや費用相場をみていきましょう。
慰謝料請求の対応や離婚手続きなどを任せられる
弁護士に依頼する大きなメリットは、慰謝料請求への対応をまとめて任せられる点です。
自分で対応すると、相手方にどう返事をすればよいか分からなかったり、不用意な発言をしてしまったりすることがあります。
弁護士に依頼すれば、請求額が妥当か、減額を求められる事情があるかを整理したうえで交渉を進めてもらえます。
また、場合によっては、慰謝料の問題だけで終わらず、離婚や別居、夫婦間の話し合いに発展することもあるでしょう。
そのような場合でも、関連する手続きを含めて相談しやすい点は大きなメリットです。
そうですね。
特に、突然請求を受けた直後は気持ちが落ち着かず、冷静な判断が難しくなりがちです。
そのようなときに、対応の順番から整理してもらえることは大きな安心につながるでしょう。
適切な内容で早期解決が見込める
不倫の慰謝料請求では、感情的な対立が強くなりやすく、本人同士でやり取りを続けると話がこじれることがあります。
請求を受けた側としては、早く終わらせたいと思っていても、焦って不利な条件で合意してしまうケースも想定できます。
弁護士に依頼すると、何を認めるのか、どこを争うのか、どの条件なら受け入れられるのかを整理しながら進めることが可能です。
結果として、必要以上に長引かせず、適切な条件で解決できる可能性が高くなります。
もちろん、すべてのケースで必ず早く解決するとは言い切れません。
ただ、自分1人で対応するよりも、見通しを持って進めやすくなるケースは多いです。
着手金・報酬金の費用相場
弁護士費用は事務所によって異なりますが、不貞慰謝料の交渉を依頼する場合は、相談料、着手金、報酬金、実費などがかかることが一般的です。
初回相談を無料としている事務所もありますが、正式に依頼する前に、どの費用が発生するのかを確認しておくことが大切です。
また、費用を見るときは、金額だけでなく、どこまで対応してもらえるかも確認したいところです。
- 示談交渉まで含まれるか
- 調停や訴訟は別費用か
- 相手方との連絡対応が含まれるか
- 示談書の作成や確認までしてもらえるか
費用が安く見えても、対応範囲が限られている場合があります。
そのため、依頼前には見積もりや委任契約書の内容を確認し、自分が希望する対応が含まれているかを確認することが重要です。
不倫の慰謝料請求を減額できたケース
不倫で慰謝料請求された場合でも、弁護士に相談しながら事情を整理し、交渉を進めた結果として、負担が軽くなるケースもあります。
ここでは、請求内容や事情を整理して対応した結果、減額や支払い方法の調整につながったケースをご紹介します。
ケース1：330万円→35万円に減額
Aさんは、相手方の弁護士から330万円の慰謝料請求を受けました。
突然の請求に動揺したものの、そのまま支払うのではなく、まず弁護士に相談しました。
相談の中で、不貞の期間や回数、婚姻関係への影響などを整理したところ、当初の請求額は相場と比べて高額であることが判明。
整理した事情をもとに交渉を進めた結果、330万円から35万円への減額が実現しました。
ケース2：500万円→140万円に減額
Bさんは、相手方の弁護士から500万円の慰謝料請求を受けました。
不貞関係は認めていたものの、請求内容に心当たりのない部分もあり、弁護士に相談しました。
相談の中で、事実関係と請求額の妥当性を整理し、不貞相手への責任分担も考慮したうえで交渉を進めた結果、500万円から140万円への減額が実現。
不貞相手に半額を請求できれば、実質負担はさらに軽減できる見込みです。
ケース3：300万円 → 50万円に減額（分割払いで解決）
Cさんは、相手方から300万円の慰謝料を請求され、金額と支払い方法への不安から弁護士に相談しました。
不倫に至った経緯や婚姻関係への影響の程度、経済状況を整理したうえで交渉を進めた結果、裁判なしで300万円から50万円への減額が実現。
さらに、頭金20万円＋月2万円の分割払いでの合意となりました。
不倫で慰謝料請求されたときのよくある質問
不倫で慰謝料請求されたときは、請求額や今後の対応だけでなく、「無視したらどうなるのか」「追加で請求されることはあるのか」「家族や職場に知られる可能性はあるのか」などの不安も出てくるでしょう。
実際、こうした疑問を曖昧なままにしてしまうと、焦って対応してしまったり、必要以上に不安が大きくなったりすることがあります。
ここでは、不倫で慰謝料請求されたときによくある質問について、順番に確認していきましょう。
Q1. 内容証明を無視し続けたらどうなりますか？
内容証明自体に強制力があるわけではありませんが、請求を放置すると、相手方が裁判など次の手続きに進む可能性があります。
また、無視を続けることで、話し合いで解決できたはずのケースでも、かえって対応が難しくなることがあります。
請求内容に納得できない場合でも、放置するのではなく、内容を確認したうえで対応方針を考えることが大切です。
そうですね。
ただ、見ないままにしても問題がなくなるわけではありません。
まずは落ち着いて内容を確認し、必要に応じて弁護士へ相談することが重要です。
Q2. 相手が弁護士を立ててきた。こちらも必要ですか？
必ず依頼しなければならないわけではありません。
ただし、相手が弁護士を立てている場合は、請求内容や主張が法的に整理された状態で届くことが多いため、自分だけで対応することに不安があるなら弁護士に相談した方が安心です。
特に、次のような場合は相談を検討したいところです。
- 請求額が高額である
- 既婚者だと知らなかったなど争える事情がある
- どう返答すればよいか分からない
- 直接やり取りすることに強い不安がある
相手が弁護士を立てているからといって、すぐに不利になるとは限りませんが、不安な場合には相談を検討するとよいでしょう。
Q3. 慰謝料の支払い後に追加請求されることはありますか？
可能性はあります。
特に、口約束のまま支払った場合や、何について解決したのかが書面で明確になっていない場合には、後から追加で請求される余地が残ることがあります。
そのため、支払いをする際は、示談書などの書面を作成し、今回の支払いで何が解決するのかを明確にしておくことが大切です。
Q4. 不倫相手から慰謝料を請求されることはありますか？
ケースによってはありえます。
例えば、相手に既婚者であることを隠して交際していた場合です。
これは欺罔行為にあたる可能性があり、不倫相手から「既婚者と知らされていれば交際しなかった」として、精神的苦痛に対する慰謝料を請求される可能性があります。
実務上は、貞操権侵害として整理されることが多いです。
もっとも、すべてのケースで請求が認められるわけではありません。
実際には、相手が本当に既婚と知らなかったのか、気づける事情はなかったのか、どのような説明を受けていたのかなど、個別の事情が重視されます。
Q5. 家族や職場にバレる可能性はありますか？
可能性はあります。
例えば、自宅に内容証明が届く、電話がかかってくる、裁判所から書類が届くなどの事情があれば、同居家族に知られてしまうこともあるでしょう。
また、職場に直接連絡が入るケースは多くありませんが、対応の仕方によっては影響が広がるおそれもあります。
放置するとかえって対応が大きくなりやすいため、早めに整理して動くことが大切です。
慰謝料請求されたら1人で抱え込まず弁護士にご相談ください
不倫で慰謝料請求されたときは、突然の連絡や高額な請求に動揺してしまう方が少なくありません。
ただ、請求されたからといって、すぐに相手の言い分どおり支払わなければならないとは限りません。
請求内容や証拠、支払義務の有無、慰謝料額の妥当性を確認しながら、冷静に対応することが大切です。
また、対応を誤ると、本来は争えたはずの点を見落としたまま、不利な条件で話が進んでしまうこともあります。
特に、相手が弁護士を立てている場合や、請求額が高額な場合、自分だけで対応するのが不安な場合には、早めに弁護士へ相談することが大切です。
弁護士法人大地総合法律事務所では、不倫の慰謝料を請求された方からのご相談にも対応しています。
請求内容を確認したうえで、支払義務の有無や減額の可能性、今後の進め方について、状況に応じて丁寧に整理します。
そうですね。そのようなときこそ、1人で抱え込まず、早めに状況を整理することが重要です。不倫で慰謝料請求されてお困りの方は、弁護士法人大地総合法律事務所までご相談ください。
＼不倫がバレてしまった...／