借用書がないままお金を貸してしまい、もう取り返せないのではと不安になっていませんか?
実は、証拠が少なく相手に連絡してもはぐらかされる状況でも、できることがあります。
本記事では借用書なしで貸したお金を取り返す方法と、証拠を集めて回収するまでの手順を解説します。
迷っている時間を行動に変え、あなたのお金を取り戻しましょう。
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借用書なしでも貸したお金は取り返せる！回収できる可能性が決まるポイント
実際はどうなんですか？
借用書がなければ返金できないと決めつけず、回収できる可能性があるかを確認しましょう。
ここでは、貸したお金を回収できる可能性が決まるポイントを紹介します。
手渡しの場合も含めて貸したことを証明できる証拠がある
借用書がなくても、貸した事実を証明できる材料が揃っていれば返金を求められる可能性があります。
具体的には、以下のようなものが証拠となり得ます。
- LINEやメールでのやり取り
- 銀行の振込履歴や通帳の記録
- インターネットバンキングの明細画面
一方で現金手渡しの場合はお金が動いた客観記録が残りにくい分、以下のような状況を説明できるメモ等が証拠となり得ます。
- 渡した日付
- 場所
- 金額
- 渡した理由
- 返済の約束をした経緯
やり取りや明細を時系列で並べておくと、あとから内容証明や法的手続に進むときもスムーズです。
特に相手の発言が残るLINEやメールは証拠となりやすいので、できる限り早く保存しておきましょう。
時効が成立していない
貸したお金には消滅時効があり、一定期間が経つと返金を求める権利が制限されることがあります。
参考：e-Gov 法令検索「民法（第166条｜債権等の消滅時効）」
時効が成立してしまうと回収が難しくなるため、時効が近いか分からないときは以下を確認しておきましょう。
- いつ貸したのか
- 返済期限を決めていたのか
- これまでに返済があったのか
時間が経てば経つほど不利になりやすいので、証拠を確保したうえで早めに返済を求める行動に移りましょう。
少しでも不安があるなら、いつ貸したのかを整理して早めに行動しましょう。
借用書なしで貸したお金を取り返す具体的な方法6選
ここからは、借用書なしで貸したお金を取り返す具体的な方法を解説します。
相手に電話・メール・内容証明などで催促を行う
相手に連絡を取り、返済の意思があるかを確認しましょう。
電話やメール、LINEなどで返済を求めることで相手が素直に応じるケースはあります。
やり取りする際には感情的にならず、返済期限や振込先を具体的に伝えるようにしてください。
連絡してもはぐらかされたり返事が来なかったりする場合は、内容証明郵便で返済を求める方法もあります。
内容証明郵便は相手への圧力になるだけでなく、次の手続きに進むための準備にもなります。
支払督促を申立て裁判所から支払いを求める
相手に催促しても返済に応じない場合は、支払督促を申立て、裁判所から支払いを求める方法があります。
訴訟よりも手続きの負担が軽く、書類中心で進められます。
ただし相手が異議を申立てると訴訟に移行するため、争ってくる可能性がある場合は事前に証拠を整理しておきましょう。
異議が出たときに備えて、貸した証拠を時系列で揃えておきましょう。
調停を申立て第三者を交えて話し合う
当事者同士では話し合いが進まない場合は裁判所で調停を申立て、第三者を交えて返済について話し合う方法があります。
調停では裁判官と調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意点を探します。
感情的な対立が強いときでも、直接言い争わずに進めやすいのが特徴です。
話し合いがまとまれば、合意内容は調停調書として残ります。
合意したのに支払いが行われない場合でも次の手続きに進むときの根拠になるため、返済方法や期限はできる限り具体的に決めておきましょう。
合意するなら返済期限と金額を具体的に決めて調停調書に残しましょう。
裁判を起こして返済義務をはっきりさせる
相手が支払督促に異議を出したり調停でも合意できなかったりする場合は、裁判を起こして返済義務をはっきりさせる方法があります。
裁判では、貸した事実や返済の約束があったことを証拠に基づいて主張し、裁判所に判断してもらいます。
相手から反論を受けるケースも想定できるので、貸したことを示すやり取りが残っているかが特に重要です。
借用書がなくても、やり取りと金銭の動きを時系列で揃えて説明できれば勝てる確率が一気に上がります。
判決や調停調書をもとに財産を差押える
裁判で勝って判決が出たり調停で合意して調停調書が作られたりしても、相手が支払わないことがあります。
その場合は、判決や調停調書などを根拠にして強制執行の手続きを取り、相手の財産を差押えて回収を目指します。
ただし差押えを行うには、相手の勤務先や銀行口座など財産につながる情報が必要になります。
相手の情報が分からないままだと手続きが進みにくいため、どこまで把握できているか整理しておきましょう。
弁護士に依頼して貸したお金の回収を進める
自分で催促しても返済に応じない場合や法的手続きを進めるのが不安な場合は、弁護士に依頼して回収を進める方法があります。
弁護士に依頼すべきかどうかは相談するタイミングや状況で費用対効果が変わるため、次章では借用書がないケースでも弁護士に依頼すべき状況を具体的に整理します。
借用書なしで貸したお金の回収を弁護士に依頼すべきケース
ここでは、弁護士に依頼した方がよいケースを具体的に整理します。
借用書なしで貸したお金の回収を弁護士に依頼すべきケースは、以下の4つです。
- 相手が返済に応じず話し合いが進まない
- 回収したい金額と弁護士費用のバランスが取れている
- 相手の住所や勤務先などを知らず請求手続きを進めるのが困難になっている
- 時効が近く自分で対応している余裕がない
1つ以上該当する場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。
相手が返済に応じず話し合いが進まない
電話やメールで催促しても返事をはぐらかされたり約束した返済日を守らなかったりする場合は、当事者同士の話し合いだけで解決するのが難しくなります。
相手が無視を続ける状態ではやり取りを重ねても時間だけが経ち、時効の不安も大きくなっていくでしょう。
弁護士に依頼すると相手との連絡や交渉を任せられるため、精神的な負担を減らしつつ次に取るべき手段を整理しやすくなります。
内容証明郵便の送付や裁判所の手続に進む判断も、状況に合わせて進めやすくなるでしょう。
回収したい金額と弁護士費用のバランスが取れている
弁護士に依頼する場合は、回収したい金額に対して弁護士費用がどの程度かかるかを考えることが必要です。
回収額が小さいと弁護士費用の方が大きくなってしまい、結果として手元に残る金額が少なくなることがあります。
費用対効果を踏まえて弁護士への依頼を検討しましょう。
相手の住所や勤務先などを知らず請求手続きを進めるのが困難になっている
相手の住所や勤務先が分からないと内容証明郵便を送ることが難しくなったり、裁判所の手続きを進めにくくなったりします。
連絡先だけは分かっていても相手が転居や転職をしている場合は、やり取りが途切れた時点で手詰まりになりやすい点に注意が必要です。
相手の情報が不足している状態では回収までの道筋を立てにくいため、早めに弁護士へ相談して方針を整理しましょう。
分かる情報を整理して弁護士に相談した方が回収の見込みを立てやすいでしょう。
時効が近く自分で対応している余裕がない
消滅時効が近いにもかかわらず忙しくて自分で手続きを進められない場合は、弁護士に相談してみてください。
本来自分で行うべきことを、弁護士が代行してくれます。
時間が経過していくと不利になることが増えるため、弁護士に相談して優先順位を整理しましょう。
状況を整理したうえで弁護士に相談して、取るべき手段を決めましょう。
借用書なしで貸したお金を取り返すことに対してよくある質問
借用書がない場合は、みんな同じところで悩むんですか？
ここで1つずつ整理していきましょう。
ここからは質問が多いポイントを取り上げて、誤解しやすい点も併せて分かりやすく解説します。
借用書がなくても口約束を証拠として貸したお金を取り返せますか？
借用書がなくても、口約束を証拠として貸したお金を返してもらえる可能性はあります。
ただし口約束は形に残りにくいため、本当に貸したのかどうか争いになりやすい点に注意が必要です。
そのため、以下のような口約束の内容を裏付ける材料をできる限り多く揃えておきましょう。
- 振込の履歴が残っている
- 貸した前後のLINEやメールのやり取りに「返す」「いつ返す」といった発言が残っている
- 手渡した当時の状況をまとめたメモや同席者の証言が得られている
口約束だけで進めるのではなく、証拠になり得る材料を集めて時系列で整理しておきましょう。
相手とのやり取りや金銭の動きなど、口約束を補強できる材料を併せて用意しましょう。
お金を貸したのに返ってこないとき警察は対応してくれますか？
貸したお金が返ってこないだけでは、警察は対応してくれないでしょう。
個人間の貸し借りは主に民事の問題として扱われやすく、まずは内容証明郵便や裁判所の手続きで回収を目指す流れになります。
ただし、最初から騙す意図があった場合には詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性があります。
警察に相談するか迷うときは、緊急でなければ警察相談専用電話「＃9110」を使い、状況を整理して相談してみてください。
詐欺の可能性があるかの切り分けも含めて、証拠を揃えて早めに相談先を決めましょう。
貸したお金を回収したいものの相手の住所がわからない場合はどうすればいいですか？
貸したお金を回収したいものの相手の住所がわからない場合は、以下の順番で対応を進めてみてください。
- 最後に分かっている住所や勤務先に電話やメールで連絡を試みる
- SNSや共通の知人から現在の相手の所在に関する情報を確認する
- 現在の相手本人の住所である可能性が高い住所が判明したら、内容証明郵便を送付してみる
それでも送付先を特定できない場合は弁護士に相談し、法的手続きを踏んでもらいましょう。
借用書がないため貸したお金を取り返せず困っている方は大地総合法律事務所へご相談ください
借用書がなくても、貸した事実を示す証拠が揃っていれば返金を求められる可能性があります。
まずはLINEなどのやり取りや振込履歴、手渡しの状況メモなどを整理しつつ、時効が成立していないかも確認しましょう。
相手が返済に応じない場合は、内容証明郵便や支払督促、調停・裁判といった手段を状況に合わせて検討してみてください。
そして、相手の住所が分からない場合や時効が近いため急ぐ必要がある場合は、方針を誤らないためにも弁護士へ相談するのがおすすめです。
大地総合法律事務所では、詐欺被害や当事者同士のトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
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