弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
情報商材と聞いて「怪しい」「本当に稼げるようになるの？」など悪い印象を持っている人は結構いるのではないでしょうか？
実際、誇大広告で期待を煽られやすいことや、購入後に高額な追加提案へ誘導されるケースがあるといわれています。
そこで本記事では、情報商材がなぜ悪いといわれるのかを紹介したうえで、危険な理由や詐欺の可能性・見分け方を詳しく解説します。
これから情報商材を購入しようかと思っている方は、判断材料として参考にしてみてください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
情報商材はなぜ悪いといわれる？危険な5つの理由と詐欺の可能性
なぜ悪いといわれてしまうんですか？
情報商材が危険だといわれる理由をまとめます。
情報商材はなぜ悪いといわれてしまうのか、まずは代表的な5つの理由と詐欺の可能性を解説します。
誇大広告が多く商材の実態と大きな乖離がある
1つ目は以下のような誇大広告が多く、購入者が抱いた期待と商材の実態が大きく乖離していることです。
- 誰でも簡単に月100万円
- スマホ1台で放置して稼げる
- 知識ゼロでも初日から確実に利益が出る
実際には特別なスキルや経験が必要だったり、長期間の作業が前提だったりすることも少なくありません。
重要な部分にもかかわらず、十分な説明がされないまま購入を促すケースがあります。
初心者ほど広告を信じやすく、再現条件を確認しないまま契約してしまうこともあるため注意しましょう。
価格の根拠があいまいで内容と釣り合わないケースが多い
2つ目は価格の根拠があいまいで、以下のように内容が釣り合っていないケースが多いことです。
- 数十万円という高額な料金を支払ったにもかかわらず、実際に届くのはインターネット上で無料で手に入るような内容だった
- 抽象的な精神論ばかりで具体的な手順がほとんど書かれていなかった
- 販売ページでは「特別なサポートが付く」と説明されていても、実際には質問できる回数が限られていた
情報商材は形のある商品ではなく「ノウハウ」や「知識」を販売するものなので、価格が適正かどうかを購入前に判断しにくい特徴があります。
契約前に内容やサポート範囲を具体的に確認しておきましょう。
購入前に商材の中身を確認しにくく質を見極めづらい
3つ目は購入前に商材の中身を十分に確認できず、質を見極めづらいという構造的な問題があることです。
書籍であれば目次や中身をある程度確認できますが、情報商材の場合は購入するまで具体的な内容がほとんど分からないことも珍しくありません。
期待と現実のギャップが大きくなり、その結果トラブルにつながりやすくなります。
購入前に中身が見えにくい取引ほど、冷静に判断することが大切です。
購入後さらに高額のコンサルティングなどに誘導してくる
4つ目は情報商材の購入後、以下のようにさらなる高額のコンサルティングなどに誘導してくるケースが多いことです。
- 「本当に稼ぐには次のステップが必要です」
- 「この教材だけでは不十分なので個別サポートを付けましょう」
- 「成功者だけが参加できる特別コミュニティがあります」
結果的に支払総額が数十万円から100万円以上に膨らんでしまうケースも少なくありません。
購入者としてはすでにお金を支払っていることもあり、断りきれずに追加契約してしまうことがあります。
最初は安く見せ、あとから高額契約に誘導するのは典型的な手口です。
購入後のサポートや返金条件が不透明でトラブルに発展しやすい
5つ目は、購入後のサポート内容や返金条件が不透明なまま契約してしまうため、トラブルに発展しやすいことです。
販売ページでは「手厚いサポート付き」などと書かれていても、実際には質問できる回数が限られていたり、一定期間を過ぎると連絡が取れなくなったりすることがあります。
また「条件を満たした場合のみ返金可能」とされている一方で、その要件が非常に厳しかったり、手続きが分かりにくかったりすることも少なくありません。
後から簡単に取り消せず、泣き寝入りになってしまうおそれがあります。
そもそも情報商材とは？わかりやすく解説
名前だけ聞くと、どうしても怪しいイメージが抜けきれません。
情報商材とは以下のような、特定の情報やノウハウをインターネット上で販売するために電子データ化した商品です。
- 副業で稼ぐ方法
- 投資の手法
- SNS運用のノウハウ
販売形式はさまざまで、PDFや動画教材として提供されるものもあれば、オンライン講座やコミュニティ参加型のサービスとして販売されるものもあります。
価格帯も数千円程度の教材から数十万円を超えるコンサルティング付きのものまで幅広く、サポートの有無や提供される内容によって大きく変わります。
購入を検討する際は、定義を理解したうえで内容や販売者の信頼性を慎重に見極めましょう。
情報商材を買ってみたらどうなる？購入後によくある流れ
ちゃんと役に立つものなんでしょうか？
情報商材は購入前に中身を確認しにくいこともあり、買った後に戸惑ったり後悔したりするケースが少なくありません。
ここでは、情報商材の購入後によくある反応やつまずきのパターンを整理していきます。
想像より作業量が多くて手が止まる
副業やビジネスの経験が少ない初心者の場合は思っていたより作業量が多く、最初の段階で手が止まってしまうことがあります。
何から始めればよいのかが分からずやるべきことの全体像もつかめないため、途中で挫折する方も珍しくありません。
成果を出すためには、教材を読み込んだり課題に取り組んだり継続的に作業を積み重ねることが必要です。
作業量や再現の要件が事前に示されているか確認しましょう。
前提スキルが足りないため再現できずに終わってしまう
情報商材を購入したものの、以下のように前提スキルが足りないため内容を再現できずに終わってしまうケースも少なくありません。
- SNS運用や広告運用のノウハウを学ぶ商材：基本的なマーケティング知識やパソコン操作が必要になる
- 投資系の商材：金融の基礎知識が求められる場合がある
前提スキルが不足していると教材を読んでも理解が追い付かず、途中で挫折してしまいやすくなります。
また、必要なスキルや作業の要件が明示されているか確認しましょう。
情報商材に騙されやすい人の特徴7選
情報商材に騙されやすい人の主な特徴は、以下の7つです。
- 短期間で楽して稼ぎたい気持ちが強い
- 権威がある有名人の言葉を鵜呑みにしてしまう
- 購入前のリサーチが浅く運営者や返金条件を確認しない
- お金に困っていて焦りが強い
- 自分に自信がなく誰かに依存してしまう
- 押しに弱く強く勧められると断れない
- 知識・経験不足で見抜けず信じ込みやすい
1つずつ詳しく解説します。
短期間で楽して稼ぎたい気持ちが強い
1つ目は、短期間で楽して稼ぎたい気持ちが強いことです。
どんなことでも成果を出すためには一定の作業や時間が必要であり、楽してすぐ稼げる話はほとんど存在しません。
早く成功したい気持ちが強すぎると、内容を十分に確認しないまま契約してしまうおそれがあります。
「短期間で楽に稼げる」という話は典型的な誘い文句です。
権威がある有名人の言葉を鵜呑みにしてしまう
2つ目は、権威がある人物や有名人の言葉をそのまま鵜呑みにしやすいことです。
肩書きや知名度がある人が宣伝しているからといって、その商材が必ず信頼できるとは限りません。
特に情報商材の世界では、権威づけによって購入者の警戒心を下げる手法がよく使われます。
最近ではAIで偽の権威性を付けて販売する悪質な業者もいるため、注意しましょう。
購入前のリサーチが浅く運営者や返金条件を確認しない
3つ目は、購入前のリサーチが浅いため、運営者や返金条件を確認しないまま契約してしまうことです。
情報商材は購入後に簡単に取り消せない場合もあるため、特定商取引法に基づく表示がきちんと掲載されているか契約前に確認しておきましょう。
また、返金保証があると書かれていても、手続きが複雑なことも少なくありません。
確認せずに契約するのは非常に危険です。
お金に困っていて焦りが強い
4つ目は、お金に困っていて焦りが強い状況にあることです。
経済的に追い詰められているときに「すぐに収入が増える」などといった宣伝を目にすると冷静な判断が難しくなり、普段なら疑うような話でも信じてしまうことがあります。
その結果、内容を十分に確認しないまま契約してしまい、かえって大きな損失につながる可能性も出てきます。
焦りがあるときは判断が鈍りやすく、詐欺的な勧誘につけ込まれやすくなります。
自分に自信がなく誰かに依存してしまう
5つ目は、自分に自信がなく誰かに依存してしまいやすいことです。
情報商材の販売では「特別なコミュニティに入れば人生が変わる」といった形で、購入者の不安につけ込むような勧誘が行われることもあります。
こうした言葉に頼りすぎると自分で内容を検証する前に半ば妄信的に契約してしまい、後から後悔するケースも少なくありません。
情報商材を購入する際は、契約内容や要件を客観的に確認するようにしましょう。
押しに弱く強く勧められると断れない
6つ目は押しに弱く、強く勧められると断れない傾向があることです。
「今決めないと損をする」などといった言葉で急かされると、本来なら慎重に確認すべき内容や返金の要件を十分に理解しないまま申し込んでしまうおそれがあります。
強く勧められたときは押しに負けず、冷静に考える時間を取りましょう。
知識・経験不足で見抜けず信じ込みやすい
7つ目は、知識や経験が不足しているために内容の良し悪しを見抜けないことです。
情報商材のなかには一般的な内容を高額で売っているものや、再現が難しい手法を簡単に見せているものもあり、初心者ほどターゲットになりやすいのが実情です。
また、知識がない状態では、返金の要件や契約内容を十分に理解しないまま申し込んでしまうこともあります。
とくに初心者ほど判断基準がなく、誇大広告を信じ込みやすい傾向があります。
情報商材で失敗しないための見分け方5選
ちなみに、買う前に失敗しないための見分け方ってあるんですか？
購入前にいくつかのポイントを確認するだけでもトラブルを避けられる可能性が高くなります。
情報商材の質にはばらつきがあり、すべてが危険というわけではありません。
ここでは、情報商材で失敗を防ぐために特に重要な5つの見分け方を紹介します。
特定商取引法に基づく表示があるか確認する
「特定商取引法に基づく表示」の掲載があるかを確認しましょう。
情報商材はインターネット上で販売されることが多く、販売者の実態をつかみにくい特徴があります。
そのため法律では通信販売を行う事業者に対して、以下のような販売者情報を明記することが義務付けられています。
- 事業者名や代表者名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 販売価格
- 支払い方法
もし特定商取引法に基づく表示が見当たらない場合は、購入後に連絡が取れなくなるリスクもあります。
販売者の実態が分からない場合、返金や解約の手続きが難しくなるおそれがあります。
販売者の過去の実績などを詳しく調べる
販売者がどのような人物なのか、過去の実績などを詳しく調べましょう。
情報商材は販売者の経験やノウハウをもとに作られていることが多いため、誰が提供しているのかによって信頼性が大きく変わります。
販売ページに書かれている肩書きだけでは判断できないため、SNSや公式サイトなども併せて調べてみてください。
肩書きだけで信用せず、根拠が揃っているかを慎重に見極めましょう。
購入者の口コミやレビューの信ぴょう性を確認する
情報商材の口コミは広告目的で作られている場合もあるため、実際に購入した人の口コミやレビューの信ぴょう性を確認しましょう。
販売者が用意したレビューだけで判断するのではなく、第三者のサイトや複数の情報源を併せて確認するようにしてください。
口コミはあくまで参考の1つと考え、契約内容や要件の確認も怠らないようにしましょう。
具体性があるか、否定的な意見も含めて複数の情報源で確認しましょう。
再現条件が明示されているか確認する
再現条件が明示されていて、対象者や前提スキル、必要な作業の要件が以下のように具体的に示されているか確認しましょう。
- 初期費用が別途かかるのか
- 1日にどれくらいの時間を確保する必要があるのか
- パソコン操作やマーケティングの知識が求められるのか
購入前に自分の状況と照らし合わせて判断してみてください。
必要なスキルや作業量の要件が明確かどうかを必ず確認しましょう。
追加課金の有無と最終金額を先に確認する
追加課金の有無と、最終的にいくらかかる可能性があるのかを契約前に確認しましょう。
「本当に成果を出すには個別コンサルが必要です」などと案内され、追加で数十万円以上の契約を求められることがあります。
購入する際は表示されている金額だけで判断せず、追加提案の可能性や総額も計算しておくとよいでしょう。
契約前に料金体系や上位商品の有無を確認しておきましょう。
情報商材で詐欺に遭ったらどうする？対処法を解説
支払い方法や契約内容によって取れる対応が変わるので、早めの行動を心がけましょう。
ここでは、情報商材で詐欺に遭った場合の返金や解約を進めるための代表的な対処法を解説します。
販売者にクーリング・オフを申し出て返金を求める
情報商材でトラブルになった場合、契約の種類によってはクーリング・オフによる返金が認められることがあります。
購入した取引が対象になるかを確認したうえで、販売者に申し出ましょう。
ただし、情報商材はインターネット上で購入するケースが多く、通信販売にあたる場合はクーリング・オフ制度が適用されないこともあります。
まずは契約書面や利用規約、特定商取引法に基づく表示を確認し、返金保証や解約の要件が定められていないかをチェックしましょう。
その上で返金を求める場合は口頭ではなく、メールなど記録が残る形で通知書を送るようにしてください。
通信販売では難しい場合もあるため、まず契約内容と返金の要件を確認してから消費生活センターなどに相談してみてください。
支払い方法（振込・クレジットカード）に応じて手続きを進める
支払い方法が振込なのかクレジットカードなのかによって、以下のように取れる手続きや対応の流れが大きく異なります。
| 取れる手続き・対応 | 注意点 | |
| 銀行振込 | 金融機関への相談 | 送金後の回収は難しいため早期相談が望ましい |
| クレジットカード | ・支払い停止の抗弁
・チャージバック制度の申請 |
期限・要件があるため早めにカード会社へ連絡する |
「支払い停止の抗弁」や「チャージバック制度」は、契約内容に問題がある場合に支払いを止めたり、決済を取り消したりできる制度です。
ただし申請期限や要件があるため、早めの対応が必要です。
特にクレジットカードは早期に申請すれば救済される可能性もあるため、まずはカード会社や消費生活センターに相談しましょう。
自分で解決が難しい場合は弁護士に相談する
自分だけで解決するのが難しいと判断した場合は、弁護士に相談してみてください。
情報商材のトラブルは販売者と購入者の間でやり取りが複雑になりやすく、返金を求めても連絡が取れなくなったり一方的に拒否されたりすることもあります。
また、高額な追加契約をしてしまっている場合や支払いが分割になっている場合は、対応を誤ると不利な状況に追い込まれてしまうでしょう。
その点、弁護士に相談することで契約内容を法的に検討したうえで、販売者への返金請求や交渉など必要に応じた法的措置を進められます。
情報商材のトラブルは早期対応が重要です。
情報商材が悪いといわれることに関するよくある質問
よくある質問ってありますか？
ここでは特に多い質問を整理してお答えします。
情報商材と反社会的勢力は関係あるんですか？
情報商材と反社会的勢力が関係している可能性は否定できません。
情報商材のなかには販売者の実態が分かりにくかったり、強引な勧誘や高額な追加契約がともなったりするケースがあるためです。
ただし情報商材には合法的に販売されているものもあり、すべてが危険というわけではありません。
反社会的勢力と関係があるかどうかを一般人が判断するのは難しいため、以下のような基本的な事項をチェックしてみてください。
- 特定商取引法に基づく表示が記載されているか
- 運営者情報が明確か
- 契約内容や返金の要件が透明か
少しでも不安がある場合は、消費生活センターや弁護士などに相談しましょう。
不透明な運営者や強引な勧誘がある場合は距離を置き、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。
情報商材ビジネスは儲かるんですか？
情報商材ビジネスは、以下のような特徴があるため儲かりやすくなっています。
- 教材をデータで提供できるため在庫を抱える必要がなく、販売者側のコストが比較的少なく済む
- うまく集客できれば短期間で高額な売上につながる場合もある
その一方で誇大広告や強引な勧誘が行われやすく、購入者とのトラブルに発展しやすい分野でもあります。
特に「簡単に稼げる」「誰でもすぐ成功できる」といった宣伝が目立つ場合は注意が必要です。
「儲かる」という言葉だけで判断せず、内容や契約の要件を慎重に確認しましょう。
情報商材ランキングは購入する上で参考になるんですか？
情報商材ランキングは参考になる場合もありますが、鵜呑みにするのは危険です。
ランキングは作成者の主観や利害が入りやすく、広告目的で特定の商品が上位に紹介されているケースもあります。
特に根拠が示されていないランキングや、絶賛ばかりで注意点が書かれていないものは信ぴょう性が高くありません。
ランキングはあくまで補助的な情報として捉え、複数の情報源で検証したうえで判断しましょう。
順位だけで決めず、内容や契約の要件を必ず自分で確認するようにしてください。
情報商材が本物かどうかを見分けるにはどうすればいいですか？
情報商材が本物かどうかを見分けるには、以下を確認するようにしてみてください。
- 特定商取引法に基づく表示があるか
- 販売者の実績や運営歴が確認できるか
- 返金の要件が明確か
- 再現条件が示されているか
- 「誰でも簡単に稼げる」などの誇大な表現が目立っていないか
購入前に複数の情報源で確認し、少しでも不安があれば契約を急がないようにしましょう。
情報商材で詐欺に遭って困っている方は大地総合法律事務所にご相談ください
情報商材のトラブルは、返金の要件が複雑だったり販売者と連絡が取れなくなったりすることもあり、個人での対応が難しい場合があります。
状況によっては早期に動くことで被害の拡大を防げる可能性もありますので、詐欺かもしれないと感じたときは放置せず、できるだけ早くご相談ください。
大地総合法律事務所では、情報商材に関する詐欺の無料のご相談を受け付けています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。