弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
年齢や性別問わず、日常生活に欠かせないアイテムとなったスマホは、円安の影響も受けて非常に高価なタイプも少なくありません。
10万円以上の機種も多い今、詐欺グループはスマホを新規契約させ、その機種を買い取る「白ロム詐欺（携帯電話買取詐欺）」を行うケースも散見されます。
本記事ではスマホの転売を持ちかける「白ロム詐欺」の実態や、被害に遭ってしまった場合の対処法を弁護士がわかりやすく解説します。
危険な行為ですので、被害に遭わないようにご注意ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
白ロム詐欺とは？スマホを騙し取る詐欺の実態とは
「白ロム詐欺（携帯契約詐欺）」とは、携帯販売店で契約させたスマホを騙し取り、不正に転売する詐欺です。
「白ロム」とは、SIMカード（電話番号などの契約情報が入ったICチップ）が挿入されておらず、それだけでは通信・通話ができないスマホを意味します。
通常、私たちが使用している安全な状態のスマホは「黒ロム」、携帯電話会社によってネットワーク利用制限がかけられている端末を「赤ロム」と呼びます。
「赤ロム」は所有者が端末代金の分割払いを滞納した、または端末が盗難品であるなどの理由で通信キャリアの利用が停止されており、不正な状態が疑われるスマホです。
「白ロム」の場合はSIMカードが入っていないため、通話やモバイルデータ通信を利用できませんが、中古市場に多く流通しておりWi-Fiに接続すればアプリやWebサイトの利用は可能です。
本章では、白ロム詐欺の実体や、手口をわかりやすく解説します。
転売目的でスマホやSIMを契約・売却させる詐欺
白ロム詐欺は一般の人に自身の名義でスマホを契約させたうえで、それを買い取るという手口の詐欺です。
SIMカードを契約させる詐欺もあります。
詐欺グループ側は白ロムやSIMを転売させ、特殊詐欺の受け子やかけ子などが使用するスマホに悪用しています。
スマホは海外でも利用できるため、国外の詐欺グループが悪用するケースもあります。
白ロム詐欺に誘う手口の事例
白ロム詐欺に一般の人を誘導する手口としては、以下のような事例が発覚しています。
- 携帯を契約するだけのアルバイトと誘う
- 簡単に稼げる、副業である
- 即日現金化できると誘う など
「誰でもすぐにできる」「リスクがない」などと謳い、白ロムを契約させようと誘導します。
こうした誘いはSNSやマッチングアプリなど、一般の人が日常的に利用する場でも見受けられます。
闇金業者などに購入を促されるケースも多い
白ロム詐欺は「スマホを契約し、その本体を売却すればすぐにお金になります」と誘うケースが多く、闇金業者からの誘導も増加しています。
お金に困っている方が闇金にたどり着いた時、白ロムの契約へ誘導されています。
闇金以外でもお金に困っている人が検索し、たどり着きやすい「高額副業」や「高収入の仕事があります」などの広告やLINEへの誘導は、白ロム詐欺の可能性があるため注意が必要です。
白ロム詐欺の被害者が逮捕されるって本当？
ご自身が契約したスマホを詐欺で奪われてしまった場合、被害者にもかかわらず警察に逮捕される可能性もあります。
残念ながら、法的な観点では「騙された被害者」であると同時に、携帯電話会社に対する「詐欺の加害者」とみなされるケースがあるためです。
そこで、本章では白ロム詐欺の被害者が、加害者にもなってしまう理由を解説します。
しかし、白ロム詐欺に騙されて売却すると、違法となるおそれがあります。
白ロム詐欺の被害者が逮捕されてしまう理由
携帯電話の契約や譲渡には厳しい法律（携帯電話不正利用防止法など）が存在します。
総務省は以下の行為は法に触れるおそれがあると公表しており、該当すると逮捕・処罰の対象となります。
- 携帯電話等の契約時（レンタルの場合も含む）に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること
- 自己名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を携帯電話事業者に無断で譲渡すること
- 他人名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を譲渡する又は譲り受けること
白ロム詐欺は、ご自身名義で契約したスマホやSIMを業者に渡す行為のため、上記に抵触するおそれがあるのです。
参考：総務省「携帯電話の犯罪利用の防止 関係資料」
逮捕されるとどうなる？
白ロムをオークションサイトや中古販売店などで転売すること自体（正規に購入し、支払いが完了している端末を売る行為）は違法ではありません。
しかし、最初から転売・譲渡する目的を隠して契約し、端末を渡す行為は以下の罪に問われるおそれがあります。
- 携帯電話不正利用防止法違反
自分が契約した通話可能な携帯電話やSIMカードを、携帯電話会社の承諾なく、有償で他人に譲渡する行為は禁止されています。
罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です。
- 詐欺罪（刑法246条）
「自分で使う意思」や「料金を支払う意思」がないにもかかわらず、それを隠して携帯電話会社と契約し、端末を騙し取る行為は、携帯会社に対する詐欺罪にあたるおそれがあります。
罰則は10年以下の懲役です。（罰金刑はなく、より重い罪です）
- 古物営業法違反
何度もスマホを契約して売却する行為を繰り返していると、無許可での古物営業として逮捕されるリスクも加わります。罰則は3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金です。
解約時に機種代・契約に関する違約金を支払う必要がある
白ロム詐欺に気付き、スマホの契約を解約する場合、契約者自身が使用料金を支払う義務があります。
さらに、解約時には端末代金（割賦残債）や違約金が発生する場合も多く、高額な費用を支払わなければなりません。
白ロム詐欺では、よく詐欺グループ側が「使用料や端末の分割代金はこちらで負担する」ということがあります。
しかし、実際には機種を渡した後は音信不通になることが多く、請求は契約者が負担せざるを得ないのです。
機種代等を支払えない場合はブラックリスト入りする
近年スマホの端末は高性能化により、10～20万円程度の高額機種も多く、白ロム詐欺後に端末代金を支払えないケースも想定されます。
では、もしも機種代等を支払えないとどうなるでしょうか。
結論から言うと、滞納が続くと、以下の信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。
・CIC（割賦販売法・クレジット法を扱う機関）
・JICC（消費者金融などが加盟）
・全国銀行個人信用情報センター（銀行系）
信用情報機関に「事故情報」が登録されると、新たなスマホ契約ができなくなったり、クレジットカードの審査に通らないなどの影響が発生します。
また、住宅ローンなども通らなくなるため注意が必要です。
売却したスマホが特殊詐欺に使われることも
詐欺グループ側に渡したスマホやSIMカードは、「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など「闇バイトの連絡用」などの犯罪に使われてしまいます。
警察が詐欺事件を捜査し、使われた電話番号をたどると、契約者であるあなたの元へ警察がやってきます。
「あなたの携帯が原因で、お年寄りが数千万円騙し取られた」という状況になり、共犯を疑われる可能性もあります。
白ロム詐欺に遭ったら｜すぐにやるべき3つの手続き
詐欺グループ側への売却を前提に契約させられたスマホやSIMは、そのままにしておくと高額の通信料が発生するだけではなく、詐欺に悪用されるリスクもあります。
では、白ロム詐欺に遭ってしまったら、どのように対処すればよいでしょうか。
そこで、本章では白ロム詐欺被害に遭った際に、すぐにやるべき3つの手続きをわかりやすく解説します。
すぐにスマホ契約を解約する
詐欺に悪用させないためにも、手元にスマホ本体がなくても、速やかに契約を解約しましょう。
契約者本人であれば手続きは可能です。
渡してしまった端末やSIMが、国際電話などに使われると高額の利用料を請求されるおそれがあります。
詐欺に悪用されてしまう可能性も高いため、解約することで悪用を防ぐメリットもあります。
ただし、高額の違約金などを支払えないリスクもあります。
請求された機種代・違約金を支払う
スマホ本体が契約時に0円でも、2年間程度の継続を確約する内容の契約をしている場合、途中で解約すると違約金が発生します。
機種代や違約金などが解約後にいくら請求されるのか、確認したうえで解約することが大切です。
支払えない場合はまずは落ち着いてご家族に相談してみましょう。
また、弁護士に依頼して「債務整理」を行い、法的に借金を整理することも検討できます。
弁護士へ相談する
白ロム詐欺は詐欺被害の1つです。
弁護士にも相談し、適切に対応を進めることが大切です。
白ロム詐欺では被害者にもかかわらず、「詐欺の実行犯（共犯）」として扱われるリスクもあります。
「転売目的を隠して契約すること」自体が違法となるおそれが高いため、まずは法的な問題を整理するためにも弁護士にご相談ください。
弁護士は携帯会社からの請求に対する交渉や債務整理まで、白ロム詐欺にまつわるさまざまな問題に対応できます。
実際にあった白ロム詐欺関連で逮捕されたケースとは
スマホはさまざまな種類の詐欺に悪用されており、詐欺グループが何としてでも入手したいデバイスです。
そのため、悪質な転売行為も多発しています。副業の名目でスマホの購入・転売に誘導される事件も発生しているため、注意が必要です。
そこで、本章では白ロム詐欺で逮捕されたケースを紹介します。
気軽なアルバイトのつもりが、詐欺に加担してしまうリスクもあるため、実際に発生した事件を知っておくことがおすすめですよ。
スマホを200台転売し夫婦で逮捕されたケース
30代の夫婦が、自分たちで使う意思がないにもかかわらず、携帯電話販売店でiPhoneなど約200台を分割払いで契約し、買取業者に転売していた事件がありました。
この事件は、他人名義の身分証やクレジットカードを悪用してスマホ契約をしていた悪質なケースです。
最初から転売目的であることを隠して契約する行為そのものが「騙す行為」とみなされます。
このケースでは、端末が捜索で見つからずとも、契約の実態から逮捕に至っています。
参考：時事通信「スマホ２００台転売か 捜索で発見されず―逮捕の夫婦・警視庁」
不正転売グループが摘発され9名が逮捕されたケース
SNSで「即日現金」「ブラックでもOK」などの甘い言葉で勧誘された一般人が、指示役に従ってスマホを契約させられた事件です。
指示役、同行役（監視役）、そして契約実行役（被害者兼加害者）ら計9名が逮捕されました。
喫茶店などで事前に「転売することは店員には絶対に言うな」とマニュアルを叩き込まれ、店舗で契約後に端末を回収されるという典型的な手口です。
怪しい副業には決して近付かないことが大切ですよ。
参考：讀賣新聞オンライン「借金抱える男性が見つけた「副業」…スマホ購入前に念押し、喫茶店で会った女は「同行役」だった」
白ロム詐欺に関するよくある質問
白ロム詐欺は若年層の被害者も多く、誰もが被害者になってしまうリスクがあります。
これからも安全にスマホを利用するためにも、白ロム詐欺の被害に遭わないように十分注意することが大切です。
本章では、白ロム詐欺に関するよくある質問を解説します。
白ロムの携帯は違法ですか？
白ロム（SIMカードが入っていない中古端末）そのものを購入・利用すること自体は違法ではありません。
現在使っていないお手元の白ロムを、売却することも問題はありません。
しかし、携帯会社との間で分割契約したスマホを、分割金を支払っている途中にもかかわらず転売する行為は、不正な行為と判断される場合があります。
安全にお手元のスマホを売却したい場合は、分割金の支払いを終えてから安全な中古携帯電話販売店などを通して行うようにしましょう。
携帯契約のバイトは怪しいですか
「スマホを契約するだけ」「携帯電話ショップへ行くだけで数万円稼げる」といったバイトや副業は、ほぼ100％詐欺・違法行為に関わる危険な案件です。
名義貸しや端末転売をともなうケースが多く、契約したスマホをわずかな金額で売却した後に、契約者本人へ高額端末代の請求が届くケースも見受けられます。
スマホの契約がアルバイトになる、という誘いには応じないことが重要です。
白ロム詐欺の被害は警察へ相談するべきですか？
現在スマホを契約するように、と闇金業者や副業業者などからしつこく勧誘されている場合、速やかに警察へ相談しましょう。
警察への相談をきっかけに、勧誘がストップする可能性が高いためです。
もしもすでに、複数のスマホを契約し、詐欺グループ側へ転売している場合は、現在の状況や詐欺被害の確認のためにも、まずは弁護士へ相談することがおすすめです。
特に携帯電話会社への滞納が発生している場合、ブラックリストへの登録だけではなく訴訟のリスクもあるため、早めの対応が大切です。
白ロム詐欺の被害は弁護士へご相談ください
白ロム詐欺の被害に遭った場合は、できるだけ早く弁護士へ相談することが大切です。
白ロム詐欺は、高額なスマホ代の請求や、支払いが滞って信用情報に傷が付くだけではなく、最悪の場合には刑事事件として扱われてしまう可能性もあります。
「ただ言われたとおりにスマホを契約しただけなのに」と思っていても、「契約者自身」が責任を負わされる形になるケースが後を絶ちません。
こうしたトラブルを最小限に抑えるためには、1人で判断したり放置したりせず、専門知識を持った弁護士へ早い段階で相談することが欠かせません。
弁護士であれば状況に応じた総合的なサポートが可能です。
まずはお気軽に大地総合法律事務所へご相談ください。