助成金や給付金を活用する企業が増えるなか、本来の要件を満たさずに不正にお金を受け取る「助成金詐欺」が社会問題になっています。
悪意ある申請や申告ミスによって「不正受給」と判断されると、返還命令だけでなく、重い罰則（刑事罰）を受ける可能性もあります。
本記事では、助成金詐欺の概要や具体的な事例を解説します。
助成金詐欺の罰則や対処法を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
助成金詐欺（不正受給）とは
助成金詐欺（不正受給）とは、本来の申請条件を満たしていないにもかかわらず、虚偽の書類を提出して助成金・給付金などの公的資金をだまし取る行為を指します。
意図的に不正を行った場合はもちろん、知識不足や確認不足で誤って受給してしまった場合でも、不正受給と判断されれば返還や罰則の対象になる可能性があります。
助成金詐欺（不正受給）には、「不正に助成金を受給するパターン」と「助成金申請サポートサービスを使って詐欺に遭うパターン」とがあります。
不正に助成金を受給するパターン
制度の複雑さを悪用し「事実を偽る」「条件を満たしていないのに申請する」詐欺が存在します。
代表的なパターンとして、架空雇用による虚偽申請や架空の事業・設備投資での申請などが挙げられます。
助成金は指定された用途に使わなければいけない一方で、関係ない使い方をするケースもあり、手口も多彩です。
助成金申請サポートサービスを使って詐欺に遭うパターン
助成金を申請する企業が詐欺をするだけでなく、助成金を申請したいと考える企業を対象とした詐欺も存在します。
制度が複雑で専門知識が求められる助成金申請では、助成金申請サポートサービスを使って詐欺に遭うパターンもあるので注意しましょう。
高額な手数料や前金を請求したり、申請が通らなかった場合でも返金に応じなかったりすることがあります。
不正な助成金申請サポート！悪質業者の手口と見分け方
ここでは、不正な助成金サポートをおこなう悪質業者の手口を紹介するので詳しくみていきましょう。
社労士の資格なしでサポートを名乗る業者に注意
社会保険労務士（社労士）の資格を持たないにもかかわらず、「申請サポートできます」と名乗って営業をしてくる業者に注意しましょう。
助成金申請には法令知識や実務経験が必要であり、原則として「申請の代行」は社労士しか行えないと法律で定められています。
無資格の業者が「代行します」「全部お任せください」と言ってくるのは、違法行為または詐欺まがいの行為である可能性が高いです。
「簡単に助成金がもらえる」と強調する
「誰でももらえる」「審査なし」「手続きはすべて丸投げでOK」といった甘い言葉は一見魅力的に聞こえますが、実際には「申請が通らない」などのトラブルが発生するかもしれません。
助成金には厳格な審査と要件があり、申請後も実績報告や経費証明などが求められるため、「簡単にもらえる」ものではありません。
条件を理解させず、とにかく申し込ませるような業者は警戒しておきましょう。
申請について曖昧な説明しかしない
中身をよく理解しないまま契約や支払いをさせることを目的とした詐欺業者は、申請について曖昧な説明しかしないことが多いです。
詳しく説明して矛盾や違法性がバレることを恐れており、法制度や条件を知らない人をターゲットにしています。
また、曖昧なままにすることで「詐欺ではない」と逃げ道をつくられてしまうこともあるので、説明はしっかり受けましょう。
申請書は作っても提出は企業に任せ、責任を取らないケースも
申請書は作っても、提出は企業に任せて責任を取らないケースもあります。
申請後、不備や虚偽が発覚しても「当社は提出していないので関係ありません」と責任を逃れられてしまうことも。
結果として、事業者本人が不正受給の加害者として責任を問われてしまいます。
助成金とは関係ない高額な商材・サービスを売る
「助成金をもらうために必要」「これを買わなければ申請できない」など、助成金以外の費用が発生するときも警戒しましょう。
助成金申請サポートとセットで、高額セミナーや教材を販売するケースも珍しくありません。
助成金自体は公的資金であり、悪質業者は助成金の審査や給付に直接関与できないため、助成金に付随する別の商材・サービスを高額で売りつけて利益を得ようとします。
助成金詐欺（不正受給）でよくある申請事例
ここでは、助成金詐欺（不正受給）でよくある申請事例を紹介するので詳しくみていきましょう。
架空人員を計上した申請
実際には存在しない従業員や、働いていない人を助成金申請の対象として申告し、不正に助成金を受け取る行為です。
助成金は雇用保険加入者を基準に給付されることが多く、虚偽の人数を申告して受け取れる金額を増やそうとすることがあります。
架空の名簿やタイムカードを作成したり、実際に働いていない家族や知人を「従業員」として登録したりすることも該当します。
架空休業での申請
実際には休業していないにもかかわらず、休業していると虚偽申告をして助成金を不正に受給する行為です。
実際には営業を継続しながら、休業した日を架空で作成すると、詐欺や不正受給に該当するので注意しましょう。
発覚すれば助成金返還に加え、罰金や懲役刑など厳しい刑事罰が科されることがあります。
書類偽造による申請
助成金の申請に必要な公的書類や証明書類を偽造・改ざんして、不正に助成金を受け取ろうとする行為です。
例えば、出勤簿、給与明細、労働契約書、研修参加証明書などの偽造や改ざんなどが挙げられます。
労働時間、雇用人数、休業日数などを偽るために、書類を操作することも不正受給にあたります。
助成金の目的外使用
助成金の目的外使用とは、助成金が本来の目的や用途に反して使われる不正行為を指します。
助成金は特定の目的（例：雇用維持、設備投資、研修など）のために支給される公的資金であり、その目的に沿った使い方が求められます。
助成金詐欺（不正受給）は罪に問われるか
結論からお伝えすると、助成金詐欺（不正受給）は、刑法上の詐欺罪や背任罪、助成金等の交付等に関する法律違反などに該当します。
数十〜数百万円程度の罰金が科される、悪質な場合では懲役刑の対象となるケースもあるので注意しましょう。
助成金の返還に加え、加算金・過料を請求されるなど深刻な処罰が加わります。
助成金詐欺（不正受給）に気付いたときの対処法
ここでは、助成金詐欺（不正受給）に気付いたときの対処法を紹介するので詳しくみていきましょう。
上司・役員などトップへ速やかに相談する
まずは社内の信頼できる上司や役員に事情を報告し、状況を共有しましょう。
企業のトップが問題の重大性を認識し、早期対応を指示することが必要です。
助成金窓口へ速やかに連絡・返還する
不正受給の疑いがある場合、まずは助成金の担当窓口（都道府県労働局や厚生労働省の担当部署など）に速やかに連絡しましょう。
早期の連絡は誠意ある対応として評価され、行政指導や処分が軽減される可能性があります。
弁護士へ相談する
助成金の不正受給は刑事罰や行政処分の対象となるため、法的なリスクが高いです。
弁護士は法律知識に基づき、どのようなリスクがあるか具体的に説明してくれるので遠慮なく相談しましょう。
返還手続きや行政機関への報告方法、社内調査の進め方など、実務的なアドバイスを受けられます。
助成金詐欺に関するよくある質問
最後に、助成金詐欺に関する「よくある質問」を紹介します。
どんな不正があるの？と不安になったときは、以下をご参考ください。
助成金詐欺（不正受給）として具体的にどんな事例がありましたか？
架空人員を計上した申請・架空休業での申請・書類偽造による申請などが挙げられます。
その他、設備投資の虚偽申請・労働時間や賃金の虚偽報告なども不正事例として有名です。
助成金詐欺として不正がバレる理由は？
「提出された書類の内容が他の公的記録や第三者情報と合致しない」「社内の関係者や元従業員、競合他社などからの告発・通報によって発覚した」という事例があります。
また、短期間での頻繁な申請、極端に高額な申請、不自然な申請内容は監査対象になりやすいです。
助成金詐欺が疑わしいときの告発先はありますか？
告発を検討している場合は、助成金事務所や労働局・都道府県労働局の助成金担当部署などが適切です。
その前段階として、弁護士などの専門家に「どう告発するべきか」を相談してもよいでしょう。
まとめ｜助成金詐欺（不正受給）対応は弁護士へご相談ください
助成金詐欺（不正受給）は、企業や関係者に重大な法的リスクをもたらします。
返還命令や罰則、刑事告発につながる可能性も高く、不正が疑われる場合や発覚した場合は、速やかに適切な対応を取ることが不可欠です。
困ったときは、専門的な法律知識と豊富な経験を持つ弁護士に相談しましょう。
迅速かつ適切な対応が、企業の信用回復とリスク軽減につながります。
弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
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