弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
ある日突然、友人から「あなたのLINEから変なメッセージが届いているよ」と連絡が…。
実はそれ、LINEアカウントが乗っ取られてしまったサインかもしれません。
自分のアカウントが悪用されると、友人や家族に詐欺まがいのメッセージが送られてしまい、信頼関係を壊してしまうこともあります。
被害者であるはずなのに「加害者」になってしまう怖さがあるのが、LINE乗っ取りの大きな特徴です。
本記事では、LINEアカウント乗っ取りでよくある文面のパターンや、被害の実態、万が一アカウントを乗っ取られてしまった場合に取るべき対処法についてわかりやすく解説します。
今のうちに対策をチェックしておきましょう！
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
▶︎LINE乗っ取り文面とは？よくあるパターンと被害の実態・対処方法を解説
LINEアカウントの乗っ取りが起きる背景
普段利用している何気ない場面でアカウント情報が盗られる可能性もあるため、原因について整理しておきましょう。
LINEアカウントの乗っ取りが起きることには、どんな背景があるのでしょうか。
原因やLINEアカウントが狙われる理由について解説します。
LINEアカウントが乗っ取られる原因
LINEアカウントが乗っ取られる原因には、どのようなものがあるのでしょうか。
最も多いのは、偽のログインページや当選通知を装ったサイトに誘導しID・パスワードを入力させるフィッシングと呼ばれる手法です。
次に多いのが、他サービスと同じパスワードの使い回しに対し、漏洩した情報を組み合わせて機械的に試す「クレデンシャルスタッフィング」です。
二段階認証を設定していても、犯人が「今SMSで届く6桁の番号を教えて」などと確認を装って聞き出せば突破されます。
また、端末の紛失・盗難、フリーWi-Fiでの盗聴・通信傍受、不正アプリのインストール、ブラウザのCookie情報の流出、携帯番号の乗っ取り（SIMスワップ）なども入口になります。
さらに、社内の共用端末でログアウトし忘れる、家族と端末を共用してロックが甘い、といった運用面の隙も原因になるため注意が必要です。
犯罪者がLINEアカウントを乗っ取る理由
犯罪者はどうしてLINEアカウントを乗っ取ろうとするのでしょうか。
最大の目的は金銭化です。
乗っ取ったアカウントの友だちに「至急コンビニで電子マネー（ギフトカード）を買って番号だけ送って」と頼み、コードを即時換金します。
LINE Payの送金や立替依頼に誘導する手口もあります。
加えて、乗っ取ったアカウントを使って投資詐欺・闇バイト勧誘・偽通販サイトへ友だちを誘導します。
連絡先やトーク履歴から個人情報を収集し、別の詐欺（なりすまし・オレオレ系）の照合データとして転売する狙いもあります。
企業や店舗の公式アカウントであれば、キャンペーン偽装で広範囲に拡散でき、ブランド毀損と営業妨害の効果も大きいことから格好の標的になります。
つまりLINEアカウントは「お金」と「次の獲物を釣る道具」の両面で価値があるのです。
金銭目的以外にも、対象者への人格的な攻撃手段として、嫌がらせをするためにもLINEアカウントの乗っ取りが行われる場合もあります。
注意すべきLINEアカウントの乗っ取り文面
LINEアカウントを乗っ取ろうとする場合、その文面には典型的なパターンがあります。
- 認証コードを取得しようとするもの
「今からコードがSMSで届くからスクショ送って」「本人確認で6桁の数字を教えて」
- トラブルを装う
「スマホが壊れて通話できない」「アカウント移行で一時的にログインできない」など緊急性を演出 - 公式通知を装う
「利用規約違反で停止予定。下記リンクで認証を完了してください」「当選しました。受け取りはここから」
急にこれらの文面が送られてきた場合には、あなたのLINEを乗っ取ろうとしていることを疑いましょう。
LINE乗っ取りで受ける被害
LINEアカウントを乗っ取られたときに発生する被害には次のものがあります。
金銭的被害
LINEの乗っ取りでは、金銭的被害を受ける可能性があります。
電子マネー（ギフトカード）番号の送付依頼や、LINE Pay・銀行振込の立替依頼など、知人に迷惑がかかってしまいます。
コードは送った瞬間に換金されてしまうため、取り戻すのは極めて困難です。
さらに被害は一次的な送金だけではありません。
あなたの名義で複数の知人に同時に依頼が拡散されれば、合計額は数十万円〜数百万円に膨らむこともあります。
企業や店舗の公式アカウントの場合は、偽キャンペーンや注文誘導により決済・返金対応、顧客補償、広報対応のコストがかかります。
復旧までの間に本来の連絡手段が遮断され、商談機会の逸失や業務停止による機会損失も無視できません。
嫌がらせ行為により信用を失う
乗っ取り犯は、金銭目的だけでなく、あなたになりすまして不適切な発言やプライベート情報の暴露、相手を挑発するメッセージ送信などの嫌がらせを行うことがあります。
その結果、家族や友人、取引先からの信頼が低下し、人間関係の断絶や取引の中止、コミュニティ内での評判失墜につながります。
特に仕事用にLINEを併用している場合、業務連絡の混乱、クレームの増加、謝罪・訂正のための時間的コストも発生してしまうでしょう。
過去のトークや共有ファイルから拾われた写真・住所・契約書等が外部に転送されれば、プライバシー侵害や情報漏洩として二次被害が拡大します。
LINEアカウントの乗っ取りを防ぐためには
怪しい文面のメッセージは無視する
怪しい文面のメッセージは無視しましょう。
「今すぐ」「至急」「5分で済む」など緊急性を煽る表現や、認証コードの送付・外部リンクのクリックを求める文面は、たとえ送信者名が知人でもいったん無視・保留が正解です。
短縮URLや普段使わない丁寧語、不自然な改行・句読点、具体的な金額や購入手順の指示がある場合は特に危険なサインです。
不審なメッセージは証拠保全のためスクリーンショットを残し、相手アカウントはブロック・通報します。
業務用アカウントでは、担当者同士で合言葉や承認ルール（一定額以上の依頼はチャット不可・電話確認必須）を設け、個人の裁量で送金・購入しない運用を徹底してください。
乗っ取られた相手に直接連絡する
不審な依頼を受けたら、トーク上で応答を続けず、電話・メール・別のSNSなど他の方法で直接相手に連絡し、アカウントの真偽を確認します。
もし乗っ取られていた場合には、すぐに全端末からのログアウト、パスワードの変更、二段階認証の有効化、パソコン版LINEのログアウトを促しましょう。
企業アカウントなら管理者にも連絡し、配信停止と一斉の注意喚起を依頼します。
本人と連絡が取れない・端末破損などで確認できないときは、共通の知人や社内連絡網に「当該アカウントからの金銭・コード依頼には応じないで」と早期に周知することが被害拡大の防止に役に立ちます。
LINEに通報する
不審なメッセージや乗っ取りの疑いがある場合は、放置せずにLINEへ通報しましょう。
トーク画面右上のメニューから「その他」→「通報」を選ぶ、相手のプロフィール画面から「通報」を押す、「設定」→「ヘルプセンター」→「問題を報告」から詳細を送る、など複数の方法があります。
通報時は、送られてきた文面のスクリーンショット、相手の表示名・ID、受信日時、押してしまったURLがあればそのURL、ギフトカード番号の送付有無などを併せて提出すると審査がスムーズです。
通報はアカウント停止や対策強化の材料にもなるため、被害を未然に防ぐ社会的効果も期待できます。
セキュリティ対策を強化する
普段からセキュリティ対策を強化しておく方法もおすすめです。
- 強固なパスワードを設定し使い回さない
- 二段階認証を徹底する
- LINEの「ログイン許可」は必要な端末のみに限定し、使わないPC版・タブレット版はログアウトする
- 「パスコードロック」や端末の画面ロックを徹底する
- メールアドレス・電話番号・引き継ぎ設定は、トーク内リンクからではなくアプリ内の正規メニューで実施する
- OSとアプリは常に最新、公式ストア以外からのインストールはしない
- フリーWi-Fiではログイン操作を避け、業務利用はMDMや端末暗号化など組織基準に沿わせる
といったことが考えられます。
被害に遭った場合の対策
不幸にもLINEアカウントの乗っ取り被害に遭ってしまった場合には、次のような対策をとりましょう。
LINEアカウントの復旧
自分でログインできるなら、ただちにパスワード変更→全端末ログアウト→二段階認証の再設定→登録メール・電話番号の確認・更新を行いましょう。
ログインできない場合は、LINEアプリの「ログインできない場合」から案内に沿って本人確認のうえ復旧申請を行います（登録電話番号・メール・課金情報などの一致が必要）。
復旧の可否は状況次第で、トーク履歴はバックアップがないと戻らないこともあります。
乗っ取り直後に犯人がメール・電話番号を変更しているケースでは、サポート窓口への詳細報告（スクショ、発生日時、機種、通信会社、心当たりのあるリンクなど）復旧後は、ログイン許可の見直し、端末のマルウェアスキャン、他サービスの同一パスワード変更まで一気に実施し、再侵入の余地を断ちましょう。
警察への相談
金銭被害や悪質ななりすましがある場合は、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口や#9110（警察相談専用電話）に連絡し、被害届の提出を検討します。
提出時は、被害の経緯、やり取りのスクリーンショット、送金・購入の証憑（領収書・振込明細・ギフトコード番号と使用状況）、ログイン通知・アクセスログ、相手アカウント情報、関係者の証言を整理して持参しましょう。
電子マネーの換金先、暗号資産の送金履歴、使用端末やIPアドレスなど、捜査機関は関係事業者のログと照合して追跡します。
消費生活トラブルをともなう場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」も有効です。
被害額が小さくても通報は統計・対策強化に資するため、泣き寝入りせず相談するのが再発防止につながります。
弁護士に相談する
被害が高額、嫌がらせ・風評拡散が続く、加害者の特定や損害賠償を求めたい、といった場合は弁護士への相談がおすすめです。
保存した証拠一式を基に、SNS事業者や決済事業者に対する任意照会、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求、投稿の削除請求、民事の損害賠償請求（財産的損害・慰謝料）などを行えます。
企業被害では、謝罪・再発防止公表文の作成、顧客対応フロー、内部統制の見直しも併走が必要です。
弁護士に相談すれば、刑事事件化の可能性や費用対効果、回収見込みの評価を含めて、最適な方針を助言してもらえます。
早期に法的措置の選択肢を把握することで、無駄な交渉や二次被害の拡大を防ぎ、組織・個人の信頼回復を加速できます。
LINEの乗っ取りに関するよくある質問
よくある質問に回答します。
LINEの乗っ取り犯にはどんな犯罪が成立しますか
他人のID・パスワードや認証コードを不正に入手・使用してアカウントへアクセスする行為は「不正アクセス禁止法」違反の対象となり得ます。
ギフトカード番号や送金をだまし取れば「詐欺」、システムを介した不正な残高取得等では「電子計算機使用詐欺」といった犯罪が成立する可能性があります。
業務用アカウントを使って虚偽情報を流し混乱を招けば「偽計業務妨害」や「信用毀損」に該当する場合があります。
なりすましで名誉を傷つける投稿や画像拡散は「名誉毀損」や「侮辱」に発展し得ます。
手口や結果により成立し得る罪名は変わるため、具体的事情を添えて警察・弁護士に相談し、適切な法的評価を受けることが重要です。
LINEを乗っ取った相手はどうやって特定しますか
実務では「技術ログ」と「資金移動」を軸に絞り込みます。
まず、LINE側のログイン履歴（アクセス元IP・端末情報・時刻）や、通信事業者の契約者情報を捜査機関が照会し、発信者を追います。
被害に遭ったら、トークのスクショや送られたURL、ギフトカードや暗号資産・銀行振込の換金先、受取口座・ウォレットの履歴、購入レシートなどを保存しておきましょう。
これらをもとに、事業者への任意照会・発信者情報開示請求を行い、連鎖的にたどっていきます。
監視カメラ映像や端末押収が決め手になることもあります。
一方で、踏み台や匿名化サービスが使われると時間がかかるため、証拠保全の早さと、複数ルート（技術・資金・人物関係）からの立証がカギです。
特定の可能性や特定にかかる期間は事案によりますが、早期相談が成功率を高めます。
LINEの乗っ取り文面を知っておいて被害に遭わないようにしよう
本記事では、LINEの乗っ取りに関する基本的な事項と、乗っ取りの文言について解説しました。
メッセージのやり取りを中心に幅広い人に利用されるLINEを乗っ取ることで、金銭を奪い取ったり嫌がらせが行われています。
乗っ取りのための文面にはパターンがあるのでこれを知っておき、被害に遭わないように注意しましょう。
万が一被害に遭ってしまった場合には、早めに弁護士に相談するようにしてください。