弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「投資詐欺に遭ってしまった場合、お金は返ってくるの？」と不安や焦りを抱えてこの記事にたどり着いた方も多いでしょう。
投資詐欺の返金は決して不可能ではありませんが、簡単でもありません。
返金できるかどうかは、初動として何をするかに大きくかかっています。
本記事では投資詐欺の返金が難しいといわれる理由から、実際にお金を取り戻すための方法・手順・相談先まで徹底的に解説します。
大切なお金を諦める前にできることがありますので、1つずつ確認していきましょう。
投資詐欺の最新の手口について知りたい方は、下記記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】投資詐欺の最新の手口と被害を防ぐ5つの対策
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
投資詐欺の返金が難しいといわれる3つの理由
投資詐欺の返金が難しいといわれる主な理由は、以下の3つです。
- 投資詐欺と立証するための証拠が揃いにくい
- 業者の特定が困難な場合がある
- 被害金がすでに海外口座へ移動・分散されている
まずは、投資詐欺の返金が難しい理由を正しく理解することから始めましょう。
投資詐欺と立証するための証拠が揃いにくい
投資詐欺の多くは、LINEやSNSでのやり取り、口頭での説明などが中心です。
契約書や書面が存在しないケースも多く、詐欺を証明するための証拠が手元に残りにくい方法を意図的に使っています。
問題は、相手側が「これは投資の勧誘ではなく、あなたが自分の意思で送金した」と主張してくることです。
その反論を崩すだけの証拠を揃えるのが難しいです。
だからこそ、被害に気付いた瞬間からやり取りの記録を全部保存しておきましょう。
証拠が少ないと、返金交渉も裁判も不利になります。
投資詐欺を立証するための証拠を揃えることに注力しましょう。
業者の特定が困難な場合がある
投資詐欺の業者は、最初から特定されないように巧妙に身元を隠しています。
実体のないペーパーカンパニーを使ったり、代表者名を偽ったりするケースも珍しくありません。
返金を求めるには、当然ながら「誰に請求するか」が明確でなければなりません。
そのため弁護士が調査して、本当に請求できる相手かどうかを確認する作業が必要になってきます。
業者が特定できなければ、どんな法的手段も使えません。
「相手の情報を持っているから大丈夫」と思わず、その情報が本物かどうかを弁護士に確認してもらいましょう。
被害金がすでに海外口座へ移動・分散されている
投資詐欺グループは送金のスピードが非常に速く、被害者が「おかしい」と気付いた時点では、すでにお金が国内に存在しないことも珍しくありません。
海外口座となると日本の法律だけでは差し押さえも難しく、資金の追跡自体が困難になります。
振り込んだ直後であれば、銀行への連絡で送金を止められるかもしれません。
だからこそ「おかしい」と思った瞬間に行動しないといけません。
時間が経てば経つほど、資金回収の難易度は上がります。
この3つの理由から、投資詐欺の返金は難しいといわれています。
投資詐欺に遭ったら返金は難しい？一般的な返金確率
投資詐欺の返金確率を示す公式なデータは、現時点では存在しません。
警察庁はSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が2024年に1,271億9,000万円に達したと公表していますが、そのうち何件が返金に至ったかという統計は出ていないのが実情です。
令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数（以下1（2）において「総認知件数」という。）は10,237件（+6,391件、+166.2％）、被害額は1,271.9億円（+816.8億円､+179.4％）と、前年に比べて認知件数、被害額ともに著しく増加。
ただ、相談のタイミングが早ければ早いほど取れる選択肢が増える傾向にあります。
「もう無理かも」と諦める前に、現状を弁護士に相談してみてください。
初動によって、返金の可能性は大きく変わります。
投資詐欺被害における弊所の対応・解決への取り組み
弊所では、SNSをきっかけとした投資詐欺被害に関するご相談を多くいただいております。
SNSで知り合った人物に誘導され、複数回送金してしまったケースなどは典型的な事例です。
弊所では、ご依頼後速やかに相手方に関する調査や、被害回復に向けた法的検討に着手いたします。
事案に応じて、関係各所への情報開示請求、振込先口座の凍結要請、カード決済のチャージバック申請など、状況に合わせた最適な法的手段を尽くし、解決の可能性を追求してまいります。
ただ、特定さえできれば交渉の入り口に立てます。
だからこそ、被害に気付いた段階でなるべく早く相談していただくことが、その後の展開を大きく左右します。
ちなみにチャージバックとは、カード会社に申請することで取引の代金を取り消してもらう制度です。
ただし申請期限があるため、気付いたら早めにカード会社に連絡しましょう。
投資詐欺に遭ったらどうやってお金を取り返す？被害回復の方法
ここからは、具体的な被害回復の方法を3つお伝えします。
それぞれに特徴と向いているケースがありますので、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。
振り込め詐欺救済法を活用する
投資詐欺の被害金を口座に振り込んでしまった場合、まず検討するのは「振り込め詐欺救済法」の活用です。
振り込め詐欺救済法（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）は、詐欺に利用された口座を凍結し、残っている残高を被害者に分配することを定めた法律です。
参考：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
基本的には振込先の金融機関に連絡すれば手続きは始まります。
ただ、口座の残高状況や被害者が複数いるケースなど、状況によって受け取れる金額が変わってきます。
申請の前に一度弁護士に確認しておくと、手続きのミスを防げます。
この制度で救済されるのは「振込」による被害のみです。
現金手渡し・暗号資産・電子マネーによる送金は対象外となります。
手続きの流れは、おおむね以下のとおりです。
出典：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
- 振込先の金融機関に連絡し、口座凍結を依頼する
- 預金保険機構のサイトで公告を確認する
- 申請期間内に被害回復分配金を申請する
- 審査を経て分配金が支払われる
ただし、口座に残高が残っていない場合や複数の被害者がいる場合は、全額返金されないケースもあります。
また、支払いまでには原則3ヵ月以上かかります。
弁護士を通じて加害者と交渉する
振り込め詐欺救済法では対応できないケース、あるいは口座に残高が残っていなかったケースで次に取れる手段が、弁護士を通じた加害者との直接交渉です。
被害者が加害者に直接連絡を取ることは、証拠隠滅や二次被害のリスクがあるため現実的ではありません。
ただ、弁護士名で通知書が届くというのは相手にとって大きなプレッシャーになります。
特に弊所のように詐欺案件を主に扱っていると、相手業者の情報が蓄積されているので、それを交渉材料にできる場面もあります。
そして無視された場合は、民事訴訟に切り替えることを視野に入れます。
この手段が有効なのは、相手方の身元が特定できている場合に限ります。
業者が完全に匿名・海外逃亡しているケースでは交渉自体が難しくなるため、まず弁護士に相談して見通しを確認してみてください。
弁護士と相談しながら民事訴訟を起こして損害賠償を請求する
任意交渉を試みたものの相手方が応じない場合、次の手段として民事訴訟による損害賠償請求があります。
民事訴訟は、裁判所を通じて損害賠償を請求し、和解（話し合い）による解決や、支払い義務を認める判決を求める手続きです。
交渉では解決できなかったケースでも、判決や和解という形で解決の道が開ける可能性があります。
個人で進めると手続きのミスや見落としが出やすいので、弁護士と方針をしっかり相談しながら進めることを強くおすすめします。
ただし、訴訟を起こすにあたっては以下の点を理解しておきましょう。
- 相手方の特定が前提となる
相手方が特定できていることが、現実的な訴訟の大前提です。
なお、相手方が特定できていない場合でも「公示送達」という方法で訴訟を起こすことは法律上可能です。
ただし、相手が実質的に存在しない状態での訴訟はお金の回収につながりにくく、現実的とはいえません。
- 勝訴しても回収できないリスクがある
判決や和解で支払い命令が出たとしても、相手方が任意に支払わない場合は強制執行の手続きが別途必要になります。
詐欺を働く相手が、すんなり支払いに応じるケースは多くありません。
訴訟は簡単な手段ではありませんが、諦める前にまずは弁護士に相談してみてください。
【弁護士に相談する前に】投資詐欺に遭ったらすぐにやること
投資詐欺に遭った直後にやっておいたほうがいいことはあるでしょうか。
ここでは、弁護士に相談する段階で事前にやっておくことを整理します。
被害の証拠を保全する
投資詐欺の被害に気付いたら、何よりも先にやるべきことが証拠の保全です。
あとから「証拠を残しておかなかった」となると、返金交渉や訴訟の際に大きな痛手になります。
保全しておくべき証拠は主に以下のものです。
- LINEやSNS・メールでのやり取りのスクリーンショット
- 振込の明細・通帳の記録
- 相手方から送られてきた資料・契約書・勧誘資料
- 相手のSNSアカウント
- ウェブサイトのURL・画面
ただ、自分のLINEの受信履歴や送金履歴は手元に残っていることがほとんどです。
「証拠がない」と思い込んで諦める前に、まずスマホの中を確認してみてください。
証拠は時間が経つほど消えていきます。
気付いた瞬間にスマホを手に取り、画面を保存することから始めてください。
銀行に連絡して口座を凍結する
証拠を保全したら、次にすべきことは一刻も早く振込先の銀行に連絡することです。
被害金がまだ口座に残っている可能性がある場合、口座を凍結することで資金の流出を止められることがあります。
連絡する際は「詐欺被害に遭い、口座に送金してしまった」と明確に伝えてください。
電話での連絡を受けた金融機関が調査のうえ口座を凍結する流れになります。
夜間対応していない銀行の場合は、翌朝一番に電話することになりますが、その間に資金が引き出されてしまうリスクがあります。
まず振込先銀行のWebサイトで緊急連絡先を確認するところから始めてください。
振込から時間が経っている場合や、すでに資金が引き出されている場合は口座凍結による回収が難しくなります。
それでも連絡することで振り込め詐欺救済法の手続きにつながるため、諦めずに連絡してください。
警察に通報する
銀行への連絡と並行して、警察への通報も速やかに行ってください。
ただ、被害届を出すこと自体に意味があります。
振り込め詐欺救済法の手続きや、弁護士が交渉・訴訟を進める際にも、警察への届出が重要な根拠になります。
「どうせ動いてくれないから通報しないでもいい」ではなく、今後の手続きのために必ず出しておいてください。
被害届を提出する際は、以下の情報をまとめておくとスムーズです。
- 相手方とのやり取りの記録（スクリーンショットなど）
- 振込の明細・金額・日時
- 相手方の口座番号・名義
- 相手方のSNSアカウント・連絡先
通報先は最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」です。
消費生活センターに連絡してアドバイスをもらう
警察や銀行への連絡と併せて、消費生活センターへの相談も有効な手段の1つです。
消費生活センターでは、投資詐欺を含む消費者トラブルに関するアドバイスを無料で受けられます。
「次に何をすべきか」「どこに相談すればいいか」などの方向性を示してくれる場所です。
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話するだけで、最寄りの消費生活センターにつながります。
消費生活センターは弁護士に相談する前の情報整理の場として活用しつつ、返金を本気で目指すなら弁護士への相談を並行して進めることをおすすめします。
投資詐欺の返金に関するよくある質問
投資詐欺の返金に関するよくある質問とその回答をまとめました。
これから投資詐欺の返金を考えている方は参考にしてみてください。
投資詐欺で返金されない場合はどのような対応が考えられますか？
返金が難しい場合は、刑事告訴を視野に入れて動いてみましょう。
刑事告訴とは、被害者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める手続きです。
証拠の整理や告訴状の作成は弁護士に依頼した方が確実です。
返金が難しい状況でも、加害者を野放しにしないという意味でも告訴は意義のある手段です。
投資詐欺の返金には時効がありますか？
投資詐欺の返金請求には、時効があります。
民法上、不法行為（詐欺）による損害賠償請求の時効は以下のとおりです。
- 損害および加害者を知ったときから3年
- 不法行為のときから20年
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
引用：e-Gov 法令検索「民法（第724条）」
投資詐欺の場合、「損害および加害者を知ったとき」は被害に気付いた時点と判断されるケースが多く、気付いてから3年以内に請求を行動に移すことが原則となります。
「いつか動こう」と思っているうちに時効を迎えてしまうケースも実際にあります。
被害に気付いたら、早めに弁護士に相談しましょう。
LINEやSNSで勧誘された投資詐欺でも返金できますか？
LINEやSNSで勧誘された投資詐欺でも、返金を求めることは可能です。
勧誘の手段がLINEやSNSであること自体は、返金請求の可否に直接影響しません。
ただし、LINEやSNS経由だと対面や書面のやり取りがないため証拠が残りにくく、相手方の特定も困難なケースが増えます。
返金の可能性を高めるためには、LINEのトーク履歴・送金明細・相手のSNSアカウントなど、手元にある記録をすぐに保全することが必要です。
相手のアカウントが削除されていても同様です。
「証拠がない」と思い込む前に、まずはスマホの中を確認してみてください。
LINE経由の投資詐欺の手口や対処法については、以下の記事も参考にしてみてください。
【関連記事】LINEを使った詐欺の手口と被害に遭ったときの対応方法を弁護士が解説！
投資詐欺の返金で困っている方は大地総合法律事務所へご相談ください
投資詐欺の返金の可能性は、今あなたが何をするかに大きくかかっています。
被害に気付いた直後に証拠を保全し、銀行・警察への連絡を済ませたうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。
時効の観点からも、「いつか動こう」と先延ばしにすることは得策ではありません。
投資詐欺の返金について不安や疑問を抱えている方は、大地総合法律事務所へご相談ください。
大地総合法律事務所は、詐欺被害案件を主要な取扱分野に据えた弁護士事務所です。
相談料・着手金は無料で、完全成功報酬制を採用しておりますので、詐欺被害に遭って手元にお金がない状況でも、費用を気にせずご相談いただけます。
また、オンライン面談にも対応しているため、全国どこからでもお問い合わせください。
「返金できるかどうかわからない」という段階でも構いません。
まずは一度、お気軽にご相談ください。
