弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
家族が電位治療器の体験会場に通っていると知り、高額な契約をしてしまわないかと不安になる方は少なくありません。
こうした体験会場のなかには、会場の雰囲気や巧みな話術によって高額商品を契約させる「催眠商法（SF商法）」と呼ばれる手口が使われることもあります。
実際に2026年2月には、催眠商法の手口で高齢者にサプリメントの購入を持ちかけたとして、販売会社の社長らが特定商取引法違反などの疑いで逮捕されたとの報道もありました。
参考：毎日新聞「催眠商法でサプリ購入持ちかけか 販売会社社長ら3人逮捕 大阪府 2026年2月10日 15:00」
すべての体験会場が直ちに違法というわけではありませんが、販売の方法や説明内容が適切かどうかの見極めが必要です。
本記事では催眠商法（SF商法）の具体的な手口と、家族が電位治療器の怪しい体験会場に通っていた場合の対策を解説します。
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【結論】電位治療器の怪しい体験会場は催眠商法（SF商法）の可能性がある
「無料」と言っているんですが、なんだか怪しくて心配です。これって大丈夫なんですか？
催眠商法（SF商法）と呼ばれる販売手口に近いケースもあります。
状況を整理しながら解説します。
「電位治療器の体験会場がなんだか怪しい」と感じる場合、催眠商法（SF商法）による販売を行っている可能性があります。
体験会場での販売会が直ちに違法と断定できるわけではありませんが、催眠商法（SF商法）の可能性もあり注意が必要です。
勧誘の方法や説明内容、契約の進め方に問題がないかを具体的に確認しましょう。
無料や格安を入口にして繰り返し通わせたり、会場の雰囲気を盛り上げて判断を急がせたりしている場合は要注意です。
催眠商法（SF商法）とは？
まずは特徴を整理しましょう。
ここでは、催眠商法（SF商法）の代表的な特徴や「SF」という呼び方の由来を解説します。
巧みな話術で高額の健康食品や健康器具を契約させる悪質な商法
催眠商法（SF商法）とは、空き店舗や会場に人を集めて巧みな話術や場の雰囲気によって断れない状態を作り、高額な健康食品や健康器具などを契約させる販売手口です。
次のような特徴が見られる場合は催眠商法（SF商法）の可能性があるため、特に注意が必要です。
- 無料または格安の体験会を入口にして人を集める
- 何度も通わせて会場の雰囲気に慣れさせる
- 体験談や称賛を繰り返し、場を盛り上げる
- 健康不安をあおり「今買うべき」と思わせる
- 「今日だけ」「限定」などの言葉で即決を迫る
- 家族に相談させないよう誘導する
上記に複数当てはまる場合は会場の説明をうのみにせず、資料を持ち帰る程度に留めておくのが賢明です。
少しでも違和感があればその場で決めないことが何より大事です。
SFとは「新製品普及会（Shinseihin Fukyuukai）」の頭文字を取ったもの
SF商法の「SF」とは、最初にこの商法を行った業者「新製品普及会（Shinseihin Fukyuukai）」の略称に由来しています。
参考：国民生活センター「高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF商法－支払い金額の平均は170万円にも！－」
もともと高齢者を中心に被害相談が多く寄せられてきた販売手口です。
少しでも不安がある場合は契約書面を確認し、早めに消費生活センターや弁護士へ相談しましょう。
催眠商法（SF商法）の代表的な手口・事例5選
家族が通っている会場も当てはまるのか気になります。
事例を知っておくと「これは危ないかもしれない」と早めに気付けますので、代表的なパターンを確認しましょう。
ここでは、自治体や警察も注意喚起している代表的な手口・事例を5つ紹介します。
無料または格安の体験会で人を集め本来の目的を隠してスタートする
催眠商法（SF商法）の典型的な始まり方として、無料配布や格安の体験会を入口にして人を集める手口がよく見られます。
会場は空き店舗や地域の貸しスペースなどで開催され、無料体験や新製品の配布といった名目で参加者を集めることが多いのが特徴です。
会場に通い続けるうちに高額商品を購入させられ、支払金額は平均で100万円を超えるといわれています。
参考：群馬県「催眠商法（SF商法）にご注意ください！」
最初は「無料だから行ってみよう」といった軽い気持ちでも、後々高額契約につながるリスクがあることを覚えておきましょう。
会場の雰囲気を盛り上げ冷静な判断をしにくい状態を作る
催眠商法（SF商法）では、会場の雰囲気を意図的に盛り上げて参加者の競争意識を煽り、冷静な判断力をなくさせます。
本来なら買うのは慎重にするべき商品でも「買わなくては損」といった状態を作り、次第に高額商品（業者が売りたい商品）を販売していきます。
少しでも違和感があればその場で即決せず、一旦持ち帰る意識を持ち続けておきましょう。
体験談を示して不安を煽り効きそうなものだと思わせる
参加者の体験談を繰り返し示すことで不安を煽り、「この商品は効きそうだ」と思わせる手口が催眠商法（SF商法）の会場ではよく見られます。
例えば「がんに効く」「アトピーが治った」といった話が次々と出ると会場全体が肯定的な空気になり、冷静な判断がしづらくなります。
特に健康への不安を抱えている場合、体験談を聞くことで「自分も同じように良くなるかもしれない」と期待してしまうのは無理もありません。
体験談だけで判断せず、契約書面や説明内容を持ち帰って決めましょう。
希少性や限定性を出して即決させようとする
催眠商法（SF商法）の会場では、希少性や限定性を強調してその場で即決させようとする手口がよく見られます。
例えば「1万円のクリームを今日だけ2千円で販売」「30名限定の特別価格」などといわれると、この瞬間に決めないと損をしてしまうのではないかと考えてしまうこともあるでしょう。
限定感を出されることで判断を急がされ、そのまま高額契約に進んでしまうケースがあります。
断りづらい状況を作り帰りにくくして契約に持ち込む
参加者が「断りにくい状況」に追い込まれるように演出して、帰りにくくして契約に持ち込む手口が見られることがあります。
例えば帰ろうと思ったらぴったりとついてきて、気づくとまわりに誰もいなくなっていたケースです。
最終的に断りきれず、結果的に高額な健康食品や健康器具の契約へ進んでしまうケースがあります。
雰囲気に流されることなく、その場で即決しないようにしましょう。
家族が電位治療器の怪しい体験会場に通っていた際の対策
止めたほうがいいのか迷ってしまいます。
ただ感情的になるのではなく、冷静に対処していきましょう。
電位治療器の体験会場が怪しいと感じる場合でも、落ち着いて情報を集めていくことが大事です。
ここでは、家族が取るべき対策を具体的に紹介します。
会場名や運営会社名を控える
まず行うべきなのは、体験会場の名称や運営会社名を控えることです。
催眠商法（SF商法）のケースでは、会場が短期間で移動したり運営名義が分かりにくかったりすることもあります。
その後の相談や手続きをスムーズに行うためにも、連絡先も含めて控えておきましょう。
まずは運営元を特定することから始めましょう。
契約書面や領収書を持ち帰らせる
家族が体験会場に通っている場合は、契約書面や領収書などの書類を必ず持ち帰らせるようにしましょう。
契約内容や支払い方法が分からなければ、クーリング・オフを含む対応を検討することが難しくなります。
特に「いつ契約して、いくら支払ったのか」などの情報は、消費生活センターや弁護士に相談する際にも必要です。
会場で言われた説明を録音して残す
体験会場でどのような説明を受けたのかを記録しておきましょう。
催眠商法（SF商法）の場では、「治る」「必ずよくなる」など、効果を強調する説明がされることがあります。
あとから家族が状況を整理しようとしても、本人が内容を正確に覚えていないケースも少なくありません。
そのため、可能であれば会場で言われた説明をメモしたり録音して残したりすることで、客観的な情報として確認しやすくなります。
できる範囲で記録を残しておきましょう。
詐欺かもしれないと伝え行かせない
家族が体験会場に通い続けている場合は、詐欺の可能性があることを伝え行かせないようにしてみてください。
ただし「詐欺だ」と強く決め付けてしまうと本人が反発してしまい、かえって会場に通い続ける原因になることもあります。
そのため、家族に話す際には具体的な理由を添えるようにしてください。
距離を置くようにするだけでも伝えてみてください。
不安なら消費生活センターに相談する
電位治療器の体験会場が怪しいと感じたり家族が高額な契約を迫られていたりする場合は、消費生活センターへ相談してみてください。
消費生活センターでは催眠商法（SF商法）に関する相談も多く寄せられており、状況に応じて具体的な助言を受けられるでしょう。
また、すでに契約してしまった場合でも、販売形態によってはクーリング・オフが認められる可能性があります。
迷っているうちに時間が経ってしまわないよう注意しましょう。
困ったことがあったら、自分ですべて何とかしようと思わないようにしましょう。
家族がすでに購入・契約してしまっていた場合の対処法
契約後でもクーリング・オフなどの制度を利用できる可能性がありますので、早めに対応しましょう。
すでに購入や契約をしてしまった場合でも、状況によっては解約や返金を求められるケースがあります。
ここでは、契約後に取るべき具体的な対処法を整理します。
クーリング・オフを利用する
催眠商法（SF商法）のような体験会場での販売は、契約の状況によって特定商取引法のクーリング・オフの対象となる場合があります。
ただし、すべての体験会場が一律に対象になるわけではなく、販売形態や勧誘の方法が法律上どの類型に当たるかは個別に判断することが必要です。
またクーリング・オフには期限があるため、契約書面を受け取った日や契約日を早めに確認しましょう。
迷っているうちに時間が経たないよう、まずは書面を確認して早めに動きましょう。
消費者契約法に基づき契約を取り消す
クーリング・オフの期限が過ぎてしまった場合でも、状況によっては消費者契約法に基づいて契約の取消しを検討できることがあります。
参考：e-Gov 法令検索「消費者契約法 （第4条）」
もっとも、取消しが認められるかどうかは契約時の状況や説明内容によって異なります。
契約書面や当時の説明内容を整理して相談するようにしましょう。
それでも解決できない場合は弁護士に相談する
クーリング・オフや消費者契約法による取消しを検討しても、事業者が応じない場合や返金交渉が難航するケースもあります。
特に契約金額が高額になっている場合や、家族が複数回にわたって購入してしまっている場合には、弁護士へ相談することも視野に入れてみてください。
弁護士に相談することで契約状況に応じた法的な見通しを整理できるほか、通知書面の作成や事業者との交渉を任せることも可能になります。
困ったことがあれば、早い段階で弁護士に相談しましょう。
催眠商法（SF商法）に関するよくある質問
ほかの人は同じような疑問を持たないのでしょうか？
ここでは催眠商法（SF商法）に関してよく寄せられる質問を整理してお答えします。
催眠商法（SF商法）は家族が巻き込まれて初めて知る方も多く、対応を急ぐ場面で疑問が次々と出てきます。
ここでは特に相談が多い質問を取り上げます。
催眠商法（SF商法）は取り締まりの対象ですか？
催眠商法（SF商法）は勧誘方法や説明内容に問題がある場合には、行政上の措置や取り締まりの対象となる可能性があります。
また、虚偽の説明や強引な勧誘がともなう場合には、刑事事件として扱われることもあり得ます。
そのため、催眠商法（SF商法）かもしれないと感じた場合には違法かどうかを自己判断するよりも、まずは契約の状況や勧誘の経緯を整理してください。
そして、早めに消費生活センターや弁護士へ相談しましょう。
催眠商法（SF商法）は「違法ではない」って本当ですか？
催眠商法（SF商法）は必ずしも違法とはいえませんが、特定商取引法や消費者契約法に違反している場合もあります。
以下のようなケースでは特定商取引法や消費者契約法などに基づき、行政上の措置や契約取消しの対象となる可能性があります。
- 販売目的を隠して消費者を会場に誘導した場合
- 事実と異なる説明をした場合
- 消費者を威迫して勧誘した場合
- 消費者の不安を煽るような販売方法をした場合
- 会場の雰囲気を煽り、冷静な判断ができない状態にさせて契約させた場合
また、体験会場での契約であっても、販売形態や勧誘の実態によってはクーリング・オフが認められる場合があります。
少しでも不安があれば契約書面を確認し、早めに消費生活センターや弁護士へ相談しましょう。
催眠商法（SF商法）に対する具体的な対策はありますか？
催眠商法（SF商法）に対する具体的な対策は、以下のとおりです。
- 会場名や運営会社名、連絡先を控える
- 契約書面や領収書を必ず持ち帰らせる
- 会場で言われた説明内容をメモや録音で残す
- その場で即決せず、家族に相談してから判断する
- 不安があれば消費生活センターや弁護士に相談する
また、すでに契約してしまった場合でも、クーリング・オフや消費者契約法によって取り消せる可能性があります。
書面や説明内容を揃えたうえで、消費生活センターや弁護士に相談してみてください。
催眠商法（SF商法）に遭ってしまった方は大地総合法律事務所へご相談ください
催眠商法（SF商法）では、無料体験会を入口にしながら高額契約へ誘導されるケースがあり、家族が気付かないうちに被害が拡大してしまうことも少なくありません。
すでに契約してしまった場合でも、クーリング・オフが利用できる可能性や消費者契約法に基づく取消しができる場合があります。
ただし制度には期限や要件があるため、早めの対応を心がけましょう。
大地総合法律事務所では、催眠商法（SF商法）に関する無料のご相談を受け付けています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。