弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
振り込め詐欺の手口は日々巧妙化・多様化しており、知らないうちに被害に遭うリスクが高まっています。
「振り込め詐欺に注意」と警告されていることは知っていても、「まさか自分が被害に遭うなんて」とショックに感じてしまう方も多いでしょう。
この記事では、振り込め詐欺の主な種類や具体的な手口を解説します。
振り込め詐欺対策をしたい方や、今まさにお困りの方はぜひ最後までご覧ください。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
振り込め詐欺とは？代表的な5つの手口
ここでは、振り込め詐欺の代表的な手口を紹介するので詳しくみていきましょう。
オレオレ詐欺
オレオレ詐欺は、人が被害者の息子・孫・親戚などを名乗り、突然の事故やトラブルを理由に「お金が必要だ」と嘘をついて現金を要求する手口です。
犯人が電話で被害者に自分のことを「オレだよ、オレオレ」と名乗って近親者を装うことから名づけられましたが、近年は「オレオレ」という言葉を使わない手口も増えています。
「緊急事態」や「困っている状況」を演出して現金の振り込みや送金を迫ってくるため、本当に本人からの連絡なのか判断しましょう。
架空請求
架空請求詐欺は、実際には発生していない料金や費用をあたかも本物であるかのように装い、被害者に支払いを求める詐欺の手口です。
手紙やメール、SMS、電話などを通じて、架空のサービス利用料や損害賠償金、会費、使用料などの請求を行います。
融資保証金詐欺
融資保証金詐欺は、実際には融資が行われないにもかかわらず「融資を受けるために保証金や手数料が必要」などと偽って被害者からお金をだまし取る詐欺です。
被害者は「確実に融資が受けられる」と信じて保証金や前払い金を支払いますが、実際には融資は行われず、詐欺グループから連絡が途絶えるケースが多いです。
「融資の審査に通ったが保証金を先に支払わなければならない」「銀行や金融機関の手続きのための手数料が必要」と言われたら十分に警戒しましょう。
還付金詐欺
還付金詐欺は、「医療費」「税金」「保険料」などの還付金（払い戻し）があると偽り、被害者をATMへ誘導してお金を騙し取る詐欺の手口です。
主に高齢者を狙った犯行が多く、自治体職員・年金事務所・税務署などの公的機関を名乗って信用させようとします。
不審に思ったら、一度電話を切って、自分で役所などの正式な窓口に確認しましょう。
振り込め詐欺の救済を名乗る詐欺
「振り込め詐欺に遭った方を救済します」「被害金を取り戻せます」といった名目で近づき、さらにお金をだまし取ろうとする二次被害型詐欺があります。
詐欺の被害者心理につけ込み、「お金を取り戻せるなら…」という思いに乗じて、新たな詐欺行為を仕掛けてきます。
「消費者庁です」「弁護士会の者です」「被害回復機構です」などと偽ってくることもあるので注意しましょう。
振り込め詐欺を防ぐ方法
ここでは、振り込め詐欺を防ぐ方法を紹介するので詳しくみていきましょう。
お金の振り込み・受け取り前に周囲へ報告・相談する
振り込め詐欺を防ぐ最も有効な対策の1つが、「誰かに相談すること」です。
犯人は「絶対に誰にも言わないで」「今すぐ振り込まないと大変なことになる」などと焦らせてきますが、冷静になって周囲に話すことで詐欺に気付きやすくなります。
当事者になると冷静さを失いがちですが、家族や友人、銀行員などの第三者なら客観的に判断できるでしょう。
1人でお金の振り込み・受け取りをしない
振り込め詐欺を防ぐためには、「1人で判断しない」「1人で動かない」ことがとても重要です。
ATMの操作が不審なときや、「誰に・何の目的で送金するか」を伝えて振り込みや受け取りをするのもおすすめ。
迷ったときは、ATMや窓口で「詐欺かもしれないので確認したい」と職員に伝えて確認してみる方法もあります。
電話・メールでお金関係の至急連絡が来たら詐欺を疑う
振り込め詐欺は「至急！」「今日中に！」「今すぐ対応を！」といった緊急性を強調する連絡をしてくることが多いです。
冷静な判断ができない状態に追い込むことを目的としているため、急かされるときこそ一度立ち止まりましょう。
また、正しい連絡は電話やメールではこないことがほとんどです。
電話・メールで急な金銭の要求が来たら詐欺を疑う必要があります。
留守番電話や自動録音機能を活用する
留守番電話や自動録音機能を活用するのもよいでしょう。
近年はAI搭載のスマートフォンなども増えており、知らない人からの電話には自動でAIが応答してくれるサービスもあります。
相手の声や会話も録音できるので、予防策としても、騙された後の調査にも非常に有効です。
振り込め詐欺に遭ったと気付いたときは
ここでは、振り込め詐欺に遭ったと気付いたときの対処法を紹介するので詳しくみていきましょう。
すぐに使用した金融機関へ連絡する
まずやるべきことは、使用した金融機関へ連絡することです。
詐欺グループの口座に振り込んだ資金を一時的に凍結できれば、お金が回収できる可能性が高くなります。
振り込んだ日時・金額・振込先の口座情報を正確に伝えるほか、「詐欺の被害である可能性がある」と明確に訴えることもポイントです。
速やかに警察へ相談する
詐欺被害が明確な場合は、警察に相談しましょう。
被害の拡大を防ぐだけでなく、相談することで被害の拡大防止につながり、必要に応じて捜査や資金凍結の手続きが行われる可能性があります。
被害届を出せば犯罪捜査の対象となるのもメリットです。
詐欺被害回復のため弁護士へ相談する
弁護士は、詐欺被害で受けた金銭的ダメージを回復したいときの相談先としておすすめです。
詐欺犯の居場所がわかっていれば、犯人に対する返金請求の交渉を弁護士に依頼することができます。
犯人の所在が不明でも、金融機関との手続きや救済制度の申請などについて弁護士が代理人として一貫して対応してくれるため、法的な観点からのサポートが受けられます。
民事訴訟・仮差押えなどの手続きも任せることができ、相談から実務まで一貫して担当してもらえる頼もしさもあります。
振り込め詐欺救済法とは？
振り込め詐欺被害を軽減するための法律および制度として、「振り込め詐欺救済法（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金の返還等に関する法律）」があります。
この法律は振り込め詐欺の被害者を救済することを目的としており、2008年6月に施行され、預金保険機構と各金融機関が連携して運用しています。
振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関は犯罪に使われた可能性のある口座を凍結します。
口座に残高がある場合、被害者は一定の手続きを踏むことで「被害回復分配金」として返還を受けられる可能性があります。
時間が経つと口座残高が減ってしまうことがあるため、迷わず金融機関にご相談ください。
振り込め詐欺に関するよくある質問
最後に、振り込め詐欺に関する「よくある質問」を紹介します。
詐欺被害について不安になったときは、以下をご参考ください。
振り込め詐欺救済法があると聞きますが、全額確実に救済されますか？
振り込め詐欺救済法は、「詐欺グループがまだ引き出していないお金」であれば救済できる可能性が高いです。
反対に、詐欺グループがすでに引き出してしまったお金は戻らないことが多いので注意しましょう。
また、同じ詐欺口座に対して複数の被害者が申請すると、残高を被害額に応じて按分して分配されるので、必ずしも全額が戻ってくるとは限りません。
オレオレ詐欺と振り込め詐欺の違いは何ですか？
振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺を含む電話を利用した詐欺全般の総称です。
オレオレ詐欺以外にも、架空請求詐欺や還付金詐欺なども「振り込め詐欺」に該当します。
振り込め詐欺に遭ったら口座凍結すればいいですか？
振り込め詐欺に対し、口座凍結することは二次被害を防ぐ意味でも有効です。
ただし、口座凍結はあくまで「一時的な措置」であり、すでに被害に遭った金額をすべて戻すための手続きではありません。
口座を凍結しただけで返金されるわけではなく、振り込め詐欺救済法による手続きや交渉が必要となります。
早めの相談が大切です！
振り込め詐欺の被害に遭われた場合は、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。
振り込め詐欺の被害は弁護士にご相談ください
詐欺被害は1人で対応するのが難しく、法律や手続きの専門知識が必要になることが多いです。
弁護士であれば、被害金の返還請求や資金凍結の手続きを代行したり、警察や金融機関とのやり取りをスムーズに進めたりできます。
被害拡大を防ぎ、できるだけ早くお金を取り戻すためにも、詐欺に気付いたら迷わず弁護士にご相談ください。