会社の売り上げが下がり続けたり、支払いが追いつかなくなったりすると、「このまま倒産してしまうのでは…」という不安が現実味を帯びてきます。
そのうえ、社長個人にも返済が回ってくるのか、債務整理が必要なのかなど、次々と悩みが増え、気持ちの整理がつきにくくなるものです。
本記事では、倒産と債務整理の違いから、社長個人の債務整理が必要なケース、破産までの一般的な流れまでわかりやすく解説します。
対応を誤って後悔しないためにも、ぜひ最後まで目を通してください。
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倒産と債務整理の違いとは
以下では、倒産と債務整理の特徴をそれぞれ解説します。
倒産とは？支払不能や事業継続困難な状態
倒産は、会社の経営が行き詰まり、支払いができなくなった状態を指します。
「倒産」という固有の手続きがあるわけではなく、あくまで事業の継続が難しい状況を表す言葉です。
倒産状態に陥った会社は、そのあとに私的整理・民事再生・法人破産などの法的手続きを検討する流れになります。
そのため、倒産したからといって、すぐに破産に進むとは限りません。
債務整理とは？借金問題の解決方法
債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、返済負担を軽くするために、支払い条件を見直してもらうための手続きの総称です。
個人・法人のどちらも利用でき、状況に合わせて選べる方法がいくつか用意されています。
裁判所を通じて行う手続きもあれば、債権者との話し合いで成立する方法もあり、目的や状況に応じて適切な手段が変わります。
以下では、法人向けと個人向けの債務整理方法をそれぞれみていきましょう。
法人の債務整理方法
法人が倒産状況に陥っている場合は、次のような手続き方法の中から、状況に適したものを選んでいきます。
- 私的整理：裁判所を通さずに債権者と直接話し合い、返済条件の見直しを図る方法
- 民事再生・会社更生：裁判所を通じて手続きを進め、債務を大幅に減少して事業の再建を目指す方法
- 法人破産・特別清算：経営の継続が難しい場合に、会社を清算・現金化し債権者に分配する方法
このように、法人の債務整理は「私的整理」と「法的整理」に大きく分かれており、「再建型」と「清算型」のどちらを選ぶかによって、会社の今後が大きく変わります。
個人の債務整理方法
個人の借金を債務整理する場合は、次の手続きの中から状況に合った方法を選びます。
- 任意整理：裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを図る方法
- 個人再生：裁判所を通じて借金を最大10分の1まで減額し、原則3～5年で分割返済していく方法
- 自己破産：裁判所に申立て、借金の返済義務を免除してもらう方法
- 特定調停：裁判所を仲介に、債権者と返済条件を交渉する方法
個人の債務整理は、借金総額や収入の状況、資産の有無などによって選ぶべき手続きが異なります。
どの方法が向いているかは人によって大きく変わるため、無理のない返済計画を考えることが大切です。
会社の倒産に伴って社長個人の債務整理は必要？
保証がなければ、個人の借金が発生しないケースも多いですよ。
以下では、個人保証の有無による違いを解説していきます。
社長に「個人保証」がある場合は債務整理が必要
金融機関から融資を受ける際に個人保証が付いている場合、会社が返済できなくなると、その返済義務は社長個人に移ります。
特に、借換えローンや運転資金の融資などは保証が付くことが多く、倒産と同時に社長個人としての返済負担も重くなりがちです。
返済義務があっても返済が難しい状況であれば、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など、個人の債務整理を検討する必要があります。
「個人保証」がない場合は個人の債務整理は不要
法人名義で借入れを行い、社長が個人保証をつけていない場合は、倒産しても返済義務が社長個人に及ぶことはないため、個人として債務整理を行う必要もありません。
ただし、連帯保証人になっていたり、個人のクレジットカードを会社経費の支払いに利用していたりすると、別途で個人の債務が発生する可能性があります。
そのため、個人保証の有無だけではなく、支払い状況や契約内容についても事前に確認しておきましょう。
経営者保証を外せる可能性もある
近年は、中小企業庁が推進する「経営者ガイドライン」によって、一定の条件を満たす場合に経営者保証を外せるケースが増えています。
経営者保証を外すためには、次のような点を満たしていることが重要です。
- 個人口座と法人口座の使い分けを徹底している
- 会社の財務状況や資金繰りが適切に管理されている
- 財務内容や事業計画の透明性が確保されている
これらの条件を整えていれば、すでに個人保証を付けて受けた融資でも、金融機関の協議によって見直しが行われる可能性があります。
参考：中小企業庁「経営者保証に関するガイドラインとは」
会社の倒産から個人の債務整理までの一般的な流れ
そのうえで、早めに弁護士へ相談し、全体の流れを把握するのが大切ですよ。
倒産から個人の債務整理までの一般的な流れを順番に確認していきましょう。
経営悪化の段階で「再建」か「清算」かを判断
会社の資金繰りが苦しくなってきたら、「事業を続ける方向で立て直すのか」「清算すべきなのか」を見極める時期に入ります。
早めに方向性を決めておけば、今後の手続きもスムーズに進められます。
まだ事業を続けられそうな場合は、資金繰りの見直しや取引先との交渉、不要コストの削減など、再建に向けた対応を進めていきましょう。
一方で、どうしても返済が難しい状況なら、私的整理や破産などの清算手続きを検討する必要があります。
社長1人で抱え込むと判断が難しくなることも多いです。
この段階で弁護士に相談すれば、会社と個人の状況を踏まえたうえで、より良い解決方法を一緒に考えてもらえます。
債権者への対応・弁護士に相談
会社が倒産しそうになったら、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、債務の状況を整理しながら、どのような手続きが適切かを一緒に検討してもらえます。
弁護士が介入すると、債務者への対応や連絡を任せられるため、社長の負担がぐっと軽くなるでしょう。
倒産前は債権者からの連絡が増えやすく、社長だけで抱えると判断が遅れやすくなるため、早めに弁護士に相談しておくと安心です。
法人の債務整理を実施（破産・再生・私的整理など）
弁護士に相談したあとは、法人としてどの債務整理を進めるかを決め、必要な手続きを始めます。
事業の見通しを踏まえながら、破産・再生・私的整理の中から負担の少ない方法を選び、状況に合った形で進めていく流れです。
手続きが始まると、債権者との連絡や事務作業は弁護士が代行してくれます。
社長が行うのは、決算書や財産目録・債権者リストなどの必要な資料の提出と、弁護士からの質問への誠実な回答です。
法人の債務整理が進むと、続けて個人の債務についても検討しやすくなります。
社長個人の債務整理を検討
法人の債務整理が進むと、次に社長個人の債務について検討する段階に入ります。
会社に個人保証が付いていると、社長個人に返済義務が移るケースが多いため、早めに個人保証の有無を確認し、個人の債務整理が必要かどうかを見極めることが大切です。
社長個人の状況に応じて、任意整理・個人再生・自己破産などから負担を軽減できる方法を選び、生活に無理のない形で手続きを進めていきます。
倒産→生活・事業再出発の準備
法人と個人の債務整理が進んだら、次に生活の立て直しや事業再出発の準備に向けて動いていきます。
倒産後は精神的な負担が大きくなりやすいため、まずは生活を安定させることを優先しましょう。
家計の見直しや固定費の整理などを進めながら、今後の収入の見通しを整えていきます。
新しい事業に挑戦したい場合は、自己資金の準備や公的支援制度の活用など、無理のない範囲でスタートできる方法を検討しましょう。
倒産は決して終わりではなく、生活や事業を見直すきっかけとして前向きに捉えることが再出発に繋がります。
倒産時に法人と個人の債務整理を同時に進めるメリット
会社の倒産時は、法人と個人の債務整理を同時に進めるほうが負担を抑えやすくなります。
具体的なメリットは以下のとおりです。
- 手続き・費用・期間を一本化できる
- 資産や債務関係を整理しやすくなる
- 裁判所や管財人対応がスムーズになる
実務では、「法人破産＋個人破産」の同時申立てが最も一般的に選ばれています。
連鎖倒産というネガティブな印象ではなく、法的整理によって生活と事業をリセットし、再出発を目指すための前向きな手続きです。
債務整理を検討する前にやっておきたいこと
でも完璧じゃなくても大丈夫です。
資金繰りや支払い状況をざっくり整理しておくだけでも、十分話が進めやすくなります。
事前に取り組んでおきたいポイントを順番にみていきましょう。
資金繰りの見直し
まずは、現在の資金の流れを把握することから始めましょう。
資金繰り表を作成して、入金・支払いの流れを「見える化」しておくと状況が整理しやすくなります。
あわせて、借入れ総額や債権者ごとの残高も整理しておくと、どの部分が負担になっているのか明確になり、今後の判断材料として役立ちます。
弁護士・専門家への相談
資金繰りを整理したら、早めに弁護士や専門家へ相談しましょう。
相談するタイミングが遅れると、選べる手続きが限られてしまう可能性があります。
弁護士の視点から状況を見てもらうことで、抱えている問題の整理が進み、手続きへの不安も大きく軽減されるでしょう。
債権者との交渉の準備
債務整理を検討する際は、事前に債権者との交渉の準備を進めておきましょう。
いくら借金が残っているのか、どのくらい支払いの遅れが生じているのかなど、状況を整理しておくのが大切です。
交渉そのものは弁護士に任せるほうが安心なため、必要な情報を揃えるだけで十分です。
準備しておけば、弁護士が状況を把握しやすくなり、迅速に対応してくれる可能性も高まります。
倒産や債務整理に関するよくある質問
特に会社と個人の関係や従業員への影響について、不安を抱えている方が多いです。
以下では、倒産や債務整理についてよく寄せられる質問を3つ紹介します。
Q1.債務整理中に会社が倒産したらどうなりますか？
A.債務整理中に会社が倒産したら、手続きは中断され、法的な法人破産に移行するのが一般的です。
また、個人保証が付いている場合は、社長個人に返済義務が移るため、個人の債務整理も検討する必要があります。
Q2.債務整理をしても従業員の給料は支払えますか？
A.債務整理をしても、従業員の給料は優先的に支払うのが原則です。
資金が不足して支払いが難しい場合は、弁護士と相談しながら対応方針を決めていきます。
会社の資金状況によっては「未払い賃金立替え制度」を利用できるケースもあるため、早めの相談が大切です。
Q3.自己破産と債務整理はどっちがいいですか？
A.どちらが適しているかは、債務額・収入・資産の状況によって大きく変わります。
一定の収入があり返済を続けられる場合は、任意整理や個人再生を検討するケースが多いです。
一方、収入が不安定で返済が難しい場合は、自己破産を検討する必要があります。
それぞれメリットやデメリットは異なるため、弁護士と相談しながら慎重に判断しましょう。
倒産を防ぐためにも早めに弁護士へご相談ください
倒産や債務整理に関する手続きは複雑で、1人で抱え込むと判断が遅れてしまう可能性があります。
倒産リスクを少しでも減らすためにも、早めに弁護士へ相談し、最善な方法で整理を進めることが大切です。
弊所なら、法人と個人の状況をまとめて確認し、最適な手続き方法を提案できます。
1人で抱え込まず、ぜひ不安に感じたタイミングで無料相談をご活用ください。
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弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
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