弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。
紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
「もしかして私、Twitterで詐欺に遭ってしまったかも…」
そんな不安や後悔、誰にも言えないまま抱え込んでいませんか？
SNS時代の今、Twitter（X）をきっかけとした詐欺被害は他人事ではなく、あなた自身にも突然ふりかかる現実です。
Twitter詐欺に遭った場合には、自分だけでは対処できないこともあります。
本記事では、Twitter詐欺の手口や今すぐやるべき行動などを弁護士がわかりやすく解説します。
1人で悩まず、今できることを整理して対応していきましょう。
＼もしかしたら詐欺に遭ったかもしれない...／
Twitter詐欺とは？おもな手口を紹介
なんとなく怖いけど、実態がよくわからなくて。
まずはどんな手口があるのかを知っておきましょう。
Twitter詐欺とは、「X（旧Twitter）」上でユーザーを騙して、個人情報や金銭などを奪う行為の総称です。
具体的には、以下のような手口があります。
| 手口 | 概要 |
| お金配り詐欺 | 「お金を配ります」などと騙して応募者を募り、応募者からお金や個人情報を奪う |
| チケット詐欺 | コンサートやイベントのチケットを販売すると騙して、チケットは渡さずお金だけ奪う |
| フィッシング詐欺 | フィッシングサイトに誘導し、ログイン情報を盗む |
| なりすまし詐欺 | 有名人になりすましたアカウントを作ってDMなどで連絡し、お金や個人情報を騙し取る |
| 投資・副業詐欺 | 「簡単に儲かる」などと騙して、投資資金の名目でお金を奪う |
こうした手口は巧妙化しているため、少しでも「おかしい」と感じたら安易に個人情報やお金を渡さないよう注意しましょう。
「自分だけは大丈夫」と過信せず、慎重に対応しましょう。
Twitter詐欺に遭ったらどうすればいい？今すぐやるべき6つのこと
なんだか頭が真っ白になりそうです。
Twitter詐欺に遭ったときに今すぐやるべきことは、以下の6つです。
- 詐欺被害の証拠をすべて保存する
- 詐欺アカウントとの連絡・取引をすぐに中止する
- 自分のアカウントと個人情報の安全を確認・強化する
- 詐欺アカウントをTwitter運営に通報する
- 警察に通報する
- 弁護士に相談する
1つずつ詳しく解説します。
1.詐欺被害の証拠をすべて保存する
詐欺被害に気付いたら、以下のような証拠となるものをすべて保存しましょう。
- やり取りの画面（DM・リプライ）
- 相手のアカウント情報（プロフィール・アカウントID）
- 詐欺の呼びかけツイートのスクリーンショット
- 振込・送金履歴
証拠となり得るものは後から消えてしまうことも多いので、早めに確保しておいてください。
時系列が分かるように整理しておきましょう。
2.詐欺アカウントとのやり取り・取引をすぐに中止する
詐欺アカウントとのやり取りや取引は、気付いた時点ですぐに中止しましょう。
やり取りを続けてしまうと、さらに追加の送金を求められたり個人情報を聞き出されたりする危険が増えます。
また、相手からしつこく連絡が来て不安を煽られるなど、精神的な負担も増えてしまうこともあります。
3.自分のアカウントと個人情報の安全を確認・強化する
自分のTwitterアカウントや他のSNS・メールアドレス・パスワードなどの安全性も必ず確認しましょう。
パスワードの変更や二段階認証の設定を行い、不審なログイン履歴がないかチェックしてください。
また個人情報が流出している場合は、他のサービスでも同じパスワードを使い回していないか確認し、必要に応じて変更しましょう。
早めに対策して、さらなる被害を防ぎましょう。
4.詐欺アカウントを Twitter運営に通報する
騙してきた詐欺アカウントは、できるだけ早くTwitter運営に通報しましょう。
通報することで詐欺アカウントの凍結や悪質な投稿の削除につながり、他の被害者を防ぐことにもなります。
証拠の保存と併せて、迅速に通報しましょう。
5.警察に通報する
詐欺被害に遭った場合は、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に通報しましょう。
警察に通報しておくことで被害届の受理や捜査のきっかけになるだけでなく、今後のトラブル防止や証拠の裏付けにも役立ちます。
ただし被害内容や証拠の状況によっては、警察がすぐに捜査に動いてくれるとは限りません。
警察の動きが鈍いと感じても、まずは通報をしておきましょう。
6.弁護士に相談する
犯人を特定して返金を求めたい場合や法的措置を考えている場合は、弁護士に相談してみてください。
開示請求などの法的手続きには専門的な知識や書類の準備が必要になるため、自分だけで対応するのは難しいケースが出てきます。
少しでも不安があれば、早めにご相談ください。
Twitter詐欺の犯人を特定したいときにやるべきこと｜開示請求の流れ
開示請求って名前は聞いたことあるんですけど、私にもできるものなんでしょうか？
実際には弁護士がサポートして進めていくことが多いですが、どんな流れで進むのかを知っておくと安心して進められます。
ここでは、Twitter詐欺の犯人を特定したいときに知っておきたい開示請求の流れとポイントを解説します。
開示請求で何ができるか知っておく
開示請求は、Twitter詐欺の投稿者がどこの誰なのか特定するための法的手続きで、以下のような流れで行います。
- Twitterに対して、該当アカウントのIPアドレスなどの情報開示を求める
- プロバイダに対して、該当アカウントのIPアドレスを使っていた契約者情報の開示を求める
これによって投稿者の氏名や住所などが判明し、損害賠償請求や警察への相談が可能になるケースがあります。
ただし、すべてのケースで必ず本人特定までできるとは限りません。
証拠や状況によっては難航する場合もあります。
どこまでできるか、事前に弁護士の意見を聞きましょう。
証拠を保存して早めに弁護士に相談する
開示請求を進めるためには、詐欺被害の証拠を保存して早めに弁護士に相談しましょう。
その上で、開示請求の手続きや必要な書類は弁護士が主導して進めていくのが一般的です。
必要な資料や証拠は案件ごとに異なりますが、おもに以下のとおりです。
- 詐欺アカウントとのやり取りのスクリーンショット
- 被害額のわかる振込明細
- 該当ツイートのURL
- 投稿日時、被害の状況をまとめたメモ
開示請求については自分で判断せず弁護士と一緒に進めていくことで、どんな証拠が必要で今後の流れはどうなるのかが明確になります。
証拠もできるだけ多く、時系列を整理しておくと手続きがスムーズになります。
Twitter詐欺の開示請求は難しい？注意すべき4つのこと
やっぱりハードルが高そうで心配です。
証拠や手続きの面でつまずく方も多いので、一緒に確認していきましょう。
ここでは、Twitter詐欺の開示請求で特に注意すべきポイントを4つ紹介します。
証拠が不十分だと開示請求が認められない
証拠が不十分だと、裁判所に開示請求そのものが認められない可能性があります。
開示請求を行う際には、詐欺の被害を受けた客観的な証拠が必要です。
証拠はできるだけ多く揃えておきましょう。
最初の段階から証拠集めを意識しましょう。
ログやデータの保存期間が短くすぐ消えてしまう
Twitterなどのサービスでは、IPアドレスやログイン履歴などの保存期間が通常3〜6ヵ月程度といわれています。
そのため、被害から時間が経ってしまうと必要なデータが消えてしまい、加害者の特定が難しくなることがあります。
被害に気付いたらできるだけ早く証拠を保存し、手続きを進めていきましょう。
気付いたらすぐに証拠を確保し、速やかに弁護士に相談しましょう。
費用や期間が想像以上にかかる場合がある
開示請求は、実際にかかる費用や手続きに要する期間が思っている以上に大きくなることがあります。
裁判所への申立て費用や弁護士費用はもちろん、場合によっては数十万円単位になることもあります。
また、情報開示までに3ヶ月〜1年ほどかかることも珍しくありません。
費用や期間がどのくらいかかるのかは、あらかじめ弁護士と確認しておきましょう。
不安な点は遠慮なく弁護士に相談してください。
裁判所への手続きや Twitter（X）社への申立てが難しい
開示請求を行う際は、裁判所への申立てや Twitter（X）社への連絡・手続きが必要になります。
特に Twitter（X）社は海外法人であり、書類のやり取りや英語での対応、期日の調整など日本のサービスよりも手続きが複雑で時間がかかる傾向があります。
また、裁判所からの仮処分命令が出るまで複数回の面談ややり取りが必要になる場合もあり、個人で進めるのはハードルが高いでしょう。
弁護士のサポートを受けて、確実に進めていきましょう。
Twitter詐欺の開示請求で犯人を特定できた場合の行動
やっぱり返金って難しいんでしょうか。
どう進めるかはケースによって異なりますが、流れを知っておくと安心できます。
ここでは、Twitter詐欺の犯人を特定できた場合に取るべき主な行動を紹介します。
返金を求め損害賠償請求を行う
被害者は返金を求め、損害賠償を請求できます。
まずは内容証明郵便などで返金の通知書を送り、任意での返金や話し合いによる解決を目指します。
相手が応じない場合は、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）を起こして返金や慰謝料の請求を進めることも可能です。
金銭のやり取りや損害の状況など、証拠を整理した上で弁護士に相談しながら進めましょう。
まずは内容証明で通知し、冷静に対応しましょう。
弁護士と相談しながら刑事告訴も検討する
弁護士と相談しながら、損害賠償請求だけでなく刑事告訴も検討しましょう。
刑事告訴とは、警察や検察に対して「この人を処罰してほしい」と求める正式な手続きです。
被害届を出しただけでは警察が積極的に動かないこともあるため、悪質性が高い場合や厳しく責任を追及したい場合に行います。
刑事手続きには証拠や書類の整理が必要となるため、弁護士のサポートを受けつつ進めていきましょう。
不安な点は弁護士に相談しながら進めてください。
Twitter詐欺に関するよくある質問
例えば通報の仕方とか、警察はどう動いてくれるのかとか気になります。
Twitter詐欺についてよくある質問とその答えをまとめました。
実際に多くの方が気になっているポイントを押さえていますので、参考にしてみてください。
詐欺アカウントをTwitter運営に通報するにはどうすればいいですか？
詐欺アカウントをTwitter運営に通報するには、以下の順序で行いましょう。
- 報告するプロフィールを開く
- メニューのアイコン（…）を選択する
- 「報告」 を選び、報告する問題の種類を選ぶ
- 「スパム」を選択し、手続きを進めていく
参考：Xヘルプセンター「Xルールと利用規約への違反を報告する方法」
また、該当アカウントや投稿のURLも控えておくと、後から証拠として活用できます。
できるだけ早めに対応し、証拠も一緒に残しておきましょう。
Twitterのチケット詐欺にはどんな特徴がありますか？
Twitterのチケット詐欺には、以下のような特徴があります。
- 支払いを急かす
- 身分証明書を提示を求める
- 口座振込で支払いを求める
- お金を支払ったとたん連絡が取れなくなる
- 偽物のチケットが送られてくる
参考：埼玉県警察「SNS上でのチケット詐欺に注意！」
少しでも不審な点があれば、十分注意しましょう。
少しでも不安を感じたら、絶対にお金を振り込まないようにしましょう。
Twitter詐欺に遭って警察に通報した場合どんな条件なら動いてくれますか？
Twitter（X）詐欺に関して警察が積極的に動くかどうかは、以下のように実害が生じていたり現実的な危険があったりする場合です。
- 金銭を騙し取られたなど、具体的な金銭的被害が生じている
- 脅迫や嫌がらせが繰り返し行われ、身の危険を感じるような状況にある
- 詐欺の証拠が集まっていて、詐欺罪が成立する可能性が高い
- なりすましや誹謗中傷が、名誉毀損などの犯罪に該当する可能性が高い
一方で、証拠が不十分だったり被害がごく少額だったりする場合は、すぐに捜査に着手してもらえないこともあります。
迷った場合でも、まずは相談してみてください。
Twitter詐欺に遭ったら相手のアカウントを凍結できますか？
Twitter（X）で詐欺被害に遭った場合、運営に通報することで該当アカウントが凍結される可能性があります。
ただし、運営が違反内容を確認しガイドラインに基づいて判断するため、必ず凍結されるとは限りません。
被害の証拠や詐欺行為の詳細を通報時にできるだけ詳しく伝えることで、対応がスムーズになる場合があります。
証拠も一緒に提出しておきましょう。
Twitter詐欺に遭って困っている方は大地総合法律事務所にご相談ください
Twitter詐欺の被害に遭った場合は落ち着いて証拠を集め、弁護士に相談しましょう。
開示請求や返金請求も適切な手順を踏めば実現できる可能性がありますので、1人で悩まず早めに対処することが必要です。
もし今後の対応をどうすればいいか困っている方は、大地総合法律事務所にご相談ください。
大地総合法律事務所では、詐欺被害をはじめとしたトラブル解決に注力しています。
事前に弁護士と直接話せる機会を用意していますので、安心してご相談ください。
初回相談は無料です。
詐欺被害のことでお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。