先日、ご相談者から頂いた質問です。

今日は、この質問について解説していきます。

そこから説明しましょう。個人事業主とは、「個人」で「事業」を行っている人のことを言います。
なんでわざわざ「個人」と言っているのかというと、法律の世界では「法人格」というものが存在しているんです。それと分けるために「個人」と言っています。

「事業」とは、「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的行為」だと解されています。

例えば、友達に一回だけお金をもらってお弁当を作った場合は個人事業主ではないですが、色々な人に毎日お弁当を売っていたら個人事業主ですね。

消費者契約法上だと、「事業者」と「消費者」の定義はこうなっています。

そうですね。

え、ここでわかりましたか？

残念、違います。

そうじゃないかなあとは思いましたが、やはり消費者契約法と混ざってますね。
特定商取引法において、当事者が「事業者」なのか「消費者」なのか…つまり「消費者契約」かどうかは関係がありません。

消費者契約法が当事者の属性（消費者なのか事業者なのか）を前提として「消費者契約」かどうかで適用の有無が決まるのに対して、特定商取引法は「消費者契約」かどうか、つまり契約内容については抜きにして、「該当する取引類型かどうか」で適用の有無が決められています。
なので、特定商取引法の中に、「消費者」の定義はされていません。「事業者」も同じです。定義がされていません。
なので、「個人事業主は事業者だから特定商取引法が適用されない」は違うんです。

恐らく、特定商取引法における適用除外について言っているんでしょうね。

特定商取引法には適用除外が複数ありますが、恐らく電話勧誘販売にあたりますのでこれですね。
この条文はかなり長いんですが、必要箇所だけ抜粋しています。

そうですね。
なぜ個人事業主だとクーリング・オフができないと言われたのか…これでわかりますか？

正解です。

では、次の問題です。それって正しいんでしょうか？

正しいかどうかは分かりませんよ。
「営業のために若しくは営業として締結」しているから特定商取引法は適用されない、というのは表面的な解釈と言わざるを得ません。もう少し実質的に見ていく必要があります。

これは、特定商取引に関する法律等の施行についての通達です。

通達とは、上位の機関が決定したことを下位の機関に文書で知らせることです。下位の機関はこれを基準に対応していきます。
つまり、行政庁は通達に従って法を解釈することになります。なので、裁判で争いになった場合、通達を法解釈の一つの要素とすることが多いんです。

その通りです。
今回の相談者に関して言えば、転売について『やったことないしそんなの無理って思った』っておっしゃっていますね。

そうですね。その可能性は大いにあります。
そもそも、事業者側のはたらきかけでその「営業」とやらをしているわけですから、知識も経験も購入者側は無いわけですよね。取引についてきちんと是正を行わないと、特定商取引法の目的が達成できません。

他に、このような判例もあります。

株式会社Aは明らかに事業者ですが、クーリング・オフが認められています。
「事業者だからクーリング・オフは使えない」というわけではないということですね。

そうですね。

うーん…「通達」だけじゃ伝わらないんじゃないでしょうかね…。

先ほども言いましたが、特定商取引法が適用されるかどうかは実質的に見るべきです。案件に即した判断が必要になりますから、まずは僕に相談してくださいね。