2023年7月17日掲載の共同通信社：47NEWS「「稼ぐことに興味ない？」と連れて行かれたタワマンで7時間軟禁「モノなしマルチ商法」大学生が受けた勧誘の実態　140万円借金してやっと解放」と題する記事に、佐久間大地弁護士が取材協力いたしました。

掲載記事　「稼ぐことに興味ない？」連れて行かれたタワマンで７時間軟禁　「モノなしマルチ商法」大学生が受けた勧誘の実態　１４０万円借金してやっと解放

掲載内容
―どうして若者の間で被害が拡大しているのでしょうか？
佐久間：「３０代以上に比べて、２０代以下が所属しているコミュニティは『断りにくい間柄』である傾向が高いのではないかと感じます。会社などでは、そもそも勧誘が禁止されている上、断ったところでその後の人間関係に影響を及ぼさない場合が多いです。一方で大学などの同級生や友人だとなかなか断りづらく、広まってしまうのではないでしょうか」

―契約時に消費者金融で借金させるケースも見られます。
佐久間：「他の消費者トラブルでも多い手法です。『借りた額以上に稼げる』や『大金を稼げるので返済はすぐにできる』などとうたっているパターンが多いです。被害者に資力がなかったとしても、借金させれば事業者は商材の購入や契約をさせることが可能になります。事業者はお金を得られますが、被害者に残るのは借金のみです。大変悪質と言えます」
「稼ぐ仕組みがよく分からないもの、少しでも怪しいと思ったものには手を出さないことが大切です。内容をよく見て、不安であれば周りの人に相談するなどの対策が必要かと思います。たとえ親しい友人から誘われたとしても、怪しいものは勇気を持って断った方がいいでしょう」

―それでもトラブルに巻き込まれた時はどうすればいいでしょうか？
佐久間：「まずは、弁護士や消費生活センターに相談をしましょう。契約書や支払った際の明細、関係があるものは全て捨てずに取っておくと、証拠として役に立ちます」

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