「フラット35が悪用される詐欺があるとニュースで見たけど、どのようなもの？」
「不動産投資でフラット35が使えると聞いたけど、罠では？」
住宅ローンの代表的な商品の1つである「フラット35」は、住まいを購入する際に長期固定金利で資金計画が立てやすいというメリットがあり、広く利用されています。
しかし、本制度を悪用した悪質な詐欺や不正利用が発生していることはご存じでしょうか。
フラット35なら誰でも低金利で融資が受けられる、投資用物件にも使える裏技があるといった甘い言葉には、危険な罠が潜んでいる可能性があります。
本記事では、フラット35を悪用した罠や巧妙な詐欺の仕組み、実際に被害に遭ってしまった場合の対処法ついて詳しく解説します。
フラット35とは？制度の概要と利用時の注意点
固定金利のローンなので、変動金利のように返済額が変動しないというメリットがあります。
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して販売している「住宅ローン」です。
この章ではフラット35の概要や、実際に利用する際の注意点を解説します。
フラット35の概要
フラット35とは、高額になりやすい住まいの購入に利用できる住宅ローンの一種です。
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供しており、最長35年にわたる返済期間が用意されているため、フラット35という名称になりました。
返済は全期間が固定金利となっており、資金の借入時に返済終了までの借入金利と返済額が確定できるという大きな特徴があります。
参考：住宅金融支援機構 フラット35
フラット35利用時の注意点
低金利で住宅ローンが借りられるため、広く利用されているフラット35ですが、利用する際には注意点もあります。
フラット35は「利用目的」が限られており、あくまでも「住宅ローンを借りる人が暮らすための住まい」を取得する際にのみ、融資が受けられます。
以下のような事例には、フラット35は利用できませんのでご注意ください。
- 暮らす予定がない投資物件を購入すること
- 融資金額を多く見積もり、住まいとあわせて自動車など別の物品を購入すること
- 融資金額を多く見積もり、借金の返済などに充てること
参考：住宅金融支援機構 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために
フラット35を悪用した投資詐欺とは
不正行為で審査を無理に通過させる詐欺もありますね。
フラット35は投資目的の物件の購入には利用できませんが、低金利であることを利用して悪徳業者が勧誘する行為が多発しています。
そこで、この章ではフラット35を悪用した投資詐欺の実態について解説します。
【ケース1】投資用物件にフラット35を悪用させる
フラット35は、自己居住用の住宅取得を支援するための住宅ローンです。
そのため、投資物件の購入には利用できません。
しかし、悪質な不動産業者などがフラット35で投資物件を購入させる詐欺が発生しています。
投資目的で購入した物件であるにもかかわらず、フラット35の審査を通過させるために「自己居住用」と偽って金融機関に審査を申請したり、投資物件に居住しているように見せるため住民票を一時的に異動させたりするなどの工作を行うケースもあります。
住宅金融支援機構も注意喚起を繰り返しています。
【ケース2】物件価格や融資金額を水増しさせる
フラット35の不正利用の手口は、自己居住用と偽るケースだけではありません。
物件の売買価格や、申請する融資金額を意図的に水増しして不正に高額の融資を受ける行為も多発しています。
以下のような手法で、金融機関から多くの融資を引き出し、不動産取得以外の費用を自動車などの購入に充当できる、と勧誘するのです。
- 二重契約書の作成
実際の不動産取得価格とは異なる、より高額な売買契約書を金融機関に提出する - リフォーム費用の虚偽申告
実際には行わない、または大幅に誇張したリフォーム計画を立て、その費用を融資額に上乗せする
このような行為にいつの間にか加担してしまい、不正な融資を受ける被害が発生しています。
【ケース3】不正行為で審査を通過させる
フラット35は長期間の返済をともなう住宅ローンのため、金融機関による厳しい審査が行われます。
年収やその他の借金の有無なども確認しており、場合によっては審査に落ちて融資が受けられない場合もあります。
しかし、何とか融資を受けさせたい悪徳業者によっては、借金の肩代わりをすることもあります。
フラット35詐欺の特徴とは？罠に気付くためのポイント
融資を受ける一般の方々が知らないうちに、悪徳業者の罠に引っかかり巻き込まれてフラット35の詐欺に加担してしまうケースが後を絶ちません。
「不正融資なんて知らなかった！」と発覚後に金融機関側へ伝えても、虚偽の申告などの結果で高額の融資を受けた場合、被害者であっても不正な行為に加担したとみなされる可能性が高いでしょう。
そこで、この章ではフラット35詐欺の特徴を紹介します。
融資の審査で嘘をつくように促される
「給与や預貯金が足りず、希望する融資額では審査が通らない」
このような場合、融資希望額を下げるなどの方法で対処することが一般的です。
しかし、悪徳業者は審査を通過させようとします。
借金を意図的に隠したり、融資の審査で嘘をつくように促された場合は詐欺の可能性が高いでしょう。
投資物件に応用できると勧誘される
「フラット35は投資用にも使えます」
「低金利で長期融資が可能ですよ」
本来のフラット35の使用目的とは異なっているにもかかわらず、投資物件に悪用するよう勧誘する手口もフラット35詐欺の大きな特徴です。
勧誘する悪徳業者は低金利や長期返済といったフラット35のメリットを強調し、魅力的な投資話を持ちかけます。
勧誘されたら毅然と断りましょう！
金融機関側に何も話すなと言われる
悪質業者は融資を受ける人に詐欺と気付かせないようにするために、金融機関側に何も話さなくてよい、とアドバイスするケースも見受けられます。
「言われたとおりにすれば大丈夫」といった言葉は、不正行為に巻き込むための常套句です。耳障りのよい言葉に惑わされず、金融機関に対しては正直かつ正確な情報を提供しましょう。
絶対にやめましょう。
フラット35詐欺に加担したらどうなる？悲惨な末路とは
甘い言葉に誘われ、フラット35詐欺に加担してしまったら、一体どのようなトラブルに発展するでしょうか。
この章ではフラット35の詐欺に加担した結果、被害者であっても問われてしまう責任や刑罰について詳細を説明します。
フラット35の不正利用は被害者側が受けるダメージが大きいため注意が必要です。
ローンの一括請求を求められる
フラット35を不正に投資用物件に利用した場合、住宅金融支援機構や金融機関は契約違反とみなし、残りのローン全額の一括返済を融資を受けた被害者側へ求める可能性が極めて高くなります。
長期間にわたる住宅ローン残高を一括で返済することは、多くの人にとって現実的に不可能であり、経済的に破綻する大きな要因となります。
分割での返済交渉も難航することが予想され、その後の生活に深刻な影響を与えることは避けられません。
実際にこのようなケースは多く発生しており、報道も行われています。
参考：MBSニュース 住宅ローン4000万円の『一括返済』を求められ絶望…「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル 勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと2023-2-16 15:00配信（参照2025年5月9日）
自己破産する可能性がある
フラット35の不正利用が発覚し、上記記載のとおり金融機関からローンの一括請求を受けた場合、返済できなければ「自己破産」を検討せざるを得なくなる可能性があります。
自己破産は借金の返済義務を免除してもらう法的な手続きです。
しかし、住宅ローンの残債がある住まいも失うことになります。
さらに、自己破産は一定期間新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になるため、生活に大きな影響も及ぼします。
フラット35の不正利用は、金融機関に対する詐欺行為とみなされる可能性があり、自己破産の免責許可が下りないリスクも存在します。
詐欺罪で逮捕されるおそれがある
フラット35を不正に利用する行為は、単なる契約違反に留まらず、刑法上の詐欺罪に該当する可能性もあります。
詐欺罪は人をあざむいて財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりする行為を処罰するものです。（刑法第246条）
フラット35が本来自己居住用の住宅ローンであるにもかかわらず、その目的を偽って融資を受ける行為は、金融機関を欺き、本来であれば受けられないはずの利益（低金利での融資）を得ようとする行為とみなされるおそれがあります。
詐欺罪で有罪となった場合、10年以下の懲役に処される可能性があり、罰金刑はありません。
前科が付くことはもちろん、実刑判決となれば社会的な制裁も受けてしまうのです。
フラット35詐欺に遭ってしまったら？被害時の対処法とは
もし、フラット35詐欺に関わってしまった疑いがある場合、事態を放置することは非常に危険です。
適切に対処するためにも、早急に動きましょう。
この章ではフラット35詐欺後の対処法について詳しく紹介します。
金融機関へ正直に相談する
フラット35詐欺に巻き込まれてしまったと感じたら、勇気を出して融資を受けている金融機関へ正直に相談しましょう。
「不正に利用してしまったのではないか」「しつこく勧誘されて不審に思っている」など、現状を包み隠さず金融機関の担当者に伝えることで、これまでの事例や規約に基づき、今後の対応について具体的なアドバイスをしてくれます。
また、不正行為と知らなかったと伝えることで、刑事責任を問われるリスクを軽減できる可能性もあります。
住宅金融支援機構の相談窓口へ問い合わせる
フラット35詐欺に遭ってしまったと感じたら、住宅金融支援機構の相談窓口に直接問い合わせることもおすすめです。
住宅金融支援機構の公式サイトには、フラット35の相談窓口の情報が掲載されています。
| お問い合わせ先の名称 | 電話番号および受付日時 |
| 【フラット３５】 ダイヤル ハロー フラット３５ |
0120-0860-35（通話無料）
営業時間 9時～17時 （祝日・年末年始を除き、土日も営業） ご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は電話：048-615-0420’通話料有料） |
参考：住宅金融支援機構 フラット35 よくある質問・お問合せ
警察に相談する
フラット35詐欺は、刑事事件に該当する可能性もあります。
特に強引な勧誘・脅迫的な言動がある場合や 騙し取られた金額が大きい場合はすぐに警察へ相談しましょう。
おもな相談窓口は以下です。
- 最寄りの警察署の生活安全課
- #9110（警察相談専用電話）
参考：警察庁・SOS47 手口一覧と今日からできる対策
弁護士に相談する
フラット35詐欺に遭った場合、弁護士への相談もおすすめです。
弁護士は、法的な観点から状況を正確に把握し、適切にアドバイスします。
刑事事件への不安にも備えられるため、精神的に寄り添えることも弁護士の強みでしょう。
また、金融機関との交渉方法などを具体的に示し、あなたの代理人として交渉を進めることで精神的な負担を軽減します。
フラット35の詐欺を弁護士に相談するメリットとは？
もしもフラット35の詐欺に遭ってしまったら、迷わず弁護士へ相談することがおすすめです。
弁護士は単なる相談窓口ではなく、依頼者のために刑事・民事の両面に備えて適切な法的アドバイスを実施しています。
この章では弁護士へ相談するメリットを簡潔に紹介します。
金融機関へ交渉してもらえる
フラット35の不正利用が発覚すると、一括の返金請求を受け、自己破産に至るおそれがあります。
もしも意図せずして不正行為に加担してしまったなら、詐欺に巻き込まれたことを金融機関に主張する必要があります。
弁護士は代理人として、依頼者に代わり金融機関側への交渉が可能です。
返済方法や分割払いの交渉を行います。
刑事事件に発展した場合も相談できる
もしも詐欺罪に問われた場合も、弁護士なら弁護活動が可能です。
投資詐欺に巻き込まれた証拠を集め、依頼者が無罪である旨を主張します。
刑事事件は人生を大きく左右する重大な局面です。
もし、詐欺罪に問われる可能性が出てきた場合は、一刻も早く弁護士に相談し、専門的な弁護を受けることが不可欠です。
まとめ：甘い言葉には注意！フラット35は適切に利用しよう
本記事では、フラット35詐欺の手口や被害時の対処法について解説しました。
長期固定金利であるフラット35の魅力的な側面に付け込み、「投資にも使える」「審査を通す裏技がある」といった甘い言葉で不正利用を勧誘する手口は後を絶ちません。
しかし、そのような誘いに安易に乗ることは、ローンの一括返済を求められるだけではなく、最悪の場合には詐欺罪で逮捕される可能性があります。
魅力的な住宅ローンは悪用するのではなく、規約に沿って正しく利用しましょう。
もし、不審な勧誘を受けたり、フラット35詐欺に関わってしまったと感じたら、決して一人で悩まず、すぐに弁護士に相談することが重要です。
早期の相談と適切な対応のためにも、ぜひ弁護士へご相談ください。
弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士
佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の１つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。