ネット通販やキャッシュレス決済が普及する一方で、「チャージバック詐欺（フレンドリー詐欺）」と呼ばれる新たな犯罪被害が増えています。
本来のチャージバックは利用者の安心・安全を守るための制度であり、正しく使われる分には問題ありません。
しかし、制度の穴を利用する詐欺も多く、「商品を失う」「代金も受け取れない」など出品者が二重の被害を受ける場合があります。
本記事では、チャージバック詐欺の概要やよくある手口を解説します。
チャージバックの危険性を知りたい方や、今まさにチャージバック詐欺を疑っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
チャージバック詐欺とは
チャージバック詐欺とは、主にクレジットカード決済を悪用する詐欺の一種で、「フレンドリー詐欺」とも呼ばれています。
詐欺犯がオンラインで商品やサービスを購入した後、「頼んでいない」「届いていない」「不正利用された」などとカード会社に虚偽の申告を行い、カード会社が加盟店（販売者）に支払いを取り消すのが特徴です。
ネットショップの出品者などクレジットカード加盟店は、「商品を送ったのに代金を受け取れない」「商品の返送もされない」など二重の被害を受けることになり、経営に多大な影響が生じます。
チャージバックと返金の違い
チャージバックと返金はどちらも「購入者にお金が戻る」という点では似ていますが、手続きの方法や強制力が大幅に異なります。
返金とは、購入者が販売者に直接「返品したい」「注文をキャンセルしたい」などと申し出て、販売者の同意のもとで代金を返してもらう手続きです。
一方、チャージバックとは、購入者が「カードの不正利用があった」「商品が届かなかった」などの理由でクレジットカード会社に申立てを行い、クレジットカード会社が国際ブランドのルールに基づく審査を行ったうえで取引を取り消し、代金の支払いを停止・もしくは返金する制度です。
カード会社が介入して販売者に代金の支払いを取り消させる「強制的な処置」であり、販売者の同意がなくても売買契約が取り消されてしまうことがあります。
正当なチャージバックとチャージバック詐欺の違い
チャージバック制度は、本来はクレジットカードの利用者を守るために設けられた仕組みであり、正当なステップで使うことは詐欺にあたりません。
正当なチャージバックとは、利用者が本当に被害を受けた際に、クレジットカード会社に申し立てを行い、審査のうえで取り引きの取り消しや返金を求めるものです。
「注文した商品が届かない」「自分の知らないうちにクレジットカードが不正利用された」といった場合には、速やかにカード会社に連絡し、対応を相談しましょう。
一方、チャージバック詐欺は、商品を受け取ったあとで「知らない取引だ」と虚偽の申告をしたり、デジタルコンテンツを利用したあとに「ダウンロードできなかった」と主張したりして返金を求める手法です。
悪意をもって制度を悪用する不正行為であり、詐欺罪に問われる可能性もあります。
チャージバック詐欺でよくある手口
ここでは、チャージバック詐欺でよくある手口を紹介するので詳しくみていきましょう。
悪意のある不信請求によるチャージバック
クレジットカードを正しく使って商品を購入したにもかかわらず、「身に覚えのない請求だ」「商品が届いていない」と虚偽の申告をして、カード会社に支払いの取り消しを求める手口です。
制度を悪用して不当に商品・サービスとお金の両方を得ようとする詐欺行為であり、クレジットカード加盟店は商品も代金も失い、大きな損害を被ることになります。
カード会社は利用者の申告を優先する傾向があるため、販売者が正当な取引だったことを証明できない場合、泣き寝入りせざるを得ないケースもあります。
不正な返金要求によるチャージバック
「商品が壊れている」「買った商品と違う」など、不当な理由で返金を要求するチャージバック詐欺もあります。
「賞味期限が切れている」など、ロット番号を使って確認すればわかることでも、チャージバックが認められてしまうことも。
商品の状態が良好であっても「難癖をつけられる」ような状態に近く、クレジットカード会社にとっては正当なチャージバックか判断しづらいことも原因の1つになっています。
デジタル商品のチャージバック
デジタル商品を購入して実際にダウンロードしたり利用したりしたあとで、「買っていない」「身に覚えがない」と言ってカード会社などに返金を求めるチャージバック詐欺もあります。
デジタル商品は形がなく目に見えないため、売った側が「ちゃんと相手が使った」「すでに提供した」と証明するのがとても難しいのが現実です。
商品が自動でダウンロードされたり、ログインして利用されたりする仕組みであっても、その記録だけではチャージバックを防げないこともあります。
サブスクリプションサービスのチャージバック
サブスクリプションサービスを一定期間使用した後、定期請求に対して不正な返金請求を行うチャージバック詐欺も存在します。
顧客が「定期請求を承認していない」や「サービスをキャンセルしたのに請求が続いている」と主張した場合、クレジットカード会社はどちらに正当性があるか判断できません。
無料期間の終了後に自動で定期請求が発生することを見落としていた、など意図しないトラブルが原因となっている場合もありますが、はじめからチャージバック詐欺をするつもりでサブスクを利用する、悪質な事例もあります。
チャージバック詐欺を防ぐ事業者側の工夫3選
100％防げるとは限りませんが、複数の手段を組み合わせることでより効果が得られます。
ここでは、チャージバック詐欺を防ぐ事業者側の工夫を紹介するので詳しくみていきましょう。
ECサイトなどのセキュリティレベルを上げる
SSL（暗号化通信）の導入・3Dセキュア（本人認証サービス）の導入・セキュリティコード（CVV）の入力を必須にする、などECサイトのセキュリティレベルを上げましょう。
盗用されたクレジットカードで決済できなくするため、「購入している」＝「本人の意思で購入している」と判断しやすくなります。
決済時に顧客本人しか知り得ないパスワードや認証コードを入力させることで、不正利用の予防とチャージバック詐欺の予防を両立できます。
不正利用検知サービスを使う
過去の購買履歴やアクセス元のIPアドレス・デバイス情報・入力速度などをもとに、「通常と異なる動き」を検知する不正利用検知サービスを導入する方法です。
不正の可能性が高いと判断された取引は、自動的にブロックされるので、不正利用を訴えるチャージバックを予防できます。
自動で取引を監視・分析してくれるため、人的リソースをかけずにセキュリティを高められるというメリットもあります。
チャージバック保険に加入する
チャージバック保険とは、不正利用や顧客の虚偽申告などによって発生したチャージバックによる損害を補償してくれる保険商品です。
通常、クレジットカードの不正利用や身に覚えのない請求を理由にチャージバックが発生した場合、その損失は販売者（事業者）が負担することになります。
しかし、チャージバック保険に加入していれば、所定の条件を満たしたチャージバックについては保険会社が代わりに費用を負担してくれるので、被害を軽減できます。
チャージバック詐欺で弁護士に相談するメリット
弁護士だからこそできることも多いので、悩まずお気軽にご相談ください。
異議申し立てのサポートをしてくれる
カード会社が購入者（顧客）の主張を受け入れて返金処理を行った場合でも、販売者側にはそれに対して異議申し立てをする権利があります。
「商品は確実に届けた」「顧客は実際にサービスを利用していた」といった証拠を揃えて、チャージバックの不当性を主張する手続きなので、検討してみましょう。
弁護士に依頼すると法的観点で反証資料を整理してくれるので、何を提出すれば説得力があるか、専門的に判断したいときにおすすめです。
次のチャージバックを回避する施策を講じてくれる
一度チャージバック詐欺に遭った事業者は、「狙いやすい相手」として再び標的にされる可能性が高くなります。
悪質な購入者や詐欺グループは、セキュリティの甘いECサイトや対応が後手に回る運営者を見つけて、繰り返し攻撃してくるので注意しましょう。
弁護士に相談して再発予防策を講じることで、次なる被害を予防できる可能性が高くなります。
だからこそ、弁護士に相談しましょう。
刑事告訴などの法的手続きを代行してくれる
チャージバック詐欺などの悪質な行為に対して、弁護士が警察への告訴や訴訟などの手続きを代わりに進めてくれるのもメリットです。
個人や企業が警察に告訴する場合、法律の知識がなければ内容不備で受理されないこともあります。
弁護士が証拠を精査し、受理されやすい告訴状を作成・提出してくれるので、手間も効率もよくなります。
まとめ｜チャージバック（フレンドリー）詐欺は弁護士にご相談ください
チャージバック詐欺（フレンドリー詐欺）は、正規の取引後に不正な返金申請を行う悪質な行為です。
デジタル商品やサブスクリプションなど、証拠が残りにくい取引では被害が発生しやすいため、セキュリティ対策や保険・不正検知サービスの導入が欠かせません。
万が一被害に遭った場合には、弁護士に相談することで異議申し立てや刑事告訴、再発防止策の構築などを迅速に進めることが可能です。
被害を最小限に抑えるためにも日頃から対策を講じつつ、「これはおかしい」と思ったら早めに専門家へ相談することをおすすめします。